なぜホンダ（7267）は、最初の3カ月で通期予想の8割を稼いだのに、予想を6,500億円のままにしているのか。答えは計画書に書き込まれた「谷」にある。通期の営業利益見通し6,500億円には、電動化戦略の見直しに伴うEV関連損失5,200億円が先に差し引かれている。そして4〜6月期の決算には、この損失がまだ1円も計上されていない。ホンダはきょう11月10日の取引終了後に4〜9月期の決算を発表する。
本稿では、この決算を山登りの計画書にたとえて読む。山頂の標高が通期見通し、ここまで登った高さが4〜6月期の実績、そして計画書に赤字で書かれた「途中で下る谷」がEV関連損失だ。谷の深さと位置を先に知っておけば、今夜の数字を見たときに慌てずに済む。
ホンダの今期計画書（2027年3月期、億円）
読み方：通期の営業利益見通し6,500億円は、調整後1兆1,700億円からEV関連損失5,200億円を引いた数字。4〜6月期の5,307億円は営業利益で見れば81.6%、調整後で見れば45.4%の進捗になる。出所：本田技研工業 2027年3月期 第1四半期 決算説明資料（2026年8月5日）。
けさの発表——オハイオに30億ドルの新工場
決算の前に、もう一つの発表があった。ホンダは10日午前1時すぎ（日本時間）、米国オハイオ州に新しい四輪車工場を建てると適時開示した。投資額は約30億ドル、年間の生産能力は最大24万台で、2029年中の稼働を目指す。新たに約2,000人を雇う。これで北米全体の四輪車の生産能力は167万台から191万台に増える。カナダを含む既存の工場にも投資し、ハイブリッドシステムの生産能力は今後数年で約3.5倍になるという。
狙いは北米で伸びるハイブリッド車の需要だ。ホンダは2026年5月に、次世代のハイブリッド車を2029年度までに世界で15モデル投入する計画を示している。ただし会社は、この投資が今期（2027年3月期）の業績に与える影響は「軽微」としている。つまり今夜の数字を動かす材料ではない。計画書でいえば、次の山の登山口を整える話である。
計画書を分解する——山頂、谷、登った高さ
順に見ていく。まず山頂だ。ホンダは8月5日の4〜6月期決算で、通期の営業利益見通しを5,000億円から6,500億円に引き上げた。前期は4,143億円の営業赤字だったから、1兆643億円の改善になる。最終利益の見通しは4,000億円、年間配当は70円で据え置いた。
次に谷である。通期見通し6,500億円は、EV関連損失5,200億円を差し引いたあとの数字だ。損失を除いた「調整後営業利益」の見通しは1兆1,700億円で、こちらが本業の実力に近い。前期のEV関連損失は1兆4,536億円もあった。今期はその3分の1強が、まだ残っていることになる。
最後に、ここまで登った高さだ。4〜6月期の営業利益は5,307億円で、前年同期の2.2倍だった。この四半期のEV関連損失は「―」、つまりゼロで、調整後営業利益も同じ5,307億円になる。ここが肝心だ。営業利益で見れば通期の81.6%を3カ月で稼いだが、調整後で見れば45.4%にすぎない。残り9カ月で、調整後の6,393億円を稼ぎながら、5,200億円の谷を下ることが計画書の前提になっている。
用語を三つだけ。①調整後営業利益：営業利益からEV関連損失の影響を除いた利益。ホンダが自ら開示している。②為替前提：会社が見通しを作るときに置いた1ドル＝何円の想定。ホンダの今期の前提は155円。③進捗率：通期見通しのうち、決算期までに達成した割合。季節性や一時的な損益があるため、高いからといって上方修正が決まるわけではない。
ホンダの4〜6月期の事業別営業利益（億円）
読み方：二輪が全体の4割強を稼いだ。四輪は中国で苦戦しつつ北米の台数増で利益を伸ばした。出所：本田技研工業 2027年3月期 第1四半期 決算説明資料。
中身も確かめておく。4〜6月期の営業利益5,307億円のうち、二輪事業が2,339億円（利益率20.5%）、四輪事業が1,921億円（同5.0%）、金融サービス事業が1,058億円だった。二輪はインドとブラジルを中心に販売を伸ばし、四半期で過去最高の利益と利益率を出した。四輪は中国で苦戦しながらも、北米での台数増で稼いだ。山を登る力の半分近くは、二輪が出している。
今夜の数字に当てはめる——為替は追い風、残りは中東
計画書が書き換えられるかどうかは、二つの物差しで考えるとよい。一つ目は為替だ。ホンダは8月の見直しで「為替前提のみ」を変え、前提を10円円安の155円とした。欧州中央銀行（ECB）の参照レートから本誌が計算すると、7〜9月の1ドル＝円の平均は159円29銭で、前提より4円ほど円安だった。4〜6月期の実績レートも159円である。11月10日昼の時点でも158円台にある。為替だけを見れば、計画書の山頂を上に書き直す材料はそろっている。
二つ目は、ホンダ自身が見直しを見送った項目だ。8月の資料には、販売台数と原材料価格の影響について「中東影響の先行きに不透明感があり、リスクの見極めが必要」と書かれている。つまり台数と原材料は、5月の想定のまま据え置かれた。今夜これを見直すのか、もう一度先送りするのかが、山頂の書き換え幅を決める。谷の深さ5,200億円が変わるかどうかも、同じくらい重要だ。谷が浅くなれば営業利益は上に、深くなれば下に動く。
