レギュラーガソリン1リットル170円ちょうど。経済産業省が11月2日時点で調べた全国平均の店頭価格で、2週続けての値下がりだった。その間に、海の向こうの原油は1バレル90ドルの攻防まで下げている。それでも、私たちが12月に給油所で払う値段は上がる予定だ。原油安と値上げが同時に来る理由を、川上から順にたどる。
北海ブレント原油の先物（2027年1月限）は米国時間10日、前日比1.08ドル安の1バレル91.49ドルで清算値を付けた。米国産WTI（12月限）も0.81ドル安の86.04ドル。ロイター通信によれば、どちらも2日続けて8月31日以来の安値で終えている。前日の急落は5.9%安の記事で書いた。10日の下げ幅は小さいが、中身は違う。
店頭の170円は、誰がいくら払っているのか
まず給油所の値札を分解する。いまの170円は、市場で決まった値段そのものではない。政府は燃料油の補助金で、レギュラーの全国平均が170円程度に収まるよう石油元売りに支給している。言い換えれば、本来の値段と170円の差は税金でまかなわれている。時事通信によれば、9月分の補助だけで約3,000億円が使われた。朝日新聞などによれば、これまでの累計は10兆円を超えている。
その補助を、政府は10月30日に段階的に縮めると決めた。補助の目安となる価格（基準価格）を、12月3日に172円、10日に174円、17日に175円へ引き上げ、24日以降は据え置く。1月以降の扱いは、原油と中東情勢を見て決めるとしている。つまり原油がいくら下がっても、12月の店頭価格は補助の縮小分だけ上がる方向にある。補助の縮小の経緯は10月30日の記事に詳しい。
では、原油そのものはいくらなのか。ブレントの清算値91.49ドルを、欧州中央銀行（ECB）が10日に公表したドル円の参照レート158.18円で換算すると、1バレル（約159リットル）あたり約1万4,470円、1リットルにすると約91円になる。店頭の170円のうち、原油代は半分強にすぎない。残りはガソリン税などの税金、精製、輸送、販売の費用と利幅である。原油が1割下がっても、店頭価格が1割下がらないのはこのためだ。
川上をたどる：10日の原油を動かした3つの出来事
川上から店頭へ：11月10日の原油と12月のガソリン
読み方：上の3段は原油を押し下げた材料と押し戻した材料、最下段は家計に届く政策の変更である。原油の値下がりと店頭の値上がりは、別々の経路で同時に起きる。出所：CBSニュース、ユーロニュース、ロイター、オイルプライス・ドットコム、日刊自動車新聞の報道。
一つ目は米国の言葉だ。ルビオ国務長官はパリで開かれた主要7カ国（G7）外相会合で、イランへの経済的な締め付けが「あまりに強烈なので、いまは大規模な戦闘行動の必要はない」と述べた。CBSニュースによれば、米東部時間10日午前の発言で、トランプ大統領も当面はその必要がないと結論づけたと説明している。トランプ大統領自身は前日9日、ホワイトハウスで「イランは軍事的には事実上終わった」と語っていた（AP通信）。戦闘再開の可能性が下がれば、原油に上乗せされていた「戦争の保険料」がはがれる。
二つ目は、その反対側の声だ。イラン最高安全保障委員会のレザイ書記は、米国との交渉は行われていないと否定し、アラグチ外相も会談の予定はないとした（ユーロニュース）。ロイターによれば、原油は取引の序盤に3ドル超下げ、ブレントは一時90ドルを割り込んだが、イランの否定が伝わると下げ幅を縮めた。和平への期待は、まだ一方通行ではない。
三つ目は在庫だ。米石油協会（API）が取引終了後に公表した週間統計（11月6日までの週）では、原油在庫が900万バレル増えた。前週は約527万バレルの減少だった。留出油（軽油など）も150万バレル増えている（オイルプライス・ドットコムの報道。API自身の数字は有料のため、本誌は直接確認していない）。米エネルギー情報局（EIA）の公式統計は、11日の退役軍人の日の祝日で1日ずれ、12日正午（日本時間13日午前2時）に出る。ここで同じ規模の積み増しが確認されれば、需給の緩みが数字で裏づけられる。
米政府の予測は109ドル、先物は91ドル
この日、もう一つ大事な数字が出ている。EIAが10日に公表した11月の短期エネルギー見通し（STEO）だ。ここでブレントの10〜12月期の平均予測は1バレル109.13ドルで、10月の見通しの104.69ドルから引き上げられた。2026年の年間平均は97.44ドル、2027年は85.78ドルとしている。
EIAのブレント予測（四半期平均、ドル）と足元の先物
読み方：EIAは足元の10〜12月期を109ドルと置くが、先物は91ドル台にある。予測は11月5日締め切りで、10月の現物平均124ドルを引きずっている。下げていく道筋は同じで、速さが違う。出所：米エネルギー情報局「短期エネルギー見通し」2026年11月・10月版、ロイター。
先物の91ドル台と、予測の109ドル。この18ドル近い差には理由がある。EIAの予測は11月5日に締め切られており、10月の現物価格の平均124ドルという高い出発点を引きずっている。EIA自身も、ブレントの現物が11月4日に100ドルを割ったと書いている。同時にEIAは、2027年前半に世界の在庫が日量350万バレル積み上がり、2027年10〜12月期には77ドルまで下がる道筋を描いた。方向は先物と同じで、速さが違う。
