ビットコインは日本時間11月13日7時54分、CoinGeckoの集計で1BTC＝7万1,343ドルと、24時間で3.5%下げた。下げの材料は3つ重なった。米中間選挙で民主党が上下両院を制し、暗号資産の市場ルールを定める法案が足踏みに入ったこと。米国の現物ETFからの資金流出が続いていること。そしてエヌビディアのCEO辞任でリスク資産全体が売られたことだ。問われているのは、この下げが一時的な揺れか、2027年まで続く重しの始まりかである。
- 価格：7万1,343ドル。年初から18.5%安、過去最高値から43.4%安。
- 法案：市場構造法案（CLARITY法案）は9月に上院で49対50で止まり、中間選挙後は成立の見通しが遠のいた。
- ETF：米国の現物ETFは11日まで5営業日連続の流出で、合計約14億4,000万ドル。
- 連れ安：エヌビディアのCEO辞任と米金利の上昇で、ハイテク株と同じ方向に売られた。
- 市場全体：暗号資産の時価総額は2.41兆ドルで、24時間で5.7%減った。
ビットコインの日次価格（2026年7月20日〜11月13日朝）
読み方：8月初めの安値から戻した後、10月以降は再び下げている。最後の点は日本時間13日7時台の値。出所：CoinGecko（日次、米ドル建て）。
1. 価格：7万2,000ドルを割り込んだ
結論：下げは続いている。CoinGeckoによると24時間の高値は7万4,125ドル、安値は7万1,238ドルだった。2026年1月1日の8万7,575ドルから見ると18.5%安。2025年10月6日の過去最高値12万6,080ドルからは43.4%安い。
根拠：コインデスクなどは、7万2,000ドル割れを8月以来と伝えている。CoinGeckoの日足では、8月2日に6万2,773ドルの安値があった。
次：年末まで2年連続の年間下落を避けられるかは、ビットコイン史上初の2年連続安かで計算した。必要な上昇幅は前日よりさらに広がった。
2. 法案：中間選挙で時計が止まった
結論：デジタル資産の市場構造を定めるCLARITY法案（H.R.3633）は、年内成立が難しくなった。米上院民主党の議事記録によると、9月15日の審議入りの討論終結動議は49対50で否決された。可決には60票が要る。
根拠：CNBCによると、11月3日の中間選挙で民主党は上下両院を制した。TDコーエンのジャレット・サイバーグ氏は「今後2年で法案が進むとは考えていなかった」と述べた。今回の結果で予想に自信を深めたという。シュワブのマイク・タウンゼント氏は、民主党が来年、暗号資産企業にずっと厳しい法案を推すとみている。ストーンXのアナリストも12日、選挙結果が法案の近い将来の見通しを暗くしたと書いた。
次：現在の第119議会は2027年1月3日に任期を終える。それまでに成立しなければ、法案は新しい議会で出し直しになる。年末までのレームダック会期の動きが唯一の残り時間である。
3. ETF：5営業日で14億ドルが流出
結論：米国の現物ビットコインETFから、11日に2億9,990万ドルが流出した。5営業日連続で、11月5日からの合計は約14億4,000万ドル。数字はコインデスクがソソバリューの集計として伝えた。
根拠：流出の大半はブラックロックのIBITで、11日だけで2億6,970万ドル。IBITは9営業日続けて解約が出ている。前週の流れはビットコインETF、4日で11億ドル流出で伝えた。
次：12日分の集計は日本時間13日の朝以降に出る。6日連続の流出なら、機関投資家の売りが止まっていないと読める。
4. 連れ安：ハイテク株と同じ方向に売られた
結論：12日は株と一緒に売られた。エヌビディアの株価は12日、CEO辞任の発表を受けて4.34%安で引けた。ブルームバーグは同日、エヌビディアの混乱がリスク選好を冷やし、ビットコインが下げたと報じた。
根拠：米国の金利も上がった。米財務省の集計で、12日の米10年債利回りは5.10%。利回りのつかない資産には逆風である。辞任の詳細はエヌビディアCEO辞任、アドバンテストが試金石にまとめた。
次：13日22時30分（日本時間）の米生産者物価指数。強ければ金利の上昇が続き、ビットコインの重しになる。
5. 市場全体：時価総額は2.41兆ドル
結論：暗号資産全体の時価総額は2.41兆ドルで、24時間で5.7%減った。ビットコインの比率は59.4%。ビットコインより他の銘柄の下げが大きかった。
根拠：イーサリアムは2,011ドル前後で、24時間で2%強下げた。数字はいずれもCoinGeckoの日本時間13日7時45分〜54分の集計である。
次：11月17日（米国時間）のエヌビディア決算。株式市場のリスク選好が戻るかどうかが、ビットコインの短期の方向も左右する。
30秒まとめ：ビットコインは7万1,000ドル台で、年初から2割近く下げている。法案の足踏みは2027年以降まで続く構造的な重しで、ETFの流出とハイテク株安は短期の重しである。短期の重しが外れても、法案の重しは残る。
主な参照
- 価格・時価総額・過去最高値／CoinGecko
- 9月15日の上院の採決／米上院民主党
- 中間選挙の結果とアナリストの発言／CNBC
- ストーンXの分析／フォレックス・ドットコム
- ETFの資金流出／コインデスク
- 米国債利回り／米財務省
データ基準日：価格は2026年11月13日7時54分（日本時間）のCoinGecko集計で、取引所によって数値は異なる。年初来の騰落率はCoinGeckoの1月1日の値（8万7,575ドル）を基準にした。ETFの資金流出はソソバリューの集計をコインデスクが伝えたもの。「8月以来の安値」は報道に基づく。法案の今後は本誌の見方を含み、成立や不成立を保証しない。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではない。投資判断はご自身の責任において行っていただきたい。
