ユーロドルは底入れか｜1.115〜1.134ドルが焦点

市場はこう信じている——ユーロドルは米9月CPIの上振れで約17カ月ぶりの安値を付けたが、そこが底だった。米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長が10月の利上げを示唆しなかったことでドルが売られ、16日17時27分（日本時間）には1.1247ドルまで戻した。CPIショックの売りは出尽くし、欧州中央銀行（ECB）は12月にもう一度利上げする。だから下値は固まった、という見方である。

だが、本当か。今日はこの「底入れ説」を尋問する。証拠は3つの方向から見る。反発の中身（ユーロが買われたのか、ドルが売られたのか）、米欧の金利差、そしてフランスの財政とECBの足並みである。最後に、ECB理事会のある10月29日までの見通しを確率つきで示し、日本の読者向けにユーロ円にも触れる。

通説の陳述：安値を付けたのは「CPIの一撃」だった

通説を最も強い形で述べておく。米労働省が14日に発表した9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.7%と予想を上回り、ドルが全面高になった。ユーロドルは同日の取引時間中に1.1114ドルまで下げた。2025年5月13日に付けた1.1097ドル以来、約17カ月ぶりの安さである。ユーロニュースも、ユーロが14日に約1.111ドルと2025年5月中旬以来の水準まで下げたと伝えた。

ECBの参照レート（中欧時間14時15分の値）でも流れは同じだ。10月7日の1.1177ドルは2025年5月13日の1.1112ドル以来の低さで、8月25日の1.1662ドルからは約4.2%下げた。ただし14日の参照レートは1.1195ドルで、CPI発表（中欧時間14時30分）の前に決まっている。安値の1.1114ドルは参照レートには映っていない。

そして16日。ウォーシュ議長はバンコクで開かれた国際通貨基金（IMF）・世界銀行の年次総会で、IMFのゲオルギエワ専務理事と対談した。AP通信によれば、議長は「会合の結果を前もって決めることはしない」と述べ、年内の残りの会合で何をするかを今言うつもりはないとした。対談は日本時間12時30分〜13時に予定されており、ユーロドルは12時30分の1.1215ドルから13時30分には1.1232ドルへ上げた。通説の筋は通っている。

尋問1：この反発は、ユーロ買いなのか

底入れというなら、ユーロ自身に買いが入っていなければならない。証拠を見よう。15日17時30分から16日17時36分（いずれも日本時間）までの24時間で、ユーロドルは0.20%上げた。同じ時間にポンドドルは0.45%上げ、ドル指数は0.26%下げている。ユーロはドル安の波に乗ったが、ポンドの半分も上がっていない。

決定的なのはユーロポンドである。同じ24時間で0.25%下げ、16日17時36分には0.8439ポンドだった。ユーロニュースは15日、ユーロが対ポンドで約0.842ポンドと2025年6月上旬以来の安値を付けたと報じている。対ドルで戻している今も、対ポンドでは安値圏から離れていない。つまり反発の主役はドル安で、ユーロ高ではない。

公平のために言えば、ドル安そのものには根拠がある。米財務省の公表値で、米2年債利回りは14日の4.82%から15日は4.77%に下がった。米卸売物価指数（PPI）が強くても金利が下がった経緯は15日の記事で扱った。ただ、ドル安だけで支えられた戻りは、ドル高に戻れば消える。ここに穴がある。

尋問2：米欧の金利差は、ユーロに向きを変えたか

為替の中期的な向きを決めるのは2年債の金利差である。米財務省の2年債利回りと、ECBが公表するユーロ圏AAA格国債の2年金利を並べると、差は8月25日に1.42%ポイントだった。それが10月5日には1.84%ポイントまで広がり、14日でも1.73%ポイントある。この間にユーロドルの参照レートは1.1662ドルから1.1195ドルへ下げた。金利差の拡大と、ユーロ安の時期はほぼ重なる。

注目すべきは、差が広がった理由のうちユーロ側の分である。ユーロ圏の2年金利は9月25日の3.25%から10月7日には3.00%へ下がった。ECBの利上げ観測が後退したことを示す。米国は9月16日に政策金利を3.75〜4.00%へ0.25%ポイント引き上げ、ECBは同じ日から預金ファシリティー金利を2.50%にした。両方が利上げ局面にあるが、市場が先に「打ち止め」を織り込み始めたのはECBの方だった。

