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リクルート決算きょう、翌日上昇は12回中8回

Takashi Suzuki Takashi Suzuki
2026年11月11日
オピニオン, テック, 株式
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2024年11月11日、リクルートホールディングス(6098)は2025年3月期の第2四半期決算を発表した。その日の終値は9,936円。翌朝は1万300円で寄り付き、取引時間中には一時8.2%高まで買われたが、引けは1万310円で上昇率は3.76%にとどまった。それから2年後のきょう、奇しくも同じ11月11日に、同じ第2四半期の決算が出る。

会社のIRページによると、きょう11日は2027年3月期第2四半期の決算発表日で、決算説明会のライブ配信は16時30分に始まる。前回8月の第1四半期では、説明資料を15時30分にTDnetと自社サイトで開示した。株価の反応が出るのは、あす12日の東京市場である。11日の前引け(11時30分)は1万7,735円で、前日終値の1万7,960円から1.25%安かった。本稿では過去12回の決算翌日の値動きを鏡にして、あすの値動きを確率で見積もる。

16:30
決算説明会の開始(11月11日、日本時間)
12回中8回
決算翌日に終値で上昇(過去12回)
5.9%
翌日の変化幅の中央値(上げ下げ問わず)
9,450億円
会社の通期営業利益予想(8月に上方修正)

過去12回の答案:決算翌日の上昇は8回

まず記録を並べる。会社のIRイベント一覧に載る直近12回の決算発表日について、発表日の終値から翌営業日の終値までの変化率を計算した。リクルートは取引終了後に発表するため、この1日の変化がほぼそのまま決算への反応になる。

リクルートの決算翌日の株価変化率(過去12回、終値ベース)

23年11月(2Q)-5.02%24年2月(3Q)+6.69%24年5月(通期)+9.11%24年8月(1Q)+6.81%24年11月(2Q)+3.76%25年2月(3Q)-4.60%25年5月(通期)-3.20%25年8月(1Q)-4.42%25年11月(2Q)+16.09%26年2月(3Q)+2.89%26年5月(通期)+16.58%26年8月(1Q)+22.79%

読み方:上昇8回、下落4回。下げた4回はいずれも3〜5%台で、16%を超える大幅高が3回ある。24年11月が本稿の「鏡」。出所:発表日はリクルートホールディングスのIRイベント一覧、変化率はYahoo Financeの日足終値(発表日→翌営業日)から本誌計算。

12回のうち上昇は8回、下落は4回である。上げ下げを問わない変化幅の中央値は5.9%、平均は8.5%だった。平均が中央値より大きいのは、16%を超える大幅高が3回あったためである。2025年11月の16.09%高、2026年5月の16.58%高、そして2026年8月の22.79%高だ。8月の上げ幅3,000円は、当時の基準値段(1万円以上1万5,000円未満)の制限値幅と同じで、ストップ高で引けたことになる。

一方で、12回の中に10%を超える下落は1回もない。下げた4回はいずれも3〜5%台にとどまった。もっとも、これは「下げても浅い」という法則ではない。標本がわずか12回の記録にすぎず、次の1回がその枠に収まる保証はない。本誌は6日の今週の決算6社の上昇確率で、リクルートの上昇確率を直近8回(5勝3敗)にもとづき50%と置いた。きょうは標本を12回に広げ、歴史の鏡を一枚ずつ確かめていく。

2024年11月ときょう:同じ点と違う点

鏡に選んだのは2024年11月11日である。日付だけでなく、決算の位置づけも重なる。どちらも第2四半期で、どちらも直前の決算で株価が上げたあとに迎えた。違いは、その上げの規模と、会社が自ら掲げた目標の高さにある。

項目2024年11月(当時)2026年11月(きょう)同じか、違うか
決算2025年3月期 第2四半期2027年3月期 第2四半期同じ
発表日11月11日(月)11月11日(水)同じ
直前の決算の翌日反応+6.81%(2024年8月)+22.79%(2026年8月、ストップ高)違う:今回は3倍以上
直前の決算翌日から発表日までの上昇+19.7%+11.1%違う:今回のほうが小さい
発表直前の終値9,936円(11月11日)1万7,960円(11月10日)違う:株価は約1.8倍
会社の通期営業利益予想本稿では比較しない9,450億円(前期比49.9%増)違う:今回は大幅増益の予想を既に掲げている
出所:リクルートホールディングスのIRイベント一覧と2027年3月期第1四半期決算短信、株価はYahoo Financeの日足終値から本誌計算。きょうの欄の株価は前日10日の終値で、11日の前引けは1万7,735円。

表の要点は3行目と6行目にある。当時は8月の決算で6.81%上げた程度だったが、今回は8月にストップ高を演じ、そのうえ会社自身が通期の営業利益予想を7,870億円から9,450億円へ引き上げている。答案に求められる点数は、当時よりはるかに高い。

