エヌビディア4.5%安、フアンCEO調査で7カ月ぶり安値圏

市場はこう信じている。ジェンスン・フアンCEOは辞めない。取締役会は信任を表明し、本人も調査への協力を約束した。だから今回の下げは一時的で、押し目にすぎない。エヌビディア株は日本時間9日19時42分の米国時間外取引で178.22ドルと、6日の終値186.64ドルから4.51%安い。終値で見れば4月7日以来、約7カ月ぶりの安値圏にあたる。

だが、本当か。今日はこの通説を尋問する。証拠は3つある。取締役会の声明の文言、過去のCEO不祥事で株価がどう動いたか、そして今日の下げに何が織り込まれているかである。

通説の陳述：フアン氏は続投し、下げは買い場である

まず、通説を最も強い形で述べておく。エヌビディアの取締役会は米国時間8日に声明を出した。フアン氏が外国の情報活動の標的になっていたとする報道を受け、独立した調査を始めるという内容である。調査は独立取締役で構成する委員会が率い、外部の弁護士が補佐する。声明は、国家安全保障やエヌビディアの機密が損なわれたと考える理由は「ない」とし、フアン氏と経営陣への信任も明記した。

フアン氏は同じ日に社員あてのメッセージを公表した。妻に対して不誠実だったことを認め、全責任を負うと述べた。そのうえで、取締役会の調査に全面的に協力するとしている。ロイターによると、エヌビディアはフアン氏が中断なく経営を続けるとも説明した。

外部の声も通説を支える。ロイターがまとめた反応によると、トランプ大統領は「彼とは話していない」としつつ、フアン氏を「立派な人物だと思う」と述べた。ペッパーストーンのクリス・ウェストン氏は、フアン氏が交代するかとの問いに「そうはならないと思う」と答えている。創業者で、AI半導体の顔でもある経営者を、取締役会が手放すとは考えにくい。ここまでが通説の最も強い姿である。

尋問1：取締役会の声明は、何を約束していないか

証拠を見よう。声明が述べているのは、機密が損なわれたと考える理由が「現時点では」ないということである。調査で確かめたという結論ではない。委員会は入手できるすべての情報を検討するとしており、調査はこれからだ。終わる時期も、結果を公表するかどうかも書かれていない。

疑惑の中身も軽くない。ロイターの解説記事によれば、発端はニューヨーク・タイムズの10月の報道である。フアン氏がシンガポールのクラウド企業メガスピードの元幹部、アリス・ファン氏と関係を持っていたという。報道は、米当局がこの女性を調べ、中国の情報機関の協力者と結論づけたとしている。ロイターはこの内容を独自に確認できていないと断っている。

メガスピードはエヌビディアの顧客でもある。ロイターによると、米当局は同社が中国による先端AI半導体の入手を手助けしたかどうかを調べている。下院の共和党幹部も、国家安全保障上の懸念を理由にフアン氏への説明を求めた。つまり問題は私生活だけではない。輸出規制という、エヌビディアの事業の根幹に触れる論点が重なっている。

公平のために言えば、取締役会が信任を明記した点は重い。社内調査の開始と同時にCEOへの信任を示す例は多くない。ただ、信任はいまの時点での判断であり、調査の結果に左右される。声明はそこまで約束していない。

尋問2：過去のCEO不祥事で、株価はどう動いたか

通説の背後には、CEOの私的な問題は株価に長く響かないという経験則がある。証拠を2つ並べる。いずれもCEOの私的な関係が社内調査の対象になり、退任に至った例である。

この表から読めることは2つある。第一に、退任が確定した時点の株価の反応は2%から10%程度と幅がある。経営者がどれほど事業の中心にいたかで差が出た。第二に、今回はまだ何も確定していない。株価は退任ではなく、退任の「確率」に値段を付けている段階である。

この説明には穴がある。過去の2例はどちらも創業者ではなかった。フアン氏は1993年の創業から33年間、会社を率いてきた。製品の方向も顧客との関係も、本人と強く結びついている。後継者の名前が市場で語られていないことは、続投の根拠にも、交代時の打撃の大きさの根拠にもなる。HPの約10%安は、創業者ではない経営者の退任でも起きた。