株価はどこまで織り込んだか
株価は先に登っている。前場の終値は1,889円で、前日比0.29%高だった。株探の日足では、5月11日に付けた1,238円の安値から52.6%上にあり、11月5日には1,946円50銭と、2025年8月中旬以降で最も高い水準を付けた。8月の上方修正から、かなりの期待はすでに値段に入っている。
過去4回の決算で、株価がどれだけ動いたかを見ておく。発表日の終値から翌営業日の終値までの変化は、2025年11月がマイナス4.67%、2026年2月がマイナス3.50%、5月がプラス8.33%、8月がマイナス0.03%だった。4回の振れ幅の平均は約4.1%になる。上方修正を出した8月でさえ、翌日はほぼ横ばいだったことは覚えておきたい。手元の買値から見て4%の上下がどのくらいの金額になるかは、パーセント計算ツールに数字を入れればすぐ分かる。
決算発表の翌営業日の株価の騰落率（発表日終値比）
読み方：4回の振れ幅の平均は約4.1%。上方修正を出した2026年8月でも翌日はほぼ横ばいだった。出所：株探の日足終値から本誌計算。
今夜の三つの筋書きと確率
以上を踏まえた本誌の見立てを、確率付きで示す。確率は過去の反応と今回の材料から置いた主観的なもので、統計的な推計ではない。
| 筋書き | 確率 | 中身 | 翌営業日の株価の目安 |
|---|---|---|---|
| A：山頂を書き直す | 55% | 通期の営業利益見通しを6,500億円から上方修正。為替前提を見直し、EV関連損失5,200億円は据え置き | +2〜+5% |
| B：計画書を据え置く | 30% | 中東と原材料のリスクを理由に見通しを維持。4〜9月期の実績は高い進捗 | −1〜−4% |
| C：谷が深くなる | 15% | EV関連損失の上積みや中国の悪化で、営業利益見通しを据え置きか下方修正 | −4〜−8% |
Aを本線とした理由は三つある。7〜9月の為替が前提より4円ほど円安だったこと、4〜6月期にEV関連損失が出ていないこと、そして8月の修正が為替だけの小幅なものにとどまったことだ。それでもAの株価の目安を控えめにしたのは、株価がすでに高値圏にあるためである。Bの「据え置き」は、数字の中身が良くても株価には失望として映りやすい。8月の翌日が横ばいだったのは、その小さな予行演習だったとも読める。
よくある誤解：「進捗8割なら上方修正は確実」。これは谷を見落とした読み方だ。営業利益の進捗81.6%は、EV関連損失がまだ計上されていないから高く見えるだけである。損失が下期にまとめて出れば、4〜9月期の数字が良くても通期の見通しは動かせない。判断は営業利益ではなく、調整後営業利益1兆1,700億円に対する進捗で見たほうが安全だ。
まとめ——覚えて帰る3点
山登りの計画書に戻ろう。ホンダは最初の3カ月で山頂の8割の高さまで来たように見える。だが計画書には5,200億円の谷が書かれており、その谷はまだ一度も下っていない。今夜確かめるのは次の3点だ。
- 通期の営業利益見通し6,500億円と、調整後営業利益1兆1,700億円がどう変わったか（山頂の書き直し）
- EV関連損失5,200億円の見込みが動いたか、4〜9月期にどれだけ計上されたか（谷の深さと位置）
- 為替前提155円と、据え置かれてきた台数・原材料の想定を見直したか（中東リスクの扱い）
自動車大手の決算の読み方は、11月5日のトヨタ上方修正、3.57兆円は1年前と同じ数字でも扱った。同じ日に発表するソフトバンクグループの焦点はソフトバンクG決算あす、焦点は足元のLTVにまとめてある。今夜22時30分（日本時間）には米国の10月の消費者物価指数も出る。ドル円が動けば、ホンダの為替前提の議論にもそのまま跳ね返る。
主な参照
- 北米での新四輪車工場の建設と設備投資（投資額、生産能力、業績への影響）／本田技研工業（適時開示、2026年11月10日）
- 2027年3月期 第1四半期の決算説明資料（営業利益、EV関連損失、調整後営業利益、事業別利益、為替前提）／本田技研工業（IR資料）
- きょうの決算発表予定（発表時間帯）／株探
- ホンダの日足と業績予想の修正履歴／株探（日足）、株探（決算）
- 米ドルの対円レート（ECB参照レートからの計算）／Frankfurter（ECB参照レート）
データ基準日：2026年11月10日 前場終了時点（日本時間11時30分）。ホンダの株価1,889円は取引時間中の値で、終値ではない。決算は同日の取引終了後に発表予定で、本稿はその内容を反映していない。7〜9月のドル円平均159円29銭は、ECBの参照レート（ユーロの対ドル・対円）から本誌が計算したもので、ホンダが開示する期中平均レートとは差が出ることがある。過去の決算翌日の騰落率は株探の日足終値から本誌が計算した。発表時刻が取引時間中だった回は、発表日の値動きの一部が含まれない。筋書きと確率は本誌の見立てであり、将来の業績や株価を保証しない。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではない。投資判断はご自身の責任において行っていただきたい。