ECB内の発言もこの見方を裏付ける。スロベニア中銀のドレンツ総裁は15日に伝わった発言で「金融市場が引き締まれば、本来ほどのことをしなくて済むかもしれない」と述べ、二次的効果（物価高が賃金や他の価格に広がること）は「まだ見えていない」とした。ポルトガル中銀のサントス・ペレイラ総裁も同日、エネルギーの物価高はエネルギーの中にとどまっていると指摘した。ラトビア中銀のカザークス総裁は「急ぐ必要はない」との趣旨を述べたと報じられている。

通説側の再反論もある。ベルギー中銀のブンシュ総裁は「おそらくもう一度利上げしなければならない」と述べ、ロイターの調査ではエコノミストの多数が10月は据え置き、12月に0.25%ポイントの利上げで預金金利2.75%を見込む。12月の利上げはすでに予想の中心にあり、新たにユーロを買う材料にはなりにくい。しかもFX Empireによれば、FRBの10月利上げの確率は16日時点でなお3割程度織り込まれている。金利差がユーロ側に向きを変えたという証拠は、まだない。

尋問3：フランスとユーロ圏の物価は、売り材料でなくなったか

ユーロ固有の売り材料として、フランスの財政がある。ユーロニュースによると、フランスとドイツの10年債利回り差は10月上旬に150ベーシスポイント（bp）を超え、2011年前後の欧州債務危機以来の広さとなった。2027年予算案は約540億ユーロの節減で財政赤字を国内総生産（GDP）比5.4%から5%に下げる計画だが、13日に始まった審議は学生の抗議の中で進んでいる。公的債務は6月末でGDP比119%と過去最高である。

ECBの側も、この問題を金融政策の外に置こうとしている。サントス・ペレイラ総裁は最近の国債利回りの上昇について、物価見通しより財政への懸念との結びつきが強いと述べ、ドレンツ総裁は市場の分断を抑える伝達保護措置（TPI）について「必要なら、条件を満たせば使う」と述べた。ラガルド総裁もバンコクで「解決策はまずフランス国内、財政政策にある」と語った。ECBが助け船を出す条件は厳しい、という意味でもある。予算審議が荒れれば、ユーロは金利差と関係なく売られうる。

物価の証拠も確認しておく。ユーロスタットが16日18時（日本時間）に公表した9月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）の確報値は前年同月比3.8%で、10月2日の速報値から修正はなかった。8月の3.2%から加速したのはエネルギーが18.9%（速報は18.8%）に跳ねたためで、エネルギーと食品などを除くコアは2.5%、サービスは3.2%と速報どおりだった。物価高がエネルギーの外に広がっていないというサントス・ペレイラ総裁の見立ては、確報でも崩れていない。ユーロドルは発表直後の18時時点で1.1249ドルと、ほとんど反応しなかった。ECBの10月利上げを後押しする材料にはならず、ユーロの買い材料も増えなかったことになる。

ユーロ円はどう見るか：ドル円とユーロドルの掛け算

日本の読者にとっての接点はユーロ円だ。16日17時27分（日本時間）に177.60円前後で、ドル円の157.94円にユーロドルの1.1247ドルを掛けた値にほぼ等しい。ECB参照レートでは2026年の高値が4月17日の187.72円、安値が10月7日の176.85円で、取引時間中の10月の安値は5日の176.21円である。年初来高値から5%余り下の水準にいる。

この先のユーロ円は二つの力の引き合いになる。ユーロドルが戻ればユーロ円も上がるが、日銀の追加利上げ観測が強まれば円が買われて相殺される。日銀の小枝委員の発言はこちらの記事にまとめた。日銀の決定会合は10月29〜30日で、ECB理事会の翌日にあたる。29日夜から30日にかけて、ユーロ円は二つの中央銀行の結果を続けて受けることになる。本誌は、ECB会合までのユーロ円を176〜179円の往来と見る。177円を割り込んだまま176.21円を終値で下回れば、年初来の安値更新が視野に入る。

生き残った主張と、死んだ主張

評決：底入れではなく、ドル安による戻り

通説は前半だけが正しい。安値を付けたこと、ウォーシュ議長の発言でドルが売られたことは事実として残った。だが「ユーロの底が入った」という結論は、反発の中身と金利差の両方と整合しない。本誌の評決は、底入れ否定に65%、底入れ説に35%の割合で傾く。

見通しを数字で示す。今後1〜2週間（FRB会合前の10月27日ごろまで）の基本シナリオは、1.1150〜1.1340ドルの往来で確率は50%とみる。1.1114ドルを割って1.10ドル台に入る下振れが30%、1.1340ドルを日足終値で上抜けて1.14ドルを試す上振れが20%である。

