11月9日月曜の16時5分、米東部時間。米国のビットコイン採掘大手MARAホールディングス（MARA）は、7〜9月期の株主への手紙を公開した。数字の並ぶ「ハイライト」の最後の行に、こう書かれていた。四半期末のあと、1万3,597ビットコインを1枚あたり約8万1,039ドルで売り、約11億ドルを手にした、と。
1万3,597枚は、9月末に同社が持っていた3万4,012枚の約4割にあたる。売却代金のうち7億5,000万ドルで、ビットコインを担保にした借入を全額返した。手紙は続けてこう書く。今後もビットコインを使って現金を積み上げる、と。採掘会社が「掘って持ち続ける」から「掘って売る」に舵を切った瞬間である。
手紙が届いた夜、ビットコインは7万4,000ドル台にいた
手紙が公開されたとき、ビットコインはすでに売却価格の下にいた。米コインベースの日足では、11月9日（協定世界時）の終値は7万5,259ドル。日本時間10日15時47分の現物価格は7万4,572ドルだった。MARAが売った平均価格8万1,039ドルは、この水準より約8.7%高い。同社は下げの手前で、保有の4割を現金に変えていたことになる。
その下げは、11月5日に始まった。前日の4日に8万1,130ドルの高値を付けたビットコインは、5日に7万5,035ドルまで売られ、7万5,969ドルで引けた。その後の5日間、終値は7万4,000〜7万5,000ドル台から抜け出せていない。株式市場の反発にも乗れなかった経緯は、ビットコイン、株の反発に乗れず7.6万ドルで追った。
巻き戻し：5万3,822枚から2万枚へ
話は1年前にさかのぼる。2025年9月末、MARAは5万2,850枚のビットコインを持っていた。12月末には5万3,822枚に増えた。採掘したコインは売らずに積み上げる。それがこの会社の看板だった。
最初の転機は2026年1〜3月期に来た。MARAは1万5,133枚を売り、約10億ドルの転換社債を買い戻した。3月末の保有は3万5,303枚まで減った。手紙によれば、2026年は「バランスシート上のビットコインも売れるように」方針を広げた年でもある。6月末は3万5,577枚、9月末は3万4,012枚だった。そして10月以降の1万3,597枚の売却である。
MARAのビットコイン保有の推移（枚）
読み方：保有は2025年12月末の5万3,822枚が最多で、その後2回の大口売却で約2万枚まで減った。保有枚数には貸出・担保分を含む。出所：MARAホールディングス「2026年7〜9月期 株主への手紙」。最後の行は本誌計算。
9月末の3万4,012枚から1万3,597枚を引くと、2万415枚が残る。10月以降に採掘した分は含まない本誌の単純計算だ。ピークだった2025年12月末の5万3,822枚と比べると、6割強が消えた計算になる。
売った理由：担保と、来年のプット
なぜ売ったのか。手紙には理由がはっきり書いてある。7〜9月期にMARAは、ビットコインを担保にした7億5,000万ドルの借入を結んでいた。6億ドルが新たな資金、1億5,000万ドルが借り換えである。9月末の保有3万4,012枚のうち、1万9,260枚は貸し出しか担保に入っていた。
ビットコインが下がれば、担保の価値も下がる。売却代金で借入を返した結果、担保に入っていた1万7,477枚が戻り、貸し出しや担保に回っている分は保有の5%未満になった。手紙は、この返済でビットコイン価格の変動への「エクスポージャーを減らした」と説明する。年初からの借入の削減は14億ドル、総負債の37%に達した。
もう一つの理由は先にある。会長兼CEOのフレッド・ティールらの経営陣は手紙の中で、ビットコインを使って現金を積み上げる目的を三つ挙げた。AIインフラの案件、来年に行使可能になる転換社債のプット（投資家が会社に買い戻しを求められる権利）への備え、そして自社株買いである。取締役会は四半期末のあと、最大5億ドルの自社株買いを承認した。
「ビットコインは戦略的な資産であり、財務の柔軟性の源泉だと考えている。市場環境と資金使途の期待リターン次第で、保有し続けることも、一部を現金化することも、担保に借りることもある」
MARAホールディングス、2026年7〜9月期 株主への手紙（本誌訳）
帳簿の上の黒字、現場の減収
同じ手紙の数字は、二つの顔を見せる。7〜9月期の純利益は6億3,210万ドルで、前年同期の1億2,310万ドルから大きく増えた。だがこのうち8億8,530万ドルは、保有するデジタル資産の評価益である。9月末のビットコイン価格8万3,556ドルで評価した結果だ。
