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ビットコイン7万ドル割れ、週足連敗の先例は2つ

バヒティヨル マダジモフ バヒティヨル マダジモフ
2026年11月13日
オピニオン, テクニカル, マーケット, 仮想通貨
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2022年5月29日の日曜日、ビットコインの週足は2万9,445ドルで引けた。9週続けての値下がりだった。1カ月前に5万ドル近くあった価格はそこで底を打ったように見えたが、本当の底はまだ先にあった。それから4年半後の2026年11月13日、ビットコインは日本時間の昼に7万ドルを割り込み、週足で6週続けての値下がりに手をかけている。

日本時間15時44分の価格は6万8,799ドル(Yahoo Financeの時間足、取引時間中の値)。きょう午前0時(協定世界時、日本時間9時)からは6.3%安い。円建てでは15時49分に1BTC=1,099万7,012円と、1,100万円を割り込んだ。けさ7時台に7万1,000ドル台の下げを書いた時点から、さらに一段下がったことになる。新しい点は、7万ドルという節目を割ったこと、そして先物の強制決済が大量に出たことだ。本稿では、過去の「週足の長い連敗」の鏡にこの局面を映してみる。

6万8,799ドル
ビットコイン(11月13日15時44分、取引時間中)
1,099.7万円
円建て(15時49分)、1,100万円割れ
5週連続
週足の値下がり(11月8日の週まで、−13.8%)
7万3,081ドル
200日移動平均線(12日終値まで、本誌計算)

きょう何が起きたか

Yahoo Financeの時間足では、7万ドルを最初に割り込んだのは日本時間11時台(安値6万9,864ドル)だった。12時台に6万8,501ドルまで下げ、14時台には6万7,627ドルの安値を付けている。データ提供元によって安値は少しずつ違い、CoinGeckoの24時間安値は6万7,922ドルだった。いずれにせよ「一時6万7,000ドル台」である。終値で7万ドルを下回れば、8月19日(6万9,266ドル)以来、ほぼ3カ月ぶりとなる。

下げを加速させたのは、借金をして買い持ちしていた先物の投げだ。デリバティブの集計会社CoinGlassのデータとして、暗号資産全体で24時間に13億〜14億ドル規模のポジションが強制決済されたと報じられている。CryptoPotatoは、その大半にあたる約12億6,000万ドルが買い持ち(ロング)側だったと伝えた。集計の時間帯で数字は変わるため、ここでは報道ベースの幅として示す。

ほかの主要通貨も同じ方向だ。CoinGeckoの15時46分時点で、イーサリアムは1,933ドル(24時間で5.4%安)、XRPは1.022ドルで、24時間の安値は0.9998ドルと一時1ドルを割った。ソラナは79.88ドル。ビットコインが暗号資産全体の時価総額に占める割合は59.0%で、下げ相場で「より安全な方」に資金が寄る、いつもの形になっている。

週足で見た連敗——5週で13.8%、今週は7.8%安

本誌はYahoo Financeの日足から週足を作った。週は月曜0時から日曜23時59分(協定世界時)とし、日曜の終値を週の終値とする。この定義では、10月4日の週に8万6,480ドルで引けたあと、5週続けて下げ、11月8日の週は7万4,584ドルで終わった。5週の下落率は合計13.8%である。

ビットコインの週足騰落率(2026年9月〜11月、%)

9/7の週-4.4%9/14の週+5.6%9/21の週+4.1%9/28の週+2.4%10/5の週-3.2%10/12の週-2.0%10/19の週-2.4%10/26の週-2.2%11/2の週-4.7%11/9の週(途中)-7.8%

読み方:10月5日の週から5週続けて下げ、今週(途中)の下げが最も大きい。今週の値は11月13日15時44分の6万8,799ドルを前週末と比べたもので、確定値ではない。出所:Yahoo Financeの日足(協定世界時)から本誌計算。

今週(11月9日〜)は、きょうの時点で前週末より7.8%安い。日曜15日の終値が7万4,584ドルを下回れば6連敗が確定する。確定するのは日本時間16日月曜の8時59分だ。いまの価格はその水準を7.8%下回っており、週末までに5,800ドル近く戻さない限り連敗は伸びる。なお週の区切り方を日本時間にしたり、取引所ごとの価格を使ったりすると、境目の週の勝敗が変わることがある点は断っておく。

鏡に映る2つの先例

Yahoo Financeで遡れる2014年9月以降の週足を数えると、6週以上続けて下げた例は2回しかない。2022年3月末からの9連敗と、ことし1月中旬からの6連敗だ。今週6連敗が確定すれば3回目になる。5連敗まで広げると、2014年末と2020年3月(コロナ・ショック)の2回が加わる。

