1998年6月17日、ニューヨーク連銀のトレーディングデスクが、日本の通貨当局と協調してドルを売り、円を買った。米国が円を買い支えたのは、これが2026年まで最後になった。28年後の2026年11月12日、ニューヨーク連銀は四半期報告で、米財務省がこの夏、同じことをしていたと公式に認めた。7月31日（米東部時間）の購入額は794億円。同じ四半期に日本の財務省が投じた15兆3,993億円の0.5%にすぎない。そしてこの報告が出た日、ドル円は再び160円に触れた。
本誌は12日夜、三村淳財務官の「夏の記憶」発言をドル円、三村財務官「夏の記憶」で160円手前に壁で伝えた。その後に新しく加わったのは2点である。米国の円買いの金額が初めて公表されたこと、そしてロイターによると12日のニューヨーク市場でドル円の高値が160円04銭に達したことだ。本稿では1998年を鏡にして、米国が円を買った後に何が起きるのかを確かめる。
ニューヨーク連銀は何を書いたか
ニューヨーク連銀が11月12日に公表した7〜9月期の為替操作報告によると、7月30日、同連銀が米財務省の代理として、ドル円の気配値を銀行に問い合わせた（いわゆるレートチェック）との報道が市場に流れた。この日、円はドルに対して2.3%上昇した。翌31日、同連銀は財務省の代理人として、為替安定化基金（ESF）のユーロを売り、スポット市場で794億円を買った。報告は目的を、財務省が「無秩序」とみなした円の動きに対抗するためだと書いている。FRB自身の勘定による介入はなかった。
日本側の記録は財務省の四半期公表にある。7月30日に7兆9,756億円、31日に5兆5,523億円、8月3日に1兆8,714億円、いずれもドル売り・円買いだった。ニューヨーク連銀の報告は、ドル円が7月に約164円の数十年ぶりの高値を付けた後、7月30日から8月3日にかけて約155円まで下がったと記している。
2026年夏の円買い介入：日本と米国の金額（億円）
読み方：米国の794億円は、日本の3日間合計15兆3,993億円の約0.5%。それでも米国が加わった日に相場は大きく動いた。出所：財務省、ニューヨーク連銀。
金額の差は歴然としている。だが、米国の794億円を「小さすぎて意味がない」と読むのは早い。当時の円高を動かしたのは金額ではなく、米国が円安を止める側に立ったという合図だった。この合図が、3カ月半後のいま再び試されている。
1998年6月：米国が円を買った日
ニューヨーク連銀の1998年4〜6月期報告によると、米当局は6月17日に一度だけ介入し、日本の通貨当局と協調して8億3,300万ドルのドルを売って円を買った。金額はFRBと財務省の為替安定化基金で折半した。当時のルービン財務長官は声明で、日本当局との協力による行動だと確認している。
米FRBが公表するニューヨーク正午のドル円相場で追うと、当時の動きはこうだった。介入2日前の6月15日に146円42銭。介入当日の17日は137円68銭、19日には134円20銭まで円が買い戻された。ところが効き目は長く続かなかった。7月末には144円65銭に戻り、8月11日には147円14銭と、介入前の水準を上回った。
1998年のドル円（NY正午、6月〜10月）
読み方：6月17日の日米協調介入で円は急伸したが、8月には介入前の水準を超えた。相場を変えたのは10月の円借り取引の巻き戻しだった。出所：FRB（FRED経由）。
本当の転換は、介入とは別のところから来た。1998年10月、ロシア危機と米ヘッジファンドの経営危機を受けて、円を借りて外貨で運用していた取引が一斉に巻き戻された。ドル円は10月6日の131円15銭から8日に118円85銭へ急落し、19日には114円46銭まで下げた。介入が作った円高は2カ月で消え、相場を変えたのは市場内部の力だった。
当時といま：同じ点と違う点
| 項目 | 1998年 | 2026年 |
|---|---|---|
| 米国の円買い | 6月17日、8億3,300万ドル（FRBと財務省で折半） | 7月31日（米東部時間）、794億円（財務省のみ、ユーロを売却） |
| 日本の円買い | 協調して実施 | 3日間で15兆3,993億円 |
| 介入前の高値 | 146円42銭（6月15日、NY正午） | 約164円（7月、NY連銀の報告） |
| 介入直後の円高 | 134円20銭（6月19日） | 約155円（8月3日まで） |
| 介入前の水準に戻るまで | 約2カ月（8月11日に147円14銭） | まだ戻っていない（11月12日高値160円04銭） |
| 米国の金融政策 | 据え置き、秋に利下げへ | 利上げ観測が強まる局面 |
| 日本の金融政策 | ゼロ金利に向かう緩和局面 | 9月に約1.25%へ利上げ、12月会合を控える |
同じ点は、介入の効き目が時間とともに薄れていることだ。奇しくも、どちらの局面でも介入から数日で大きく円高が進み、その後は円安方向へ押し戻された。違う点は2つある。1つは日本が今回は利上げ局面にあること。もう1つは、米国の金利がさらに上がろうとしていることだ。1998年の秋は米国の利下げが円高を後押ししたが、いまは逆である。
いま円を押し下げているもの
2026年のドル円（ECB参照レートから計算、7月〜11月12日）
読み方：介入で約164円から下がったドル円は、9月半ばを底に戻り、11月12日には160円目前に来た。出所：欧州中央銀行の参照レート（Frankfurter経由）から本誌計算。
