市場はこう信じている——メタ・プラットフォームズの7〜9月期は、AIで磨いた広告が売上を押し上げ、会社予想の上限近くで着地する。9月に公開したAIエージェントアプリ「ミューズ」が話題を集め、株価は8月末の572.34ドルから10月19日の終値705.44ドルまで23.3%上げた。アナリストの目標株価の引き上げも相次いでいる。決算は21日（米国時間）の取引終了後で、電話会見は日本時間22日5時30分に始まる。
だが、本当か。今日はこの通説を尋問する。論点は3つある。売上の上振れはどこまで株価に効くのか。1株利益の予想がなぜ3ドル台から6ドル台まで割れているのか。そして、オプション市場が見込む値幅は過去の実績に比べて妥当なのか。
尋問1：売上の上振れは、株価を上げるのか
まず通説の最も強い形を確認する。メタが7月29日に示した7〜9月期の売上予想は610億〜640億ドルだった。ティップランクスが19日に伝えた市場予想は633億4,000万ドルで、予想幅の上半分にある。バンク・オブ・アメリカは638億ドル、ドイツ銀行は637億ドルを見込む。4〜6月期の売上は608億100万ドルで前年同期比28%増、広告の表示回数は14%増、1広告あたりの単価は12%増だった。量と単価の両方が伸びている。前年同期の売上は約512億ドルだったから、633億ドルなら約24%の増収になる。
証拠を見よう。前回の4〜6月期、売上は608億ドルで市場予想の602億ドルを上回った。それでも決算翌日の株価は7.95%下げた。同じ四半期の営業利益率は31%で、前年同期の43%から12ポイント下がっている。費用が55%増え、1株利益は6.18ドルと13%減った。売上の上振れより、費用の伸びのほうが重く見られたのである。
この説明には穴がある。通説は「売上が上振れれば株価は上がる」という前提に立つ。だが過去4回の決算のうち3回で、株価は翌日に8%前後以上動き、その方向を決めたのは売上ではなく費用と設備投資の見通しだった。メタは2026年の総費用を1,650億〜1,690億ドル、設備投資を1,300億〜1,450億ドルと見込んでいる。4〜6月期は営業キャッシュフロー318億ドルのほぼすべてが設備投資に回り、フリーキャッシュフローは7億8,400万ドルしか残らなかった。
公平のために言えば、売上の勢いそのものは本物だ。単価12%増は、AIによる広告の配信精度の改善を示す証拠として読める。ミューズの事業化の道筋は9月の記事で4つの経路に分解した。問題は、売上の勢いが費用の伸びを上回るかどうかであり、そこはまだ証明されていない。
尋問2：1株利益の予想は、なぜ割れているのか
ここが本丸である。7〜9月期の1株利益の市場予想は、集計元によって大きく違う。ザックスの集計（ナスダック経由、11人）は6.54ドルで、範囲は5.52〜7.10ドル。ティップランクスは6.60ドル。一方、バンク・オブ・アメリカのジャスティン・ポスト氏は3.79ドルを予想している。差は2.7ドルを超える。
理由は1つの費用にある。メタは8月、若者のSNS依存をめぐる州司法長官らとの訴訟で、10年間で最大180億ドルを支払う和解に合意した。米バラエティなどによると、メタは7〜9月期に約100億ドルの訴訟関連費用を計上する見通しを示している。和解は裁判所の承認が前提である。本誌の概算では、100億ドルの費用は税率16%、希薄化後株式数25億6,600万株として1株あたり約3.3ドルの押し下げになる。6.5ドル前後の予想からこれを引くと、3ドル台前半に下がる。バンク・オブ・アメリカの3.79ドルは、この費用を含めた数字だ。
つまり、決算発表の瞬間に速報される「1株利益が予想を大きく下回った」という見出しは、ほぼ確実に出る。費用を含まない予想と比べられるからだ。アルゴリズム取引がこの見出しに反応すれば、時間外取引の最初の数分は下に振れやすい。ただし、これは中身のある悪材料ではない。8月に公表済みの一時的な費用であり、会社が出す説明資料でも区別されるはずだ。
通説の側から再反論もできる。一時費用を除けば、利益は予想どおりかそれ以上になる可能性がある。だが、和解の負担は10年続く。一時費用で片付けられるのは今回の計上分だけで、残りは今後の費用見通しに入ってくる。2026年の総費用見通し1,650億〜1,690億ドルを上方修正するかどうかが、本当の論点になる。
メタ株、決算翌日の値動き（直近8回）
読み方：8回のうち5回が、オプション市場の見込む±6.9%を超えた。絶対値の平均は8回で7.42%、直近4回で9.56%。決算日の終値から翌営業日の終値までの変化で、時間外取引は区別していない。出所：米ヤフー・ファイナンスの日足終値から本誌計算。
尋問3：オプション市場の「±6.9%」は小さすぎないか
オプション市場が決算後に見込む値幅を確かめる。23日満期、権利行使価格705ドルのコールとプットの19日の最終取引値は、合計48.72ドルだった。株価705.44ドルに対して±6.9%である。決算翌日に株価がこれ以上動けば、オプションの買い手が得をする計算だ。