連敗期間(最後の週末)連敗中の下落率4週後12週後26週後
5週2015年1月4日−30.1%−14.1%−8.1%+2.9%
5週2020年3月15日−46.7%+29.3%+81.0%+91.5%
9週2022年5月29日−37.1%−28.6%−26.9%−44.2%
6週2026年3月1日−29.8%+0.3%+17.1%+18.1%
5週(今回)2026年11月8日−13.8%———
出所:Yahoo Financeの日足(協定世界時)から本誌計算。週は月曜〜日曜、週の終値は日曜の終値。「4週後」などは連敗最後の週末の終値からの騰落率。

表から読めるのは、連敗の「長さ」は先行きを決めないということだ。6週以上の2つの例は、12週後に一方は27%安、もう一方は17%高と正反対の結果になった。そしてどちらの例でも、連敗が終わった週の終値は最安値ではなかった。

当時その後に起きたこと

2022年の9連敗、その前後

12022/5/4FRBが0.5%の利上げ22022年5月テラUSDが崩壊(SECの訴状による)32022/5/299連敗目の週末、終値2万9,445ドル42022/6/15FRBが0.75%の利上げ52022/6/18日中安値1万7,708ドル(4週後の終値は−28.6%)62022/11/21日中安値1万5,599ドル

読み方:連敗が止まったあとに下げの本番が来た。信用不安と大幅利上げが重なった局面である。出所:Yahoo Financeの日足、SEC、FRBの発表資料。

2022年の9連敗は、ドル建て安定通貨テラUSDの崩壊と重なっていた。米証券取引委員会(SEC)は後に、発行元のテラフォームラボと創業者を提訴した際、2022年5月にテラのエコシステムが崩壊したと記している。同じ時期、米連邦準備制度理事会(FRB)は5月4日に0.5%、6月15日に0.75%の利上げを決めた。信用不安と金融引き締めが同時に来たのが2022年である。連敗が止まったあとの6月18日には日中に1万7,708ドルまで下がり、11月21日にはさらに1万5,599ドルまで沈んだ。

ことしの6連敗は違う終わり方をした。連敗の途中、2月6日に日中安値6万74ドルを付け、3月1日の週末は6万5,738ドルで引けた。4週後はほぼ横ばいで、12週後の5月24日には7万6,981ドルまで戻した。ただし7月1日には日中に5万7,747ドルまで下げ、年初来安値を更新している。戻りと二番底を経ながら、時間をかけて落ち着いた例だ。

同じ点と違う点

論点2022年5月2026年11月(いま)判定
金融政策FRBが0.5%、0.75%と大幅利上げ12月の利上げ観測が強いと報じられている。米10年債利回りは12日に5.10%似ている
業界内の信用不安テラUSDの崩壊で連鎖破綻大手の破綻は起きていない違う
大口の売り手破綻企業の保有分の処分米現物ETFからの資金流出(報道ベースで5営業日に約14.4億ドル)違う
連敗中の下落率−37.1%(9週)−13.8%(5週)いまは浅い
株式との連動ハイテク株安と同時進行エヌビディアのCEO交代報道で半導体株が急落似ている
出所:SEC、FRBの発表資料、米財務省の利回りデータ、Yahoo Finance。ETFの資金流出と利上げ観測は報道(Coinpedia、Bitbo)による。判定は本誌。

「今回は違う」と言える最大の根拠は、業界内で信用の連鎖が起きていないことだ。2022年の下げを深くしたのは、価格の下落が貸し手や運用会社の破綻を呼び、その保有分が投げ売られるという循環だった。いまの売りの主体は、米国の現物ETFから資金を引き揚げている投資家である。報道によれば、ETFからは11日までの5営業日で約14億4,000万ドルが流出し、2026年の累計でも約15億6,000万ドルの流出超に転じた。売りは重いが、破綻処理の投げ売りとは性質が違う。

一方で似ている点もある。金利だ。米財務省のデータで、10年債利回りは11月12日に5.10%と、9日の4.88%から0.22%上がった。FRBの12月会合での利上げを市場が織り込んでいるとの報道もある(CMEのFedWatchによるとされるが、本誌は一次データを確認できていない)。金利の付かないビットコインにとって、利回り5%の国債は手強い比較相手になる。この点では2022年の鏡は曇っていない。

歴史が示す3つの教訓

教訓1:連敗の終わりは底ではない。2022年は連敗が止まった4週後にさらに29%安かった。週足の連敗が途切れることと、下げが終わることは別の出来事である。

教訓2:中身を分けたのは「誰が売っているか」だった。破綻処理の売りは価格を選ばない。ETFの解約売りは、金利や株式相場が落ち着けば止まりうる。今回の売り手は後者に近い。

