ドル円見通し：民主党勝利でも158円台、円高説を検証

市場はこう信じている——米中間選挙で民主党が上下両院を制した。トランプ政権の財政拡張にはブレーキがかかり、米国の長期金利は下がり、ドルは売られる。だから円高だ。4日の東京市場では、まさにその筋書きどおりにドル円が158円台後半から157.41円まで売られた（MINKABU PRESS）。

だが、本当か。一夜明けた5日朝、ドル円は158円台前半に戻っている。MINKABU PRESSの集計で4日の終値は158.43円、始値158.69円からわずか26銭安にとどまった。今日はこの「民主党勝利なら円高」という通説を尋問する。証拠は3方向から見る。ドルの値動き、円の値動き、そして円を本来支えるはずの原油安と日銀である。

前回からの変化：本誌は4日昼のドル円見通しで「157円台前半を試す下向きの週」とみて、158.60円の200日線を終値で回復したら撤退と書いた。結果は、安値157.41円で下げが止まり、終値158.43円は200日線の手前。弱気の見立ては半分しか当たらず、撤退線にもまだ触れていない。本稿はこの「半分外れた」部分を正面から検証し、見立てを組み直す。

通説の陳述：民主党勝利が円高につながるとされた理由

藁人形を叩かないために、まず通説をいちばん強い形で書いておく。論理は3段だ。第1に、民主党が議会を握れば、政権による財政赤字の拡大は抑えられる。国債の増発懸念が後退すれば、米国の長期金利は下がる。第2に、金利が下がればドルの魅力が落ちる。MINKABU PRESSは4日午後、「トランプ政権運営による財政赤字拡大が抑制されるとして、米債利回り低下とともにドル売り反応が広がった」と伝えている。第3に、ドル円の主役はドル側だ。日米金利差が縮めば、ドル円は下がる。

通説には追い風の材料もある。MINKABU PRESSのNY為替概況（5日6時40分）は、トランプ大統領が拒否権や大統領令、関税を多用すればドルの好材料にはならず、政治対立が激化すれば「ドルは安全資産としての魅力の一部を失う」との見方を紹介した。米財務省も4日、2024年初めから続けてきた中長期債の発行ガイダンスから「少なくとも」という文言を削った。証拠としては十分に重い。

尋問1：ドル安は本当に起きたのか——起きた

証拠を見よう。米財務省の公表で、10年債利回りは3日の4.95%から4日は4.90%へ5bp低下した。2年債も4.61%から4.58%へ下げている。ドル指数は前日比0.37%安の101.5台で引けた（TradingView集計、日本時間5日早朝）。ユーロドルは1.1193ドルから1.1228ドルへ0.31%上げ、一時1.1273ドルを付けた（MINKABU PRESS）。

米国の景気指標も、ドルを押し上げる材料にはならなかった。米サプライマネジメント協会（ISM）が4日に公表した10月の非製造業景況指数は54.5で、9月の54.9から0.4ポイント下げた。一方、ADPの10月の民間雇用者数は8万6,000人増で、景気の急ブレーキを示す数字でもない。強すぎず弱すぎずの指標が、選挙の材料を打ち消さなかった。ここまでは通説の勝ちである。ドル安は確かに起きた。

尋問2：では、なぜドル円は158円台に戻ったのか——円がドル以上に売られた

この説明には穴がある。下の図を見てほしい。ドルは主要通貨に対して0.37%下げたが、円に対しては0.16%しか下げていない。そして円はドル以外の通貨すべてに対して下落した。ユーロ円、ポンド円、豪ドル円、カナダドル円はそろって円安で引けている。

時間を追うと構図がはっきりする。MINKABU PRESSのロンドン為替概況（4日21時23分）によれば、東京午前はAI投資の抑制を警戒した株売りが広がり、ドル売りと円買いが同時に起きた。ドル円は158.74円付近から157.41円付近まで下げた。ところが東京午後に株価が下げ渋ると流れが変わり、ロンドン時間は「クロス円主導で円安方向」に転じた。ニューヨークではダウ工業株30種平均が1,569ドル高と急反発し（株探）、マーケットウォッチは18カ月ぶりの大幅高と伝えている。

