レギュラーガソリン1リットル169円90銭。経済産業省が11日に公表した9日時点の全国平均で、3週連続の値下がりだった。だがこの値段には、国の補助金36円70銭が上乗せで効いている。その裏で12日、北海ブレント原油の先物は3.3%上げた。ホルムズ海峡を迂回するためのサウジアラビアのパイプラインにまで、攻撃を主張する声明が出たからだ。
私たちの財布に届くまでの道筋を、店頭から中東へとさかのぼってみる。結論から書けば、原油高はまずガソリンの値札ではなく、補助金の額に表れる。値札が動くのは12月からである。
店頭の169円90銭は誰が払っているか
政府は全国平均を170円程度に抑えるため、石油元売りに補助金を出している。12日から18日の支給額は1リットル36円70銭だ。補助は卸の段階で入るため単純な足し算にはならないが、目安としては補助がなければ店頭は206円前後になる計算である。
都道府県別では、9日時点で最も安い宮城県が163円10銭、最も高い長崎県が177円60銭だった。軽油は10銭安の159円40銭、灯油は18リットルあたり3円高の2,589円である。冬の灯油は、多くの家庭にとって原油高の最初の入り口になる。
| 月の給油量 | 補助金の効果（月） | 補助金の効果（年） |
|---|---|---|
| 20リットル | 734円 | 8,808円 |
| 40リットル | 1,468円 | 1万7,616円 |
| 60リットル | 2,202円 | 2万6,424円 |
上流をたどる：原油1ドルは1リットル1円
原油が店頭に届くまで（川上→川下）
読み方：上流の値上がりは、今の仕組みでは店頭価格ではなく補助金の額を動かす。出所：ロイター、CNBC、共同通信が報じた経済産業省の公表値。円換算は本誌の概算。
12日のニューヨーク市場で、ブレント原油の先物は3ドル06セント高の1バレル95ドル82セントで清算された。米国産のWTIは2ドル21セント高の88ドル74セントである。1バレルは約159リットルで、ドル円は13日正午前に159円93銭前後だった。円に直すとブレントは1バレル約1万5,324円、1リットルあたり約96円になる。
この換算から、覚えやすい目安が出てくる。今のドル円の水準では、原油が1ドル上がると、原料代は1リットルあたり約1円上がる。12日の3ドル高は約3円分だ。ドル円が1円円安になっても、原料代は1リットルあたり約60銭上がる。原油高と円安が同時に進むと、効き目は掛け算で大きくなる。
中東で何が起きたか：迂回路にも声明
ロイターによれば、イエメンの武装組織フーシ派は、サウジアラビアの東西パイプラインのポンプ場を攻撃したと主張した。紅海側のヤンブーの石油施設や、首都リヤドのアラムコの建物への攻撃も主張している。サウジ主導の連合軍は、2機の無人機を迎撃して破壊したと発表した。被害の有無は確認されていない。
このパイプラインは、ホルムズ海峡を通らずにペルシャ湾岸の原油を紅海側へ運ぶ迂回路である。日本が輸入する原油の多くは中東産だ。海峡の緊張が続くなかで迂回路まで標的として名指しされたことは、供給の逃げ道が細る可能性を市場に意識させた。イラン軍は海峡で4隻のタンカーが爆発に見舞われたと主張したが、ロイターは独自に確認できていないとしている。
トランプ米大統領は12日、イランとの「合意は必要ない」と投稿し、「彼らの海峡はこちらが押さえている」と書いた。米国のエネルギー情報局が同日公表した週間統計では、11月6日までの1週間で商業用原油在庫が465万7,000バレル増え、ガソリンと留出油の在庫も増えた。需給の数字は弱かったが、相場は地政学の側に反応した。13日のアジア時間では、WTIは10時46分に88ドル21セントと、前日の清算値から53セント下げている。
見通し：来週のブレントは3つの道
本誌の見立てを確率で示す。焦点は、迂回路への攻撃の主張が実際の供給停止につながるかどうかだ。13日夕方の国際エネルギー機関（IEA）の月報が需給の緩みを示せば、上値は抑えられやすい。
| シナリオ | 確率 | ブレントの目安 | 起きる条件 | ガソリンへの影響 |
|---|---|---|---|---|
| 高止まり（本線） | 50% | 90〜98ドル | 攻撃の主張が続くが、供給の停止は確認されない | 店頭は170円程度で横ばい、補助額が増える |
| 上振れ | 25% | 100ドル超 | 東西パイプラインやヤンブーの稼働停止が確認される | 補助額がさらに膨らむ |
| 反落 | 25% | 90ドル割れ | 米イランの緊張緩和、IEA月報が供給過剰を示す | 補助額が縮む |
撤退の目安も置いておく。ブレントが清算値で90ドルを割れば、本線の高止まりシナリオは外れたと判断する。逆に100ドルを清算値で超えれば、上振れが本線に変わる。
家計の防衛と、投資の接点
今の仕組みのもとでは、原油高の負担はまず補助金という形で国の財政が引き受ける。家計が気にすべきなのは、補助の縮小が予定されている12月以降だ。報道によれば、補助の基準となる価格は12月に段階的に引き上げられる。そのときには、原油と円相場の水準がそのまま店頭に出やすくなる。
投資の側では、原油高は資源開発会社の利益を押し上げる一方、運輸や化学の燃料・原料費を重くする。国内最大の資源開発会社INPEXの業績見通しはこちらの記事で扱った。前日のトランプ発言の詳細は前回の原油記事に、サウジの増産の動きはOPEC月報の記事にある。
次に店頭へ届く変化の日付
| 日時（日本時間） | 予定 | 見るところ |
|---|---|---|
| 11月13日 18時 | IEAの石油市場月報 | 需給の見通しと在庫 |
| 11月18日（水） | 経済産業省のガソリン価格調査の公表 | 16日時点の全国平均 |
| 11月19日以降 | 翌週分の補助単価 | 12日の原油高がどこまで反映されるか |
| 12月 | 補助の基準価格の段階的な引き上げ | 店頭価格の上昇が始まるか |
主な参照
- ガソリン・軽油・灯油の全国平均と補助単価／共同通信（ヤフーニュース掲載、11月11日）、都道府県別の価格／福井新聞
- 原油の清算値、フーシ派の主張、サウジの迎撃、イランの主張、在庫の増加／ロイター（インベスティング・ドットコム掲載）
- トランプ大統領の投稿と清算値／CNBC
- 米国の週間石油在庫統計／米エネルギー情報局
- 13日アジア時間のWTI／みんかぶ
- IEA月報の公表予定／国際エネルギー機関
- 補助の今後の日程／補助金ポータル
データ基準日：2026年11月13日正午（日本時間）。ブレントとWTIの価格は11月12日のニューヨーク市場の清算値で、13日のWTIは10時46分時点の取引時間中の値である。ドル円は13日正午前の気配値。円建ての換算、補助金の効果、補助がない場合の価格は本誌の概算で、補助は卸段階で入るため店頭価格とは一致しない。フーシ派とイラン軍の攻撃の主張は報じられているもので、被害は確認されていない。12月の補助の見直しは報道にもとづく。シナリオの確率と目安は本誌の見立てであり、将来の相場を保証しない。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄や商品の売買を推奨するものではない。投資判断はご自身の責任において行っていただきたい。
