11月12日木曜、日本時間の午前7時すぎ。ロンドンでは前日の夜11時を回ったころ、米MSCIは11月の定期見直しで指数に加える銘柄と外す銘柄の一覧をウェブサイトに載せる。その一覧の中に、ビットコインを大量に抱える二つの会社の名前があるかどうか。米国のストラテジーと、東京のメタプラネットだ。答えが出るまで、あと36時間ほどしかない。
その前夜にあたる11月10日、ビットコインは日本時間19時56分時点で7万4,141ドルと、前日比1.47%安で取引されていた。ストラテジーが米証券取引委員会（SEC）に出した書類によれば、同社の保有ビットコインの平均取得価格は7万5,456ドル。審判の日を前に、世界最大のビットコイン保有企業の財布は、帳簿の上で含み損に沈んでいる。
夏のロンドンで始まった物語
話は8月3日にさかのぼる。MSCIはこの日、本業を持たず資産を保有するだけの「非事業会社」を、世界の株式指数シリーズから外す案を市場に問うた。手元の資産の大半がビットコインのような保有資産で、事業から稼ぐ力が乏しい会社は、株式指数の仲間としてふさわしくない、という考え方である。
その提案書には、ひとつの試算表が添えられていた。2026年5月時点のデータで新しいルールを当てはめると、世界の中小型株まで含む指数から3社が外れる。1社目はストラテジーで、浮動株ベースの時価総額は239億3,100万ドル。2社目は英国のウラン保有会社イエローケーキ。そして3社目に、日本のメタプラネットの名前があった。浮動株時価総額は6億5,400万ドルで、区分は小型株である。
10月15日、MSCIは結論を出した。提案をほぼそのまま採用し、11月の定期見直しから適用する。ただし、すでに指数に入っている会社には猶予がつく。外されるのは、直近2期の年次決算の両方で基準に引っかかった場合に限られる。2025年10月から暗号資産を大量に持つ会社に課していた暫定措置、つまり株数や組み入れ比率の引き上げの凍結は、今回の見直しで終わる。本誌は決定の翌日、その意味をMSCI新ルールの記事で伝えている。
MSCIの「非事業会社」ルールをめぐる年表
読み方：判定の材料は2期分の年次決算で、結果は11月12日朝に出る。指数連動ファンドの売買は11月30日の終値に集中する。出所：MSCIの発表資料、ストラテジーの8-K（米証券取引委員会）。
買い続けるセイラー
判定の日が近づいても、ストラテジーの創業者マイケル・セイラーは買う手を止めなかった。11月9日にSECへ出した書類によると、同社は11月2日から8日までの1週間に1,036ビットコインを8,190万ドルで買い増した。1枚あたりの平均は7万9,012ドル。保有は合計85万364ビットコインになり、取得に使った総額は手数料込みで641億6,000万ドル、平均取得価格は7万5,456ドルに上がった。
同じ書類には、もう一つの数字がある。普通株を売って得た資金のうち、ビットコインの購入に回ったのは8,190万ドルで、その2倍を超える1億8,830万ドルは優先株「STRC」の買い戻しに使われた。ビットコインを買う会社が、ビットコインより自社の優先株にお金を回した週だった。
そして11月10日。ビットコインが7万4,141ドルまで下げたことで、平均取得価格7万5,456ドルとの差は1枚あたり1,315ドル、率にして約1.7%の含み損になった。85万枚あまりに掛け合わせると、帳簿上の含み損は約11億ドルに達する。ストラテジーの株価は日本時間19時57分時点の時間外の気配で125.59ドルと、前日終値から2.59%安かった。
同じ頃、東京では
同じ11月10日、東京証券取引所でメタプラネットの株価は4円高の237円で取引を終えた。前日比1.72%高。ビットコインが下げた日に、株価は逆に上げた。CoinPostなどの報道によると、同社は600億円の自社株買い枠のうち約253億円分をすでに実行している。
メタプラネットの保有は、9月末時点で約4万4,000ビットコインと報じられている。平均取得価格は1枚あたり9万8,000ドル台との報道があり、ストラテジーよりもはるかに高い場所で買ってきた。含み損の深さはストラテジーの比ではない。保有するビットコインの価値に対して株式の時価総額がどれだけの倍率で評価されているかを示すmNAVも、1倍を下回っていると報じられている。株価の評価の推移はきのうのビットコイン原価割れの記事で検証した。