注目する水準と、その根拠は次のとおりだ。上値は、16日の高値1.1251ドル、10月6日の高値1.1276ドル、20日移動平均の1.1301ドル、1日の高値で10月の急落の起点となった1.1339ドル付近の順に重い。下値は16日の安値1.1212ドル、10月5日と13日の安値が並ぶ1.1155〜1.1162ドル、14日の安値1.1114ドル、そして2025年5月の安値1.1097ドルである。移動平均はECB参照レートから本誌が計算した。

反対側の言い分にも重みを置いておく。ユーロが17カ月ぶりの安値まで下げた分、売りが混み合っている可能性はある。参照レートは8月25日から一時4%超下げており、米物価の上振れも一度は織り込まれた。米国の次の物価指標が落ち着き、FRBの10月利上げ観測が消えれば、ドル安だけでも1.13ドル台半ばまでは戻りうる。シナリオCを20%と置いたのはこのためだ。

個人投資家はどう見ればよいか：分岐点と予定

実務上の注意も書いておく。取引時間中の一時的な割れや抜けは、だまし（すぐに戻る値動き）になりやすい。判断は日足の終値で確認したい。FOMCとECBの決定は日本時間で同じ29日に続き、しかも深夜3時と夜22時である。レバレッジをかけた取引では、この2回の発表をまたぐ建玉を小さくしておくのが無難だ。

再審条件：評決を覆すデータ

この評決を捨てる条件を先に挙げておく。最も明確なのは価格そのもので、ユーロドルが1.1340ドルを日足終値で上回れば、底入れ否定の見方は撤回する。10月1日の急落の起点を取り戻し、20日移動平均も上回ることになるからだ。

• ユーロポンドが0.85ポンド台に戻ったら。ユーロ自身に買いが入った証拠になり、尋問1の結論が覆る。
• 米欧2年金利差が1.5%ポイントを割り込んだら。金利差の向きが変わったことになり、尋問2の結論が覆る。
• ECB理事会で10月利上げ、または12月利上げの明確な約束が出たら。シナリオCが基本線になる。
• 逆に1.1114ドルを終値で割り込んだら。評決は弱気に一段傾き、2025年5月の安値1.1097ドルと1.10ドルが次の目安になる。

14日までの経緯は米CPI前に金利差を尋問した記事と、CPI直後のドルの重要水準にまとめた。10月1日に1.1340ドルを割り込んだ場面はこちらで扱っている。

米欧の金利差は、FX取引では通貨を持ち越すときに受け払いするスワップポイントとして表れる。ユーロを売ってドルを買う持ち高ではこの差を受け取る側になり、逆の持ち高では支払う側になる。取引にはFX口座が必要で、開設には本人確認の手続きを伴う。手順はXMの口座開設ガイドにまとめている。

主な参照

• ECB参照レート（ユーロドル・ユーロ円）／Frankfurter（ECBデータ）、欧州中央銀行
• ECBの政策金利／欧州中央銀行
• ECB理事会の日程／欧州中央銀行
• ユーロ圏2年金利（AAA格国債の利回り曲線）／ECBデータポータル
• 米2年債利回り／米財務省
• FOMCの声明（9月16日）と日程／米連邦準備制度理事会
• ユーロ圏9月HICP確報値／ユーロスタット（速報値はこちら）
• 日銀の決定会合日程／日本銀行
• ウォーシュ議長の発言／AP通信（ヤフー・ファイナンス転載）
• ドレンツ総裁の発言／ブルームバーグ（エッジ・マレーシア転載）
• サントス・ペレイラ総裁の発言／investingLive
• ユーロ安値、フランス財政、ブンシュ総裁とラガルド総裁の発言／ユーロニュース
• FRBの10月利上げ確率、ロイター調査のECB予想／FX Empire

データ基準日：2026年10月16日18時（日本時間）。ユーロドル、ユーロ円、ポンドドル、ユーロポンド、ドル指数は取引時間中の気配値（ヤフー・ファイナンス）であり、終値ではない。取引時間中の高値・安値はヤフー・ファイナンスの日足（ロンドン時間の日付）による。ECB参照レートは中欧時間14時15分の値で、取引時間中の高値・安値とは一致しない。移動平均はECB参照レートから本誌が計算した概算である。米2年債利回りは15日まで、ユーロ圏2年金利は14日までの公表値を使った。カザークス総裁の発言とFRBの10月利上げ確率は報道によるもので、原資料は確認していない。ECBとFRBの発表時刻は通例に基づく。確率と想定レンジは本誌の判断であり、将来の相場を保証しない。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではない。投資判断はご自身の責任において行っていただきたい。