尋問3：今日の4.5%安は、スキャンダルだけの値段か

ここが本丸である。通説は、今日の下げをスキャンダルへの一時的な反応とみる。だが株価はその前から崩れていた。下のグラフを見てほしい。

エヌビディアの終値の最高値は10月6日の239.24ドルである。そこから11月6日の186.64ドルまでで22.0%下げていた。とくに11月5日は1日で9.26%安と、AI関連株の売りの中心にいた。今日の時間外の178.22ドルは最高値から25.5%安い水準になる。報道が出る前に、すでに2割を超える調整が進んでいたことになる。

つまり今日の下げには2つの要素が重なっている。1つは調査の結果が読めないことへの割引である。もう1つは、AI投資の採算への疑いという、10月から続く下げの流れである。ロイターも、エヌビディア株はAIの持続性への懸念ですでに大きく下げていたと指摘している。スキャンダルが落ち着いても、後者は消えない。

規模も確かめておく。ロイターによると、エヌビディアの時価総額は6日時点で4兆5,000億ドルだった。時間外の4.51%安をそのまま当てはめると、およそ2,000億ドルが失われる計算になる。本誌の単純計算であり、正式な時価総額ではない。最高値からの下落率を自分の買値で確かめたいときは、パーセント計算ツールに2つの価格を入れれば足りる。

生き残った主張と、死んだ主張

評決：続投の公算は高いが、「押し目」は早い

通説の前半は生き残った。取締役会の信任、本人の協力、政権の態度を合わせれば、フアン氏が続投する公算は高い。本誌は続投の確率を75%、役割の変更や退任に至る確率を25%とみる。

だが後半の「だから押し目だ」は、証拠が足りない。今日の下げの一部は、10月から続くAI株の調整そのものである。調査の決着がつくまで、株価は不確実性の割引を抱えたまま動く。本誌の評決は、通説に対して6対4で懐疑側に傾く。続投という結論には同意するが、それが株価の底を意味するとは考えない。

最初の試金石は日程が決まっている。エヌビディアは11月17日に8〜10月期の決算を発表する。電話会見は米太平洋時間17日14時、日本時間18日7時に始まる。会見でフアン氏がどう振る舞うか、アナリストが調査について何を質問するかが、市場の見方を左右するだろう。

再審条件：評決を覆す材料

• 調査の期間と範囲が早期に示されたら。終わりの見える調査なら、不確実性の割引は縮み、押し目説が力を持つ。
• 17日の決算で需要の強さが改めて示されたら。AI投資の採算への疑いが和らげば、下げの「もう1つの要素」が消える。
• メガスピードをめぐる米当局の調査が進展したら。エヌビディアの輸出管理に問題が見つかれば、続投の確率は下がる。
• 議会が公聴会や正式な説明を求めたら。政治の関与が強まるほど、取締役会の判断は難しくなる。

日本の投資家にとっての接点も記しておく。東京市場は10日の取引でこのニュースを初めて本格的に消化する。エヌビディア向けの検査装置を手がけるアドバンテストは、日経平均への影響が大きい。同社の株価がAI株の売りでどう振れたかは11月5日の記事で、前回の決算でどの銘柄が振れたかは8月の番付で振り返っている。

主な参照

• 取締役会の声明（11月8日）／エヌビディア
• フアンCEOの社員あてメッセージ（11月8日）／エヌビディア
• 8〜10月期決算の電話会見の日程／エヌビディア
• 調査の経緯とメガスピード、時価総額／ロイター（ユーロネクスト掲載）
• トランプ大統領やアナリストの反応／ロイター（Investing.com掲載）
• 時間外取引の株価と日足終値／stockanalysis.com
• HPの株価（2010年）／メール＆ガーディアン（ロイター配信）
• インテルの株価（2018年）／UPI

データ基準日：2026年11月9日（日本時間19時42分、米東部時間5時42分）。エヌビディアの株価178.22ドルは米国の時間外取引の値であり、終値ではない。比較に使った186.64ドルと239.24ドルは終値である。フアン氏とアリス・ファン氏の関係、および同氏が中国の情報機関の協力者だとする内容はニューヨーク・タイムズが報じたもので、ロイターは独自に確認できていないとしている。本記事もこれを事実として扱っていない。時価総額の減少額は本誌の単純計算である。続投の確率と評決の比率は本誌の判断であり、将来の株価を保証しない。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではない。投資判断はご自身の責任において行っていただきたい。