株高で安心感が広がると、円は売られる。この通貨の性格は今回も変わらなかった。しかも、イベントの通過で予想変動率が急低下している。MINKABU PRESSによれば、ドル円の1週間物の予想変動率は4日16時31分の7.26%から、5日6時41分には6.32%へ下げ、7月末以来の低さになった。値動きが小さいと予想されれば、金利の高い通貨を持ち、低い円を売る取引が組みやすくなる。米国の政策金利は3.75〜4.00%、日銀は1.25%だ。長期金利の差が5bp縮んでも、2.5〜2.75ポイントある政策金利の差そのものは何も変わっていない。

公平のために言えば、通説側には再反論がある。「選挙直後の1日だけで判断するのは早い。米金利の低下が続けば、いずれ円高が追いつく」というものだ。これは否定できない。ただ、少なくとも4日の時点で、金利差の縮小は円高を生まなかった。円安という別の力が上回ったのである。

尋問3：原油急落と日銀は、円の味方ではないのか

円を支えるはずの材料は2つあった。1つは原油だ。4日のWTI原油先物は7.69ドル安の88.39ドル（12月限の終値、investingLive）と急落した。トランプ大統領とバンス副大統領が選挙の敗因にイラン戦争を挙げ、戦争の早期終結への期待が膨らんだためである。原油の大半を輸入する日本にとって、原油安は輸入代金の減少を通じて円の支えになる。理屈は正しい。

だが、その効き目は遅い。貿易収支の改善は数カ月かけて実需のドル買いを減らす経路で、1日の相場を動かす力は小さい。原油安と円の関係は2014年の原油急落との比較で書いたとおりで、当時も円高にはならなかった。4日も、原油安はまず株高と安心感を通じて円売りに働いた。

もう1つは日銀だ。ここにも穴がある。日銀は9月18日に政策金利を1.25%へ引き上げたが、賛成7・反対2だった。日銀の公表文によれば、浅田委員は消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率が2%を下回ることを理由に、佐藤委員は「このタイミングでの利上げは適切ではない」として反対した。10月30日の据え置きは賛成8・反対1で、今度は高田委員が1.5%への利上げを提案して否決された。利上げを急ぐ声と止める声が、両側から出ている。円金利がすぐに上がる日程もない。次の決定会合は12月17〜18日である。

日本の長期金利も、円を押し上げる材料にはなっていない。財務省の公表で2日の10年国債利回りは2.817%、情報ベンダーの集計で4日は2.819%と、ほぼ横ばいだった。今日5日8時50分には9月会合の議事要旨が公表される（本稿執筆時点では未公表）。多数派が利上げのペースについてどこまで踏み込んだかが、円の材料になる。12時35分には10年国債の入札（2兆6,000億円程度）もある。

生き残った主張と死んだ主張

評決：円高トレンド説は3割、ドル円は157〜159円台前半の箱

評決を出す。「民主党勝利が円高トレンドの起点になる」という通説には、本誌は30%の確率しか与えない。70%は、ドル円が10月から続く157〜159円台前半の箱に戻り、その中を行き来するという見立てだ。ドル安は本物だが、円はそれを受け止める力を持っていない。円が自力で買われるには、日銀の利上げ観測か、株価の急落による安全資産の円買いが要る。そのどちらも、今日の時点では見えていない。

値幅の目安も置いておく。5日朝の1週間物の予想変動率6.32%を158.4円に当てはめると、1週間で動く範囲の目安（1標準偏差）は上下約1.39円、つまり157.0〜159.8円になる（編集部試算）。TradingView集計の14日間の平均的な値幅（ATR）は約0.87円で、2週間あればこの箱の端から端まで動ける。

円安の上値に当局の存在を置く根拠は、片山財務相の発言だ。財務省が公表した11月2日の記者会見の概要で、片山氏は日米の共同声明に触れ、「無秩序な動きですとか過度に投機的な動きがあれば行動する」と述べた。同じ会見で「一時164円まで行っていたのは事実」とも語っている。164円は直近1年の高値163.99円（TradingView集計）とほぼ重なる。当局がこの水準を記憶している以上、160円から上は追いかけにくい。

個人投資家は158円台のドル円をどう見ればよいか

判断の目印になる水準を並べる。移動平均線は情報ベンダーによって数銭の差が出る。判定は取引時間中の一時的な割れではなく、ニューヨーク市場の終値（日本時間の早朝）で行うのが基本だ。

