金利と住宅ローン——変動・固定の仕組みと「1%の重み」

日銀の利上げが続くなか、住宅ローンを抱える家計・これから組む家計にとって「金利ニュース」は他人事ではなくなった。だが、報じられる金利には二系統ある——日銀が動かす短期金利と、市場が動かす長期金利。変動型と固定型の住宅ローンは、それぞれ別の「親の金利」につながっているため、ニュースのどの金利が自分のローンに効くのかを知らないと、判断を誤る。本稿では、変動・固定それぞれの金利が決まる仕組み、いまの水準(2026年11月適用分)、そして金利1%の重みを数字で整理する。
要点を先に:変動金利は「日銀の政策金利→短期プライムレート」の系統で、日銀が利上げした分だけ遅れて上がる。固定金利は「10年国債利回り(長期金利)」の系統で、市場の利上げ予想を先取りして動く。2026年11月時点で、メガバンクの短プラは年2.625%、新規の変動は最優遇でおおむね年1.2〜2.0%、フラット35は年3.81%。3,500万円・35年なら金利が1%違うだけで毎月約1.6万円・総額約685万円の差になる。
このページの使い方:金利水準は2026年11月適用分の例で、優遇幅は審査・取引条件により個人ごとに異なる。本稿は仕組みの解説であり、特定のローン商品を推奨するものではない。最終的には各行の商品説明書・返済シミュレーションで確認してほしい。
変動と固定は「親の金利」が違う
変動型:政策金利 → 短プラ → あなたの金利
変動型の基準金利は、多くの銀行で短期プライムレート(短プラ)+1%として決まり、短プラは日銀の政策金利に連動する。実際、メガバンクの短プラは長く1.475%で固定されていたが、日銀の利上げとともに段階的に引き上げられ、2026年11月適用分で年2.625%になった。政策金利+1.375ポイントという関係が利上げの各段階で保たれており、「日銀が0.25%上げれば、数カ月以内に短プラも0.25%上がる」と考えてよい。
| 適用時期 | メガバンク短プラ | 背景(政策金利) |
|---|---|---|
| 〜2024年8月 | 1.475% | マイナス金利〜0.1%程度(2009年から約15年据え置き) |
| 2024年9月 | 1.625% | 0.25%程度へ利上げ(7月) |
| 2025年3月 | 1.875% | 0.5%程度へ利上げ(1月) |
| 2026年2月 | 2.125% | 0.75%程度へ利上げ(2025年12月) |
| 2026年8月 | 2.375% | 1.0%程度へ利上げ(6月) |
| 2026年11月 | 2.625% | 1.25%程度へ利上げ(9月) |
新規借入の変動金利(最優遇の場合)は、2026年11月適用分でおおむね年1.2〜2.0%。目安として、メガバンク・大手で約1.2〜1.5%、ネット銀行で約1.6〜2.0%だ。かつての「ネット銀行が最安」という構図は崩れ、平均ではメガバンクの方が低い、という逆転が起きている。なお11月の短プラ引き上げ分は新規向け基準金利にまだ反映されておらず、12月適用分からさらに上がる見込みだ。
固定型:長期金利 → あなたの金利
固定型は銀行が長期の資金を調達するコスト、すなわち長期金利(10年国債利回り)を基準に決まる。10年利回りが約2.84〜2.86%(2026年11月中旬)まで上昇したことを映し、フラット35(買取型・融資率9割以下)の最頻金利は2026年11月適用分で年3.81%——前年同月の約2倍の水準にある。銀行の固定10年(最優遇)はメガ3行平均で約3.7%前後と、銀行間の差が大きい。固定金利は「将来の利上げ予想」を先に織り込むため、日銀が動く前に固定だけが上がるのが常である。
金利1%の重みを数字で見る
| 金利(年) | 毎月返済額 | 総返済額 | 0.5%比の増加 |
|---|---|---|---|
| 0.5% | 90,855円 | 約3,816万円 | — |
| 1.0% | 98,800円 | 約4,150万円 | +約334万円 |
| 1.5% | 107,165円 | 約4,501万円 | +約685万円 |
| 2.0% | 115,942円 | 約4,870万円 | +約1,054万円 |
借入3,500万円・35年・元利均等・ボーナス返済なしの新規借入で計算した(諸費用・団信の上乗せ等は除く)。金利0.5%と1.5%では毎月約1.6万円、総額では約685万円の差——「金利1%」は、家計にとって車一台分どころではない重みを持つ。既存の変動型借入では、残高と残期間によって影響額が変わる。
利上げはいつ自分の返済額に届くのか——5年ルールと125%ルール
変動型の適用金利は多くの銀行で年2回(一般的に4月・10月、各行の定めによる)見直されるが、金利が上がってもすぐに毎月返済額が増えるとは限らない。元利均等返済の変動型には、多くの銀行で二つの緩衝ルールがあるからだ。
