米イラン停戦交渉の進展で原油は反落
月曜日の原油市場は不安定な値動きの末に反落した。米国とイランが敵対行為終結に向けた枠組み案を受領したことが伝わり、投資家は供給リスクの後退を見込んだ売りに動いた。北海ブレント原油先物は1109 GMT時点で64セント安(0.6%下落)の1バレル108.39ドル、米WTI原油先物は1.33ドル安(1.2%下落)の110.21ドルで取引された。
もっとも、前週木曜日にはWTIが11%急騰、ブレントも8%上昇しており、これは2020年以来となる絶対値ベースで最大の上げ幅であった。月曜日のアジア時間の下げは、この急騰幅と比較すれば限定的なものにとどまっている。
トランプ大統領は、火曜日中にイランが合意に応じなければテヘランに「地獄」を降らせると警告。これに対しイランは仲介者を通じて伝えられた停戦案について自らの立場と要求をまとめたと表明したものの、ホルムズ海峡の即時再開については拒否する姿勢を示している。
ホルムズ海峡の閉鎖と限定的な通航再開
イラク、サウジアラビア、カタール、クウェート、UAEからの原油・石油製品輸送の大動脈であるホルムズ海峡は、2月28日の戦争開始以降、イランによる船舶攻撃で大部分が閉鎖されたままだ。世界の海上原油輸送の約2割が通る要衝が機能不全に陥っている影響は計り知れない。
ただし、海運データによれば木曜日以降、以下の船舶が海峡を通過したことが確認されている:
– オマーン運航のタンカー
– フランス所有のコンテナ船
– 日本所有のガス運搬船
これはイランが「友好的」と判断する国の船舶については通航を認める方針を取っていることの表れだ。SEBリサーチのアナリスト、オーレ・フバルビエ氏は「市場は今後の展開を見極めようとしている。今週末で最も重要なヘッドラインは一部の船が海峡を通過したことだ」と指摘した。
代替供給源確保とOPEC+の小幅増産
中東での供給途絶を受け、製油業者は代替原油の確保に動いており、特に米国産および北海ブレント原油の現物カーゴに需要が集中している。米WTI現物のスポットプレミアムは過去最高水準に跳ね上がり、アジアと欧州の製油業者の争奪戦が激化している。インドの製油業者も国内燃料需要を満たすため、定期メンテナンスを延期している状況だ。
OPEC+は日曜日、5月について日量20.6万バレルの小幅増産で合意した。しかし戦争の影響で主要産油国の多くが増産能力を持たないため、この決定は事実上「紙の上」の話にとどまる。サウジアラビアは5月渡しアラブライト原油のアジア向け公式販売価格をオマーン/ドバイ平均比で過去最高となる19.50ドルのプレミアム(前月比17ドル上昇)に設定した。
さらにロシアからの供給も、ウクライナによるバルト海輸出ターミナルへのドローン攻撃で混乱している。ウスチルガ・ターミナルは数日間の停止を経て土曜日に積み出しを再開したと報じられている。
日本の投資家への影響と市場見通し
日本の投資家にとって、この情勢は複数の観点で重要だ。第一にエネルギー関連株では、原油高はINPEX(1605)や石油資源開発(1662)などの上流企業に追い風となる一方、ENEOSホールディングス(5020)や出光興産(5019)など下流の製油精製企業はマージン圧迫リスクを抱える。
第二にマクロ面では、原油価格の高止まりは日本の貿易赤字拡大と円安圧力を通じてインフレを加速させる要因となる。日銀の金融政策運営や、自動車・素材・運輸セクターのコスト構造にも影響が及ぶ。海運株では中東航路のリスクプレミアム上昇が運賃に反映される可能性があり、日本郵船(9101)や商船三井(9104)の収益動向にも注目したい。
第三に、停戦交渉の進展次第では原油価格が短期間で大きく振れるため、エネルギーETFや関連株のポジションは慎重なリスク管理が必要となる。
結論
停戦への期待で目先の原油は調整局面にあるものの、ホルムズ海峡の供給リスクは未解決であり、エネルギー関連銘柄はヘッドラインに振らされやすい展開が続くため、押し目買いと利益確定のバランスを意識した戦略が有効だ。