当時、その後に起きたこと

リクルートの株価(週末終値、2024年9月〜2026年11月11日前引け)

22,33116,33010,3304,33024/0924/1225/0425/0825/1126/0326/0726/1024/11 +3.76%25/2 −4.60%26/3 6,332円26/8 1Q決算→翌日ストップ高

読み方:2024年11月の決算後、株価は翌年2月に戻したあと4月にかけて下げた。2026年は5月と8月の決算で急伸し、10月30日に終値の高値1万9,200円を付けた。最後の点だけは11日前引けの取引時間中の値。出所:Yahoo Financeの日足から週末終値を本誌が抽出。

2024年11月の鏡を時系列で追う。11月12日は寄り付きが3.66%高、取引時間中の高値は8.2%高まであったが、終値では3.76%高に縮んだ。発表日の終値を基準にすると、5営業日後には2.46%安と、上げ分をすべて吐き出していた。次の決算の2025年2月12日には1万660円まで戻したが、翌13日は8.44%安で寄り付き、終値でも4.60%安だった。その後、株価は2025年4月7日に終値で6,638円まで下げている。

当時の値動きから読み取れるのは、決算翌日の1日だけでは勝負が決まらないということだ。翌日に上げても、数日のうちに上げ幅を返すことがある。2026年2月も同じで、翌日は2.89%高だったが、5営業日後には発表日の終値より14.53%安かった。

「今回は違う」論を検証する

今回は違う、と言える材料はある。第1四半期の決算短信によると、4〜6月期の売上収益は1兆453億円で前年同期比18.9%増、営業利益は2,554億円で66.1%増だった。会社はHRテクノロジー事業(Indeedなど)の実績と見通しが想定を上回ったとして、通期予想を引き上げた。売上収益は4兆300億円から4兆2,300億円へ、営業利益は7,870億円から9,450億円へ、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,230億円から7,550億円へと修正している。

HRテクノロジー事業の通期見通しは、米ドル建ての売上収益が114億8,500万ドル(前期比18.7%増)で、そのうち米国は66億5,000万ドル(25.1%増)だ。EBITDA+S(会社が使う利益指標)のマージンは45.8%と、修正前の41.0%から引き上げた。第1四半期の営業利益2,554億円は、通期予想9,450億円の27.0%にあたる。4分の1を過ぎた時点で4分の1強を稼いだ計算で、進捗だけを見れば遅れてはいない。

ただし、構造的に違う点はもう一つある。期待の水準だ。8月のストップ高のあと、株価は10月22日に取引時間中の52週高値1万9,560円を付けた。終値ベースでは10月30日の1万9,200円が高値で、きょうの前引けはそこから7.6%下にある。株価がすでに高い利益を織り込んでいるほど、良い決算でも「想定どおり」で終わる余地は大きくなる。アナリスト予想の平均(コンセンサス)について、本稿の執筆時点で出所を確認できる数字は得られなかった。このため、予想との差で採点する見方は示せない。

会社が見通しに入れていない2つの変数。一つは為替だ。会社は通期の想定為替レートを1ドル=159円、1ユーロ=184円としている。ドル円は11日11時42分(日本時間)時点で158円台後半にあり、想定とほぼ同じ水準だ。円相場の行方はドル円見通し:米CPI上振れ、158.5円の壁で整理した。もう一つは、日本の人材派遣事業が2026年6月に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けた件だ。会社は財務的な影響額を合理的に見積もれないとして、業績予想に織り込んでいない。

あすの値動き:本誌の確率見積もり

過去12回の分布をそのまま当てはめると、10%以上の上昇が25%(3回)、0〜10%の上昇が42%(5回)、0〜10%の下落が33%(4回)、10%以上の下落は0%となる。本誌はこの基準確率を出発点に、上昇側を少し削った。通期予想を大きく引き上げたあとの決算で求められる点数が高いこと、株価が52週高値の近くにあること、公取委の件が見通しの外に残っていることが理由だ。過去に例がないからといって、10%以上の下落の確率をゼロとは置かない。

あす12日の値動き:本誌の確率見積もり(%)

10%以上の上昇過去12回の基準確率 25%20%0〜10%の上昇基準確率 42%35%0〜10%の下落基準確率 33%35%10%以上の下落基準確率 0%(例なし)10%

読み方:上昇55%、下落45%と本誌はみる。基準確率は過去12回の翌日終値の分布で、そこから上昇側を削り、例のない大幅安にも10%を置いた。計算式から出したものではなく、本誌の見立てである。出所:Yahoo Financeの日足から本誌計算。