本業の売上高は1億6,420万ドルで、前年同期比35%減った。7〜9月期に採掘したのは2,247枚で、平均価格は7万1,688ドルだった。同じ期間に売ったのは3,891枚、平均7万5,300ドルである。採掘した量より多く売っていた。減収の主因は、採掘したビットコインの平均価格が前年より37%下がったことだと会社は説明する。稼働中の計算能力（ハッシュレート）は71.2EH/sで、前年より18%増えている。
| 項目 | 2026年7〜9月期 | 前年同期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1億6,420万ドル | 2億5,240万ドル |
| 純利益 | 6億3,210万ドル（うちデジタル資産の評価益8億8,530万ドル） | 1億2,310万ドル |
| 調整後EBITDA | 8億5,770万ドル | 3億9,560万ドル |
| 採掘量・平均価格 | 2,247枚・7万1,688ドル | — |
| 期中の売却 | 3,891枚・平均7万5,300ドル | — |
| 9月末の保有 | 3万4,012枚（うち貸出・担保1万9,260枚） | 5万2,850枚 |
| 四半期末後の売却 | 1万3,597枚・約8万1,039ドル・約11億ドル | — |
| 1ビットコインあたりの購入電力コスト | 3万9,674ドル | 3万9,235ドル |
1枚掘るのにかかる購入電力のコストは3万9,674ドルだった。いまの価格はその2倍に近く、電力代だけを見れば採掘はまだ割に合う。それでもMARAは、掘ったコインを抱えるより、現金に変えて電力と土地とAI向けの計算設備に回す道を選んだ。同じ手紙でMARAは、子会社のエクサイオンが米国の顧客と4年間で7,900万ドルのGPU貸出契約を結んだことも明かしている。
同じ頃、ほかの採掘会社も
MARAだけではない。11月初めには、コア・サイエンティフィックがビットコイン採掘からの撤退を打ち出した。経緯はコア・サイエンティフィック、ビットコイン採掘撤退へにある。そして11月10日、ネットワークの採掘難易度は7%程度下がる見通しになった。掘り手が減れば難易度は下がる。その動きはビットコイン採掘難易度7%低下へ｜バイナンスはきょう撤退で描いた。
採掘会社は、ビットコインの最も古い「売り手」でもある。新しく生まれるコインはまず彼らの手に入るからだ。その採掘会社が、新しく掘った分だけでなく、何年も積み上げてきた在庫まで売りに出す。買い手の側では、最大の保有企業ストラテジーの買いが細っている。その事情はビットコイン原価割れ、メタプラネットは24%の含み損で扱った。
市場は手紙をどう受け止めたか。MARAの株価は11月9日の通常取引を6.64ドルで終え、前日比4.57%高だった。手紙が出たのはその引け後である。売却そのものは10月から11月初めにかけてすでに行われており、市場に出た1万3,597枚はもう誰かの手に渡っている。
エピローグ：残された2万枚と、次の日付
手紙の言葉を信じるなら、売りはまだ終わっていない。残る約2万枚は、借入の担保からはほぼ外れた。いつでも売れる在庫になったということでもある。次に注目される日付は、転換社債のプットが行使可能になる2027年だ。同社は手紙の中で、プットの日程を「注視し続ける」と書いている。
その前に、今夜の材料がある。日本時間11月10日22時30分、米国の10月の消費者物価指数（CPI）が発表される。物価の数字は米国の利上げ観測を左右し、ビットコインの値動きにも響く。7万4,000ドル台で足踏みする相場が、採掘会社の売りをどこまで吸収できるのか。答えは、残る2万枚の行方とともに出る。
主な参照
- 2026年7〜9月期 株主への手紙（売却枚数・価格・借入返済・保有推移・業績）／MARAホールディングス
- 決算発表（2026年11月9日16時5分 米東部時間）／MARAホールディングス IR
- 経営陣（会長兼CEO）／MARAホールディングス IR
- ビットコインの日足と現物価格／コインベース
- MARAの株価（11月9日終値）／stockanalysis.com
データ基準日：2026年11月10日 日本時間15時47分。ビットコインの価格はコインベースの気配値（ドル建て）で、日足は協定世界時の区切り。11月10日分は取引時間中の値で、終値ではない。売却の平均価格「約8万1,039ドル」と代金「約11億ドル」は会社の表記どおりで、売却の時期は「四半期末のあと」とされ、日付は開示されていない。残る保有約2万415枚は9月末の保有から売却分を引いた本誌の計算で、10月以降の採掘分と売買を含まない。本記事は情報提供を目的としたもので、暗号資産や個別銘柄の売買を勧めるものではない。暗号資産は価格変動が大きく、元本を失うおそれがある。