証拠を見よう。米ヤフー・ファイナンスの日足終値で、直近8回の決算翌日の値動きを測った。絶対値の平均は7.42%、直近4回に限れば9.56%である。8回のうち5回は6.9%を超えた。2025年10月は−11.33%、2026年1月は+10.40%、4月は−8.55%、7月は−7.95%だった。オプション市場は、メタの決算の揺れを過去の実績より小さく見積もっている。
公平のために言えば、別の集計もある。ティップランクスは±12.13%という値幅を示しているが、計算に使った満期日や方法は明らかにされていない。本誌の±6.9%は1つの満期と最終取引値に基づく概算で、気配の売り値と買い値の差は考慮していない。いずれにせよ、7%の値動きを「大きなサプライズ」と呼ぶのは早い。メタにとっては平均的な動きである。
ミューズの勢いにも疑問符が付き始めた。空売りで知られる調査会社ハンターブルックは、データ会社ティッカートレンズの推計をもとに、10月上旬の1日あたりダウンロード数が約16万5,000件で、9月24日のピークを約21%下回ったと報告している。メタは公式の利用者数を公表していない。電話会見でミューズの利用指標が示されるかどうかは、株価の材料になり得る。
生き残った主張と、死んだ主張
| 主張 | 判定 | 根拠 |
|---|---|---|
| 売上は会社予想の上限近くに着地する | 生存 | 市場予想633億ドルは予想幅610億〜640億ドルの上半分。単価と表示回数がともに2桁増 |
| 売上が上振れれば株価は上がる | 重傷 | 前回は売上が予想を上回っても翌日7.95%安。費用と設備投資が方向を決めた |
| 1株利益は予想どおり | 死亡 | 約100億ドルの訴訟費用で、費用を含まない予想（6.5ドル前後）は大きく下回る公算 |
| ミューズが新たな成長を約束する | 未決 | 公式な利用者数はない。外部推計ではダウンロードがピークから約21%減 |
| 決算後の値動きは±7%程度に収まる | 重傷 | 直近4回の平均は9.56%。8回中5回が6.9%を超えた |
評決
通説は、売上については正しく、株価については楽観的すぎる。
売上が予想の上半分に着地する可能性は高い。だが株価を動かすのは、2026年の費用見通しの修正と、2027年の設備投資についての最初の手がかりである。メタは2025年10月の決算でも、翌年の設備投資が大きく増えると説明し、株価は11.33%下げた。加えて今回は、1株利益の見出しが一時費用で大きく崩れる。決算直後の時間外取引は荒れやすい。
本誌の評決は、決算翌日（22日）の終値ベースで5%超の下落が40%、±5%以内が30%、5%超の上昇が30%である。わずかに下に傾けた。上昇シナリオが実現する条件は、2026年の総費用見通しを据え置き、2027年の設備投資の伸びを抑える姿勢を示すことだ。下落シナリオの引き金は、費用見通しの上方修正か、2027年の設備投資が2026年を大きく上回るという説明である。
再審条件
この評決を覆す材料を、先に挙げておく。
- 10〜12月期の売上予想が市場の想定を大きく上回ったら。売上の勢いが費用の伸びを上回るという証拠になり、評決は上昇側に傾く。
- 2026年の総費用見通しが据え置かれたら。和解の費用を吸収しても見通しを変えなければ、費用管理への信頼が戻る。
- ミューズの利用者数が公式に開示されたら。外部推計の減速を打ち消す数字が出れば、成長の物語は生き残る。
- 同じ21日のテスラ決算で市場全体が動いたら。テスラの電話会見は日本時間22日6時30分。メタの株価もその影響を受ける。
同じ週の他の決算は、スペースXとテスラのプレビューとネットフリックスのプレビューで扱った。日本の投資家にとっては、メタの設備投資の見通しが、データセンター向けの電線や半導体の銘柄に波及する点も見ておきたい。
主な参照
- 7〜9月期決算の発表日程（2026年10月12日）／メタ・インベスター・リレーションズ
- 4〜6月期決算と7〜9月期の売上予想、2026年の費用・設備投資見通し／メタ（決算資料）
- 1株利益の市場予想（ザックス集計）／ナスダック
- 市場予想とアナリスト予想、値幅の見方／ティップランクス
- 州司法長官との和解（最大180億ドル）／米バラエティ
- ミューズのダウンロード推計（ハンターブルック）／ザ・ネクスト・ウェブ
- 株価の日足終値／米ヤフー・ファイナンス
データ基準日：2026年10月20日（株価は19日の終値）。決算発表後の値動きは、各決算日の終値から翌営業日の終値までの変化で、時間外取引の動きを区別していない。オプションが示す値幅は、19日の最終取引値から本誌が概算したもので、気配値ではない。約100億ドルの訴訟費用は報道で伝えられたメタの見通しであり、決算で確定する。1株あたりの影響額は本誌の概算である。ハンターブルックは空売りの立場を取る調査会社で、ダウンロード数は外部推計である。評決の確率は本誌の判断であり、将来の株価を保証しない。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではない。投資判断はご自身の責任において行っていただきたい。