- 5年ルール:金利が上がっても毎月返済額を5年間据え置く(内訳の利息分が増え、元金の減りが遅くなる)。利息が返済額を超えると「未払利息」が発生し得る
- 125%ルール:5年ごとの見直し時も、新しい返済額は従前の1.25倍が上限
注意:この二つのルールは「負担が消える」仕組みではなく「先送りする」仕組みだ。据え置かれた分は元金の減りの遅れ・未払利息として残り、最終的には支払う。またソニー銀行・SBI新生銀行・PayPay銀行などは両ルールを適用しない(2026年時点の各行商品概要ベース。最終的には商品説明書で確認を)。これらの銀行では、金利見直しのたびに返済額が即座に変わる。自分のローンにルールがあるか・見直し基準日はいつかは、契約書で確認するのが確実だ。
みんなはどちらを選んでいるのか
住宅金融支援機構の直近調査(2026年6月調査・11月6日公表)では、新規借入者の約67%が変動型を選んだ(固定期間選択型19.7%・全期間固定型13.4%)。直前の調査では75%だったが、調査手法が変更されたため単純比較はできない。同じ調査では71.3%が「1年後に金利は上昇する」と予想しており、「上がると思いながら、それでも金利差で変動を選ぶ」という構図が続いている。変動と固定の金利差(おおむね2ポイント前後)をどう評価するかが、いまの住宅ローン選びの核心だ。
まとめ:自分のローンの「親の金利」を特定する
金利ニュースを住宅ローンに翻訳する手順は三つ。①自分のローンが変動か固定かを確認する。②変動なら日銀の利上げと短プラのニュースを、固定(これから組む場合)なら国債利回りのニュースを追う。③変動の場合は、5年ルール等の有無と金利見直し日を契約書で確認し、「いつ・いくら増えるか」を自分の残高で試算する。金利の先行きは誰にも分からないが、仕組みを知っていれば、ニュースのたびに慌てる必要はなくなる。
結論:変動は日銀の系統、固定は市場(長期金利)の系統——この一点を覚えるだけで、金利ニュースのどれが自分に効くかを即座に仕分けできる。そのうえで「金利1%=3,500万円借入なら総額数百万円」という重みを頭に置き、緩衝ルールの有無まで契約書で確かめる。それが金利上昇期の住宅ローンとの正しい付き合い方だ。
主な参照資料
よくある質問(FAQ)
日銀が利上げすると住宅ローンはすぐ上がりますか?
変動型は「政策金利→短期プライムレート→基準金利」の順に数カ月かけて波及し、さらに適用金利の見直しは多くの銀行で年2回(一般的に4月・10月)だ。5年ルールのある銀行では、金利が上がっても毎月返済額は次の5年見直しまで据え置かれる。固定型(既存契約)は完済まで変わらない。
変動金利と固定金利はそれぞれ何に連動しますか?
変動金利は日銀の政策金利(短期プライムレート経由)、固定金利は10年国債利回り(長期金利)に連動する。親の金利が別なので、日銀がまだ動いていないのに固定だけが先に上がる、という現象が起こる。
2026年11月時点の住宅ローン金利はどのくらいですか?
新規・最優遇の変動型でおおむね年1.2〜2.0%(メガバンク約1.2〜1.5%、ネット銀行約1.6〜2.0%)、フラット35(買取型・9割以下)の最頻金利は年3.81%だ。メガバンクの短期プライムレートは年2.625%で、11月の引き上げ分は12月適用の新規向け基準金利からさらに反映される見込みだ。優遇幅は審査により個人ごとに異なる。
5年ルール・125%ルールとは何ですか?
元利均等返済の変動型で、金利が上がっても毎月返済額を5年間据え置くのが5年ルール、5年ごとの見直し時も新返済額を従前の1.25倍までに抑えるのが125%ルールだ。負担を消すのではなく先送りする仕組みで、据え置き分は元金の減りの遅れや未払利息として残る。ソニー銀行・SBI新生銀行・PayPay銀行などは両ルールを適用しない(2026年時点の商品概要ベース)。
金利が1%違うと返済額はどのくらい変わりますか?
借入3,500万円・35年・元利均等の場合、年0.5%なら毎月90,855円、1.5%なら107,165円で、毎月約1.6万円・総返済額では約685万円の差になる。2.0%なら総額の差は約1,054万円に広がる。金利1%は家計にとって非常に大きな違いだ。
いま変動と固定、みんなはどちらを選んでいますか?
住宅金融支援機構の直近調査(2026年6月調査)では約67%が変動型だ(直前調査は75%だが調査手法変更のため単純比較はできない)。同時に71.3%が1年後の金利上昇を予想しており、「上がると思いつつ金利差で変動を選ぶ」人が多数派という構図だ。どちらが有利かは金利の先行き次第で、一概には言えない。
※本稿は情報提供のみを目的とした教育記事であり、特定のローン商品・借換えの推奨や助言ではない。金利は2026年11月適用分の例で、優遇幅・適用条件は審査により個人ごとに異なる。各ルールの有無・内容は銀行ごとに異なるため、必ず商品説明書・契約書で確認してほしい。