円安の主因は米国の金利である。米労働統計局が10日に発表した10月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.4%上昇、食品とエネルギーを除くコア指数は0.3%上昇だった。米財務省の集計では、12日の10年債利回りは5.10%、2年債は4.86%で、10日（4.98%、4.73%）から上がった。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は12日、ロイターによると「さらなる引き締めが必要になるというのが私の考えだ」と述べた。ロイターは12月の利上げ確率を約85%と伝えている。
欧州中央銀行（ECB）の参照レートから計算したドル円は12日に159円70銭で、7月28日の163円91銭から見ると、なお4円以上低い。ただ、介入直後の8月3日（156円68銭）からはすでに3円戻した。ロイターによると、12日のニューヨーク市場の終値は159円85〜87銭で、円は9月以来の安値圏にある。
歴史が示す3つの教訓
教訓1：介入は時間を買うが、方向は変えない。1998年は2カ月で介入前の水準を超えた。2026年は3カ月半たっても、まだ164円には届いていない。今回の介入は当時より長く効いている。それでも金利差が残る限り、円安圧力は戻ってくる。
教訓2：米国の参加は金額ではなく合図である。1998年の米国分は8億ドル強、2026年は794億円。どちらも日本の規模とは桁が違う。それでも米国が加わった日に相場は大きく動いた。逆に言えば、米国が再び動く兆しがない限り、日本単独の警告だけでは160円を守り切れない可能性がある。
教訓3：大きな転換は市場の内側から来る。1998年の円高を決めたのは、10月の円借り取引の巻き戻しだった。2026年に同じ役を担いうるのは、12月の日銀会合での利上げと、米国の景気指標の急な悪化である。歴史は繰り返すのではなく、韻を踏む。韻の位置は、金利の側にある。
ドル円見通し：今後2〜4週間のシナリオ
ドル円の節目（円）
読み方：12日のNY終値は159円85〜87銭（ロイター）。160円40銭を終値で上抜けると、夏の頂点の約164円まで目立った節目がない。出所：ECB参照レート、ロイター、みんかぶ。
| シナリオ | 本誌の確率 | 想定レンジ | 条件 |
|---|---|---|---|
| A：160円の手前でもみ合い | 50% | 158〜160.5円 | 当局の口先介入が続き、米国の物価指標が予想どおり |
| B：160円台で定着し、介入へ | 30% | 160〜163円、介入後に156円方向 | 米生産者物価や雇用統計が強く、米金利がさらに上がる |
| C：円高へ反転 | 20% | 155〜157円 | 米指標の悪化、または日銀が12月の利上げを強く示唆 |
本誌の基本線はAである。12日に160円04銭を付けた後、ドル円は159円台に押し戻されている。市場が160円を当局の防衛ラインとして意識しているためだ。上値の目安は、ECBの参照レートで見た9月1日の160円16銭。みんかぶは9月2日の高値として160円40銭を挙げている。ここを終値で上抜けると、7月の約164円まで目立った節目がなくなり、Bの確率が上がる。下値は12日の安値159円53銭、続いて11月9日の参照レートの157円95銭。シナリオAを否定する線は、160円40銭を上回る終値と置く。
今回固有の監視点
- 11月13日 22時30分（日本時間）：米10月の生産者物価指数。CPIに続いて強ければ、米金利の上昇を通じて160円を試す。
- 11月16日 8時50分：日本の7〜9月期GDP速報。日銀の12月利上げ判断の材料になる。
- 12月4日：米11月の雇用統計。
- 12月8〜9日：米連邦公開市場委員会（FOMC）。経済見通しも公表される。
- 12月17〜18日：日銀の金融政策決定会合。
- 米財務省の言葉：1998年も2026年も、米国が動く前には当局者の発言や「レートチェック」の報道があった。米国からの発信が増えれば、介入の確率は上がる。
10月までの円相場の流れはドル円見通し：159円突破、160円の介入ラインへでも整理している。
主な参照
- 2026年7〜9月期の為替操作報告（11月12日公表）／ニューヨーク連銀（報告書PDF）
- 外国為替平衡操作の実施状況（2026年7〜9月）／財務省
- 1998年4〜6月期の為替操作報告／ニューヨーク連銀
- ドル円のNY正午レート（1998年）／セントルイス連銀（FRED、原データはFRB）
- ECB参照レート（2026年）／Frankfurter（欧州中央銀行の公表値）
- 米10月CPI／米労働統計局
- 米国債利回り（11月12日）／米財務省
- デイリー総裁の発言／ロイター（インベスティング・ドットコム転載）
- 11月12日のNY市場の高値・終値、利上げ確率／ロイター（インフォシーク転載）
- 9月2日の高値／みんかぶ
- 日米協調の円買いは1998年以来／アウトルック・ビジネス
データ基準日：2026年11月12日のニューヨーク市場終了時点（日本時間13日7時）。ドル円の参照レートはECBが中欧時間14時15分ごろに公表するユーロ建てレートから本誌が計算した値で、市場の終値とは異なる。1998年の相場はFRBが公表するニューヨーク正午の買いレートである。12日の高値160円04銭と終値はロイターの報道に基づく。9月2日の高値160円40銭はみんかぶの報道に基づき、本誌は取引データで確認していない。シナリオの確率は本誌の判断であり、将来の相場を保証しない。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではない。投資判断はご自身の責任において行っていただきたい。