家計に近い数字では、EIAは米国のガソリン小売価格の2027年予測を1ガロン3.73ドルへ、前月の3.56ドルから引き上げた。軽油は4.49ドルから5.03ドルへ大幅に上げている。原油が下がっても、精製された燃料、とりわけ軽油は高止まりするという見立てだ。足元の米国では、米自動車協会（AAA）が集計したレギュラーの全国平均が10日時点で3.979ドルと、1週間前の4.149ドルから12セント下がった。米国の給油所には、原油安がすでに届き始めている。
家計への換算：12月の5円は月いくらか
では、補助の縮小で店頭価格が基準価格どおり170円から175円へ上がった場合、私たちの財布にはいくら響くのか。給油量ごとに本誌が試算した。
| 月の給油量 | 170円のとき | 175円のとき | 月の差 | 年換算の差 |
|---|---|---|---|---|
| 20リットル（週末だけの利用） | 3,400円 | 3,500円 | +100円 | +1,200円 |
| 50リットル（通勤で毎日） | 8,500円 | 8,750円 | +250円 | +3,000円 |
| 100リットル（地方で2台持ち） | 1万7,000円 | 1万7,500円 | +500円 | +6,000円 |
月250円という数字は小さく見えるが、原油が下がっている最中の値上げであることに意味がある。逆に言えば、補助がない世界では、原油の値下がり分は店頭に届くまで数週間かかる。その時間差は原油から店頭価格への波及で整理した。自分の車の燃費と走行距離で月の燃料代を出しておきたい人は、燃料費計算ツールに170円と175円をそれぞれ入れてみると差がつかめる。
生活防衛と投資の接点
原油安の局面で家計と投資の両方に関わる選択肢を並べておく。どれかを勧めるものではない。
- 給油のタイミング：基準価格の引き上げは12月3日・10日・17日の3段階。店頭への反映には地域差があるが、月初の給油を前倒しする余地はある。
- 原油連動の投資信託やETF：ブレント連動のETF（BNO）は10日終値58.37ドルで、10月30日の71.39ドルから18.2%下がった。下げの理由が戦争の保険料の剥落なら、和平の後退で戻る余地もあるが、在庫が積み上がる局面では戻りも鈍い。
- 日本株の石油・資源株：原油安は採掘側に逆風、燃料を使う側（空運・陸運）には追い風になる。円建ての原油価格は、ドル円の水準でも変わる点に注意が要る。
筆者の見立てでは、この先2週間のブレントは85〜96ドルの範囲を中心に動く。和平への期待は値段にかなり入ったが、イランが交渉そのものを否定しているうえ、米国の海上封鎖も続いている。下に抜けるには、12日のEIA統計で在庫の大幅な積み増しが確認され、イラン側が交渉を認めることの両方が要る。確率で言えば、85〜96ドルでの持ち合いを55%、85ドル割れを25%、96ドル超えへの反発を20%とみる。反発のきっかけは、交渉決裂の報道かホルムズ海峡での船舶への攻撃だろう。
次に店頭へ届く変化の日付
- 11月11日（水）：石油輸出国機構（OPEC）の月報。需要見通しの修正に注目。
- 11月11日（水）午後：経済産業省の週次調査（11月9日時点）の公表見込み。170円を割るかどうか。
- 11月13日（金）午前2時：EIAの週間石油統計（米国時間12日正午）。APIの900万バレル増が確認されるか。
- 11月13日（金）18時：国際エネルギー機関（IEA）の石油市場月報（パリ時間10時）。
- 12月3日・10日・17日：補助の基準価格が172円・174円・175円へ。
- 12月9日（水）：EIAの次回の短期エネルギー見通し（米国時間8日）。
主な参照
- 原油の清算値（11月10日）とイランの否定、取引中の値動き／ロイター（配信記事）
- 清算値の照合／JKN
- 11月の短期エネルギー見通し／米エネルギー情報局
- 週間石油統計の発表日程／米エネルギー情報局
- APIの在庫統計／オイルプライス・ドットコム
- ルビオ国務長官の発言（11月10日）／CBSニュース
- トランプ大統領の発言とイランの否定／ユーロニュース
- 米国のガソリン全国平均／米自動車協会（AAA）
- ドル円の参照レート（11月10日）／欧州中央銀行
- 補助金の基準価格の引き上げ日程／日刊自動車新聞
- IEA石油市場月報の日程／国際エネルギー機関
- ETFの日足終値／stockanalysis.com
データ基準日：原油先物は2026年11月10日（米国時間）の清算値、ETFは同日の終値。ガソリンの全国平均170.0円は経済産業省の11月2日時点の調査を時事通信などが報じたもので、本誌は同省の資料を直接確認できていない。ブレントの一時90ドル割れは取引中の値で、正確な安値は確認できていない。APIの在庫統計は報道によるもので、ガソリン在庫の増減は報道により数字が分かれるため本文では扱っていない。トランプ大統領の「事実上終わった」発言は9日（米国時間）のもの。米イラン協議をめぐる報道は双方の説明が食い違っている。円換算は11月10日のECB参照レートによる本誌計算で、家計の試算は店頭価格が基準価格どおりに動いた場合の仮定である。見通しと確率は筆者の判断であり、将来の価格を保証しない。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではない。投資判断はご自身の責任において行っていただきたい。
