日本銀行は10月30日、金融政策決定会合で政策金利を1.25%程度に据え置いた。採決は8対1で、高田委員が1.5%への利上げを提案して否決された。据え置きは大方の予想どおりだったが、保有するETF（上場投資信託）の売却ペースを年3,300億円から8,600億円（いずれも簿価）へ引き上げる決定は、事前にほとんど話題になっていなかった。
同日の展望レポートでは、基調的な物価上昇率が2%の目標と「概ね整合的な水準」にあると明記した。日経平均が前場で1,639円下げた日に、日銀は株の売り手としての存在を少し大きくした。投資家が押さえるべき点を5つにまとめる。
- 据え置き：政策金利は1.25%程度のまま。賛成8、反対1。
- 反対票：高田委員が1.5%への利上げを提案。理由は「中立金利に近づけるペースを速める局面」。
- ETF売却：年8,600億円（簿価）へ2.6倍。時価では約2兆4,600億円。2027年1月から。
- 物価見通し：2027年度の生鮮食品を除く消費者物価は2.6%へ0.2ポイント上方修正。物価は上振れリスクの方が大きい。
- 市場：ドル円は発表後も157円50銭前後でほぼ動かず。次の焦点は12月17〜18日の会合。
1. 据え置きは予想どおり
結論：無担保コール翌日物の誘導目標は1.25%程度で変わらない。
根拠：日銀は9月18日の会合で1.0%から1.25%へ利上げし、9月24日から適用した。1カ月あまりでの連続利上げは見送られた。日経QUICKニュースの事前調査では、回答者の全員が今回の据え置きを予想していた。
次：植田総裁の会見で、12月の利上げにどこまで含みを持たせるかを見る。会合前の背景はこの記事で整理した。
2. 高田委員は1.5%を提案した
結論：反対は1人。前回9月の反対2人（浅田委員・佐藤委員）とは向きが逆である。
根拠：9月の反対票は利上げに慎重な立場からだった。今回、浅田委員と佐藤委員は据え置きに賛成した。高田委員は、基調物価が目標に達したなかで「中立金利に近づけるペースを速める新たな局面に入った」として、1.5%への利上げを提案した。
次：利上げ派の票が増えるかどうか。11月10日公表の「主な意見」で、他の委員の温度感が分かる。
3. ETFの売却は2.6倍に
日銀のETF売却ペース（年間、億円）
読み方：簿価では2.6倍、時価では年約2兆4,600億円になる。売り切るまでの年数は約112年から約43年に縮む。出所：日本銀行「ETFの売却ペースの見直しに関する決定」（2026年10月30日）。
結論：今回の会合で最も新しい情報はここである。売却ペースは簿価で年3,300億円から8,600億円へ上がる。
根拠：日銀は2025年9月に売却を決め、2026年1月から始めた。市場の売買代金に占める売却額の割合は0.05%程度だった。日銀は売却が市場に大きな影響を与えず進み、売買代金も増えたとして、この割合を0.1%程度に上げる。時価に直すと年約2兆4,600億円。売り切るまでの年数は約112年から約43年に縮む。全員一致の決定で、2027年1月から実施する。
次：規模感を冷静に見たい。年2兆4,600億円を営業日でならすと1日100億円前後で、30日の東証プライム市場の前場だけの売買代金約3兆9,088億円と比べればごく小さい。市場が荒れれば売却を一時止められる仕組みも残る。需給の重しにはなるが、相場の方向を決める規模ではない。
4. 物価は上振れリスクの方が大きい
| 政策委員の見通しの中央値 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 |
|---|---|---|---|
| 実質GDP | 0.7%（+0.1） | 0.7%（−0.1） | 0.8%（変わらず） |
| 消費者物価（生鮮食品を除く） | 2.5%（変わらず） | 2.6%（+0.2） | 2.0%（変わらず） |
| 消費者物価（生鮮食品・エネルギーを除く） | 2.4%（−0.1） | 2.7%（+0.1） | 2.3%（+0.1） |
結論：日銀は物価の見方を一段と強めた。
根拠：展望レポートは、基調的な物価上昇率が2%の目標と「概ね整合的な水準」にあり、先行きも同程度で推移すると書いた。物価は見通し期間の前半に2%をはっきり上回る。原油高と半導体価格の上昇、円安が理由だ。景気のリスクは「概ねバランス」、物価のリスクは「上振れの方が大きい」とした。
次：リスク要因として挙げたのは中東情勢、AI関連需要、為替相場の3つ。円安が進めば、物価の上振れを理由に12月の利上げを後押しする材料になる。
5. 市場の反応は小さい
結論：発表直後のドル円は157円54銭（日本時間12時2分ごろ、取引時間中の気配値）と、発表前とほぼ同じ水準だった。
根拠：据え置きが織り込み済みだったうえ、利上げ派の反対票と物価見通しの上方修正が、12月利上げの観測を支える方向に働いた。日経平均はこの日、アマゾンとインテルの決算を受けた半導体株売りで前場を1,639円69銭安の6万3,019円78銭で終えている。29日の新発10年国債利回りは2.835%（日本相互証券の終値）だった。ETF売却の拡大は、後場の株式市場で需給の重しとして意識される可能性がある。
次：12月17〜18日の会合。日経QUICKニュースの調査では、次の利上げを12月とみる回答が8割を超えていた。ドル円の見通しは、今朝のこの記事で158円の壁と介入の構えを中心に詳しく書いた。
30秒まとめ：日銀は1.25%で据え置いたが、利上げ派の反対票が1人出た。ETFの売却は2027年から年8,600億円（簿価）に増えるが、1日あたりでは売買代金に比べ小さい。物価見通しは上方修正で、12月の利上げの芽は残った。
主な参照
- 当面の金融政策運営について（採決、反対票の理由、ETF売却ペース）／日本銀行
- ETFの売却ペースの見直しに関する決定、展望レポートの概要／日本銀行、日本銀行
- 会合日程と「主な意見」の公表日／日本銀行
- 日銀ウオッチャー調査（据え置き予想、12月利上げ予想）／日本経済新聞
- 30日の前場の日経平均と売買代金／株探（MINKABU PRESS）
- 新発10年国債利回り（29日終値）／日本相互証券
- ドル円の気配値／Yahoo!ファイナンス（LINE FX提供）
データ基準日：2026年10月30日。ドル円157円54銭は日本時間12時2分ごろの取引時間中の気配値（売値）で、終値ではない。日経平均は30日の前場の終値（11時30分）で、大引けの値ではない。国債利回りは29日の終値。ETF売却の時価換算額と1日あたりの目安（年間営業日数を約245日として本誌が計算）は概算である。植田総裁の記者会見の内容は本稿に反映していない。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄や通貨の売買を推奨するものではない。投資判断はご自身の責任において行っていただきたい。