上昇の確率は合計55%、下落は45%とみる。値幅に置き換えると、前引けの1万7,735円を基準に、中央値の5.9%動けば上は約1万8,780円、下は約1万6,690円となる。10%上げれば約1万9,510円で、52週高値の1万9,560円にほぼ届く。なお、基準値段が1万5,000円以上2万円未満の銘柄は、1日の制限値幅が上下4,000円である。これは確率の見積もりであって予言ではない。決算をまたいで持つかどうかの考え方は、決算をまたぐか、降りるかでも整理している。

歴史が示す3つの教訓

教訓1:決算前の上げ幅は、翌日の方向を当てない

前回の決算翌日から次の発表日までの上昇率を並べると、2026年8月は44.3%も上げたあとで、さらにストップ高になった。2025年2月は3.4%しか上げていなかったのに、翌日は4.60%安だった。「上げすぎたから売られる」という連想は、この12回の記録では裏付けられない。歴史は韻を踏むが、同じ文句を繰り返すわけではない。

教訓2:寄り付きの値段と引けの値段は別物だ

2025年2月は8.44%安で寄り付き、引けは4.60%安まで戻した。2024年11月は取引時間中に8.2%高まであったが、引けは3.76%高だった。2025年5月は前日と同じ値段で寄り付いたあと、3.20%安で引けている。寄り付き直後の値段だけで判断すると、1日の終わりに見える景色を読み違えやすい。

教訓3:平均値より中央値で備える

変化幅の平均8.5%は、大勝ち3回に引っ張られた数字である。典型的な1日の動きは中央値の5.9%に近い。持ち株の評価額にこの5.9%を掛けた金額が、あす1日で動きうる「普通の幅」の目安になる。そのうえで、過去3回あった16%超の動きも起こりうると想定しておきたい。

今回固有の監視点

  • 通期の営業利益予想9,450億円を再び引き上げるか。据え置きなら、8月の修正幅(20.1%)が大きかっただけに「想定どおり」と受け止められる余地がある。
  • HRテクノロジー事業の米国売上見通し66億5,000万ドル(25.1%増)。上方修正の主役だった数字で、ここが動くかどうかが最大の焦点になる。
  • EBITDA+Sマージン45.8%。増収とともに利益率が上がり続けるか。
  • 公正取引委員会の立入検査の続報。業績予想の外にある変数で、影響額の言及があれば反応しうる。
  • 株主還元。自己株式(信託の保有分を含む)は3月末の7,629万株から6月末に8,033万株へ増えた。追加の自社株買いの発表があるかどうか。

上のチャートは米国の店頭市場で取引される米国預託証券(RCRUY、ドル建て)で、東京の株価とは通貨も取引時間も異なる。東京の値動きは、あす9時の寄り付きで確かめたい。

主な参照

  • 決算発表日(2027年3月期第2四半期を含む過去の発表日一覧)/リクルートホールディングス IRイベント
  • 決算説明会ライブ配信(11月11日16時30分開始)/リクルートホールディングス
  • 第1四半期の業績、通期予想の修正、想定為替レート、公取委の立入検査、自己株式数/2027年3月期第1四半期決算短信
  • 株価の日足終値・始値・高値・安値、11日の前引け/Yahoo!ファイナンス
  • 制限値幅の表/日本取引所グループ

データ基準日:2026年11月11日の東京市場の前引け(11時30分)。過去の反応は各発表日の終値と翌営業日の終値から本誌が計算したもので、配当や分割の調整はデータ提供元の値による。11日の株価は取引時間中の値で、終値ではない。決算の発表時刻は会社が事前に告知していないため、前回の開示時刻(15時30分)を参考として示した。アナリストの予想平均は出所を確認できず掲載していない。確率と値幅は過去の記録にもとづく本誌の見積もりであり、将来の株価を保証しない。アイキャッチ画像は東京・丸の内の行幸通り(撮影:Yoshikazu TAKADA、CC BY 2.0)。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではない。投資判断はご自身の責任において行っていただきたい。

Tags: 日本株株価予想
Takashi Suzuki

Takashi Suzuki

大手マーケットメイカーのFXトレーディングデスクで8年以上にわたりキャリアを積み、うち3年は為替フォワードデスク、その後2年は金利(レート)デスクを担当した。さらにシンガポールではアジア・トレーディングデスクのヘッドとして4年間チームを率い、地域全体のフローとリスク管理を統括してきた。 現在もFX・金利・株式など幅広い市場で実際にトレードを行っており、機関投資家の最前線で培った実取引経験は豊富。FX・株式・暗号資産において自己のポジションを保有している。 こうした実務とマーケットでの経験をもとに、金融市場・暗号資産・FX・経済指標について、信頼性・正確性・迅速性の高い情報を届けることを目的としている。記事の内容は特定の金融商品の売買を推奨するものではなく、最終的な投資判断はご自身の責任において行ってください。

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