教訓3:200日線割れの成績は五分五分に近い。本誌の計算では、2018年以降に200日移動平均線を60日以上上回った後で割り込んだ8回のうち、4週後に高かったのは3回、12週後に高かったのは5回だった。線を割ったこと自体は売りの合図として弱い。200日線を上抜けた8月の記憶は11日の記事にまとめた。

いまの水準地図とシナリオ

ビットコインの水準地図(ドル)

58,00076,00060,074.002月6日の安値日中65,000.00基本シナリオの撤退線本誌67,627.00きょうの安値Yahoo時間足68,799.00いま13日15時44分73,081.00200日線本誌計算74,584.656連敗の分かれ目11/8週の終値

読み方:右側の2本(7万4,584ドルと7万3,081ドル)を取り戻せるかが戻りの試金石、下は6万5,000ドルの終値割れで弱気シナリオに切り替える。出所:Yahoo Financeから本誌計算。

本誌の見立てでは、向こう2〜4週の確率は次のとおりだ。基本シナリオ(45%)は、6万5,000〜7万3,000ドルでのもみ合い。強制決済で買い持ちが一掃されたあとは下げの勢いが落ちやすく、ことし3月の例に近い形である。弱気シナリオ(35%)は、2月の安値6万74ドルを試す展開。FRBが12月に利上げし、米10年債利回りが5%台で定着すれば、2022年型の「金利主導の下げ」が続く。強気シナリオ(20%)は、200日線の7万3,081ドルを終値で取り戻す展開で、ETFの資金流入への転換が条件になる。

撤退ラインも明記しておく。基本シナリオは、日足の終値が6万5,000ドルを下回った時点で取り下げ、弱気シナリオを本線に格上げする。逆に終値で200日線を2日続けて上回れば、強気シナリオの確率を引き上げる。

今回固有の監視点

  • 日曜15日の週足終値(日本時間16日8時59分)。7万4,584ドル未満なら6連敗が確定し、2014年以降で3回目の長い連敗になる。
  • 米現物ETFの日次資金フロー。流出が止まり、流入日が2日続くかどうか。売り手の性質を見分ける最も直接の手がかりである。
  • MSCIの指数除外。ストラテジー(MSTR)とメタプラネットの除外は11月30日の取引終了後に実施されると報じられている。経緯は12日の記事を参照。
  • 12月のFOMC。利上げの有無と幅が、2022年の鏡が当てはまるかどうかを決める。

円建てで持つ日本の個人にとっては、ドル円の動きも効く。きょうのように円安が進む局面では、ドル建ての下げが円建てでは少し和らぐ。逆に円高と暗号資産安が重なると、損失は二重になる。1,100万円という円建ての節目と、7万ドルというドル建ての節目を、両方見ておきたい。

主な参照

  • ビットコインの日足・時間足、円建て価格(11月13日15時49分まで)/Yahoo Finance
  • 主要暗号資産の価格・24時間安値・時価総額シェア(11月13日15時46分)/CoinGecko
  • 強制決済14億ドル超(CoinGlass集計、11月13日)/CryptoPotato
  • ETFの年初来流出、200日線(11月13日)/Bitbo
  • ETFの5営業日で14.4億ドル流出(11月12日)/Coinpedia
  • 米国債利回り(11月12日)/米財務省
  • テラフォームラボ提訴(2023年2月16日)/米証券取引委員会
  • 2022年5月4日・6月15日の利上げ/FRB(5月)、FRB(6月)

データ基準日:2026年11月13日(日本時間15時49分)。ビットコインの価格はすべて取引時間中の値で、日足は確定していない。週足の連敗、200日移動平均線、過去の騰落率はYahoo Financeの日足(協定世界時)から本誌が計算した。11月12日の日足はデータが欠けていたため、13日の始値で補った。強制決済額、ETFの資金流出額、FRBの利上げ観測は報道によるもので、本誌は一次データを確認できていない。シナリオの確率は本誌の判断であり、将来の価格を保証しない。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産や金融商品の売買を推奨するものではない。投資判断はご自身の責任において行っていただきたい。

Tags: ETFFRBビットコイン暗号資産
バヒティヨル マダジモフ

バヒティヨル マダジモフ

投資銀行で5年、リテール証券会社で3年の実務経験を積んだのち、現在もFX・株式・オプションなど幅広い市場で実際にトレードを行っている。FX取引歴は10年以上、株式投資・トレード歴は4年以上におよび、オプションをはじめとする複雑な金融商品の実取引経験も豊富。株式・株式オプション・FX・暗号資産において自己のポジションを保有している。 こうした実務とマーケットでの経験をもとに、金融市場・暗号資産・FX・経済指標について、信頼性・正確性・迅速性の高い情報を届けることを目的としている。記事の内容は特定の金融商品の売買を推奨するものではなく、最終的な投資判断はご自身の責任において行ってください。

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