二つの見方
市場の見方は二つに割れている。一つは「除外はほぼ織り込み済み」という見方だ。MSCIの試算でストラテジーとメタプラネットが外れる側にいたことは、8月から公開されている。株価はその間に大きく下げており、残る売り圧力は限られるという読みである。
もう一つは「本番はこれから」という見方だ。指数に連動するファンドは、除外が決まれば11月30日の終値で機械的に売る。JPモルガンは2025年11月の時点で、MSCIの除外だけでストラテジー株に約28億ドルの売りが出ると試算し、ほかの指数会社が追随すれば最大88億ドルに膨らむと見積もっていたと報じられた。1年前の試算であり、今の株価水準とは前提が違う。それでも、売りの規模が小さくないことを示す数字として市場ではいまも引用されている。
投資家の財布の紐も緩んでいない。複数の報道によると、米国のビットコイン現物ETFからは11月9日に約2億ドルが流出し、3営業日続けて資金が出ていった。最大のETFであるブラックロックの「IBIT」だけで2億1,300万ドルの流出だった。ビットコインそのものも、CoinGeckoの日次データで米中間選挙の日（11月3日）の約7万6,700ドルを下回ったままだ。
数字が出る朝
11月12日の朝、日本の投資家が目を覚ますころには、MSCIの一覧はすでに出ている。外す銘柄の欄にメタプラネットの名前があれば、その日の東京市場が最初の反応の場になる。名前がなければ、「猶予」の条件を満たしたと受け止められ、売り圧力の想定が一気にしぼむ可能性もある。ストラテジーの株価が動くのは、日本時間の同じ日の夜、米国市場が開いてからだ。
今夜はもう一つの山がある。日本時間22時30分に発表される米国の10月の消費者物価指数だ。米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事はきょう、物価の基調が強ければ12月に0.5%の利上げを検討すべきだと述べた。金利が上がる見通しが強まれば、利息を生まないビットコインには向かい風になる。平均取得価格のすぐ下にいるストラテジーにとって、今夜の数字は、審判の前夜の天気予報のようなものである。
エピローグ：残された問い
MSCIの判断は、ビットコインを持つ会社とは何かという問いに、指数会社としての一つの答えを出すものになる。事業会社なのか、それとも形を変えた投資信託なのか。答えが「後者」なら、ビットコインを買い続けることで成長してきた会社のモデルそのものが、株式市場の主流の資金から切り離されることになる。
セイラーは買い続け、メタプラネットは自社株を買い続けている。両社とも、自分たちは単なる保有会社ではないと示そうとしてきた。その主張が指数会社の物差しに届いたのかどうか。答えは、11月12日の朝7時に出る。反映されるのは11月30日の終値だ。
主な参照
- 11月の定期見直しの発表日時と適用日（2026年11月4日発表）／MSCI
- 非事業会社の扱いに関する決定（2026年10月15日）／MSCI
- 非事業会社に関する市場協議と影響の試算（2026年8月）／MSCI
- ストラテジーのビットコイン保有と購入（2026年11月9日提出の8-K）／米証券取引委員会
- メタプラネットの自社株買いの進捗／CoinPost
- ビットコインの日次価格／CoinGecko
- ビットコイン、ストラテジー株、メタプラネット株の気配値／Google Finance
- ウォラー理事の講演（2026年11月10日）／米連邦準備制度理事会
データ基準日：ビットコインは2026年11月10日19時56分（日本時間）、ストラテジー株は同19時57分の時間外の気配値で、いずれも終値ではない。メタプラネット株は11月10日の東京市場の終値。ストラテジーの保有数と平均取得価格は11月8日時点の会社開示。含み損の額は本誌の計算。メタプラネットの保有数と平均取得価格、自社株買いの進捗、ETFの資金流出、JPモルガンの試算（2025年11月時点）は報道にもとづくもので、本誌は一次資料を確認できていない。MSCIの試算は2026年5月時点のデータによるもので、11月の最終判断を示すものではない。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄や暗号資産の売買を推奨するものではない。投資判断はご自身の責任において行っていただきたい。