注意点を2つ書いておく。1つは、6日22時30分の米雇用統計の前後は値が飛びやすいことだ。発表直後の1〜2分は、指値が滑ったり、逆指値が想定より悪い値で約定したりする。レバレッジを高くかけた持ち高は、発表前に落としておくほうが無難である。もう1つは「だまし」だ。158.60円を取引時間中に一度上抜けても、終値で維持できなければ抜けたとは言えない。3日に158円台後半まで上げた後、4日に157.41円まで押し戻されたのがその例である。

再審条件：評決を覆すデータ

• 雇用統計が弱く、米10年債が4.80%を割り込んだ場合。金利差の縮小が円安の力を上回り、円高トレンド説の確率は50%へ上がる。
• 日銀の議事要旨（5日）や10月会合の主な意見（10日）で、多数派が利上げを急ぐ姿勢を示した場合。12月利上げの観測が強まり、円は自力で買われる。
• ドル円が終値で157.33円の50日線を割った場合。4日の安値157.41円も下に抜けることになり、箱の下限156円台を試す展開に切り替える。
• 逆に、終値で158.95円の10月高値を上抜けた場合。箱の見立ては外れたと認め、160円台前半までの上値を視野に入れる。その場合も、当局の発言の変化には注意する。

今後の日程

出所：日本銀行、米労働統計局、MINKABU PRESSの発言・イベント予定と経済指標予定。英中銀の市場予想はMINKABU PRESSの集計による。

選挙結果が株式や商品にどう効いたかは米中間選挙とAI株売りの検証で、日銀の10月会合の中身は日銀10月会合の要点で整理した。海外FX業者の選び方はFX解説ページにまとめている。

主な参照

• 4日の四本値（ドル円・ユーロドル・ユーロ円）／MINKABU PRESS（5日7時13分）
• 4日の四本値（ポンド円・豪ドル円・カナダ円）／MINKABU PRESS（5日7時14分）
• 東京からロンドンへの値動き（高値158.74円・安値157.41円）／MINKABU PRESS（4日21時23分）
• NY為替概況、ドルの安全資産としての見方、英中銀の見通し／MINKABU PRESS（5日6時40分）
• 財政赤字抑制とドル売りの見方／MINKABU PRESS（4日15時58分）
• ドル円の予想変動率／MINKABU PRESS（4日17時27分）、MINKABU PRESS（5日7時15分）
• 米財務省の発行ガイダンス修正、NY時間の発言／MINKABU PRESS（5日6時10分）
• 5日の予定（議事要旨・国債入札・講演）／MINKABU PRESS、英中銀の市場予想／MINKABU PRESS
• 米国債利回り（11月3日・4日）／米財務省
• 国債金利（10年、11月2日）／財務省
• 片山財務相の記者会見（11月2日）／財務省
• 9月18日の利上げと反対理由／日本銀行、10月30日の据え置き／日本銀行、議事要旨などの公表日程／日本銀行
• FOMCの声明（10月28日、3.75〜4.00%据え置き、2人が利上げを主張）／米連邦準備制度理事会
• 10月の非製造業景況指数54.5／米サプライマネジメント協会（PRニュースワイヤー）
• 10月の民間雇用者数8万6,000人増／ADP
• 雇用統計の公表日（11月6日）／米労働統計局
• WTI原油先物12月限の終値／investingLive（4日）
• 米国債利回りと米市場のまとめ／investingLive（4日）
• ダウ平均1,569ドル高／株探、18カ月ぶりの大幅高／マーケットウォッチ
• ドル円の移動平均線・3カ月高値・10月の高安値・ATR、ドル指数、日本10年債利回り（4日）／TradingView

データ基準日：2026年11月4日のニューヨーク市場の終値（日本時間5日早朝）。5日朝のドル円（158.3〜158.4円）は日本時間7時〜7時46分の気配値で、終値ではない。四本値はMINKABU PRESSの集計で、高値・安値・移動平均線は情報ベンダーによって数銭の差が出る。ドル指数の騰落率はTradingViewの前日比、日本の10年国債利回りの4日の値は情報ベンダーの集計で、財務省の公表値ではない。9月会合の議事要旨は本稿執筆時点で未公表であり、内容は反映していない。予想変動率による値幅、確率、想定レンジは編集部試算と本誌の判断であり、将来の相場を保証しない。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の通貨の売買を推奨するものではない。投資判断はご自身の責任において行っていただきたい。