なぜAMDの株価は、好決算から2週間あまりで1日に7.72%も下げたのか。答えは、空売り投資家のハンターブルックが同じ日に出した2本のリポートにある。1本は「AMDの半導体はどこへ流れているか」を問い、もう1本は「AMDは顧客に何を約束しているか」を問うた。米東部時間11月19日の終値は489.19ドル、前日の530.14ドルから40.95ドル下げた。
この話を理解するために、本稿では一つのたとえを最後まで使う。レストランへの抜き打ち検査である。検査官は2つの帳簿を開く。一つは食材の仕入れと出荷の帳簿、もう一つは常連客との「ツケ」の帳簿だ。料理(業績)がおいしいことは誰もが知っている。問われたのは、その裏の帳簿のほうだった。結論を先に書くと、筆者は2本のうち株価に長く効くのは「ツケの帳簿」のほうだとみている。
まず料理の味——決算そのものは強い
順に見ていく。AMDが11月3日に発表した7〜9月期の売上高は134億ドル。データセンター部門の売上高は過去最高の85億ドルで、前年同期比97%増だった。10〜12月期の売上高見通しは約170億ドル(上下3%)で、中央値は前年同期比で約66%増になる。料理の味に文句をつける客はいない。決算の中身はAMD決算の記事で詳しく扱った。
ここが肝心だ。空売りリポートが狙うのは、たいてい料理の味ではない。味がいいことで高く評価されている店ほど、帳簿に一つでも穴が見つかれば評価の下げ幅が大きくなる。19日の値動きがそれを示した。取引時間中の安値は470.56ドルで、前日比11.24%安まで売られている。10月6日に付けた取引時間中の最高値658.52ドルからは、19日の終値で25.7%下にいる。
用語ボックス。空売りリポート:株価の下落で利益を得る立場(空売り)の投資家が、その根拠を公開する調査文書。利害があることを開示したうえで出される。エンティティ・リスト:米商務省が安全保障上の懸念がある企業を載せる名簿。載った企業へ米国製の技術を渡すには、原則として許可が要る。ワラント:決められた価格で株を買える権利。行使されると株数が増え、既存株主の持ち分は薄まる。
帳簿その1——食材はどこへ流れているか
1本目は、ハンターブルック・メディアの調査報道「AMDにも中国問題がある」で、米東部時間19日10時27分に公開された。中心にあるのは、中国のサーバー大手IEITシステムズだ。同社は2025年3月にエンティティ・リストに載ったが、リポートによると、その後も少なくとも6つの新しい版のAMDのファームウエア(機器を動かす基本ソフト)を自社製品に取り込んでいる。最新のものは2026年10月19日に公開されたという。
さらにリポートは、中国のMaginfra、シンガポールのKaytus、米カリフォルニア州のAivresの3社が、IEITのものと99.94%同じファームウエアを提供していると指摘した。Kaytusは自社の財務書類でIEITを最終的な親会社としており、IEITの2022年の年次報告書はAivresを子会社として載せていた。そしてAMDのウェブサイトは、Aivresを同社のGPU「Instinct」を載せたサーバーの製造元として紹介している。仕入れ先を変えたつもりでも、同じ厨房から出てきた料理ではないか、という問いである。
売上高に占める請求先の比率(2025年度、%)
読み方:AMDが中国・香港の顧客に請求した売上は77.5億ドルで、比率はエヌビディアの2倍を超える。シンガポール向けは42.8億ドル。請求先の所在地であり、半導体の最終的な行き先を示すものではない。出所:ハンターブルックの調査報道(各社の2025年度の開示にもとづく)。
数字も並べられた。AMDは2025年度、売上高の22.4%にあたる77.5億ドルを中国(香港を含む)の顧客に請求している。エヌビディアの同じ比率は9.1%だ。シンガポール向けは42.8億ドルで12.4%。そのシンガポールについては、19日に発効した新しい規則で、先端半導体の出荷に許可が必要になった。中国企業の子会社にも規制を広げる「50%ルール」は適用が停止されているが、その停止は2027年1月10日に切れるとリポートは書いている。
ただし、ここは公平に読む必要がある。ハンターブルック自身が、今回の調査は輸出規制への違反を立証するものではなく、許可が出ているかどうかもわからないと明記している。AMDの広報担当者は米メディアに対し、「主張はAMDの事業慣行と取引関係を誤って伝えている。AMDは適用される米国の輸出規制法令を順守している」と反論した。検査官が指摘したのは「疑わしい流れ」であって、「違反」ではない。
帳簿その2——常連客にどれだけツケを許したか
2本目は、ハンターブルックのニュースレター「ザ・ベア・ケーブ」の記事「AMDの問題」で、10時30分に公開された。こちらは規制ではなく、お金の流れを問う。AMDは顧客に対し、最大3億2,000万株を渡す約束をしているという。17日の終値で換算すると1,611億ドル分だ。最大の顧客2社には、1株1セントで会社の最大16%を買える権利を与えている。
AMDの「ツケの帳簿」:リポートが挙げた金額(億ドル)
読み方:保証などの約束(約280億ドル)だけで手元の現金を上回り、購入約束は9カ月で約4倍になった。金額はリポートの記載で、本誌はAMDの開示資料との突き合わせをしていない。出所:ハンターブルック「Problems at AMD (AMD)」(2026年11月19日)。
記事はさらに、債務保証やリース、クラウドの利用枠の約束が約280億ドル、出資が51億ドルあるのに対し、手元の現金は158億ドルだと指摘する。部品などの購入約束は、2025年末の122億ドルから2026年9月には488億ドルに膨らんだ。株価の水準は予想利益の約30倍で、エヌビディアの約9倍を大きく上回る。リサ・スー最高経営責任者(CEO)が今年に入って64万株、約2億4,800万ドル分を売ったことにも触れている。
たとえに戻そう。常連客が毎晩大量に注文してくれるのはありがたい。だが、その客に「次の100食はほぼ無料で株も付ける」と約束していたとしたらどうか。売上は立つが、店の持ち主(株主)の取り分は薄まる。売上の伸びがどこまで自力で、どこまでツケで買われたものなのか。2本目のリポートが突いたのはそこだ。
よくある誤解。「空売りリポートが出た=不正が見つかった」ではない。書き手は株価が下がれば得をする立場にあり、ハンターブルックもAMDの空売りと同業他社の買いを持っていると開示している。逆に「空売り屋の言うことだから無視してよい」も誤りだ。今回の指摘の多くは、AMD自身の開示や公開されたファームウエアなど、誰でも確かめられる材料にもとづいている。読むべきは結論ではなく、どの事実が検証可能かである。
どちらの帳簿が長く効くか——筆者の見立て
筆者は、株価に長く効くのは2本目のツケの帳簿だとみる。理由は2つある。1つ目は、規制の問題は当局の判断待ちで、白黒がつくまで時間がかかることだ。商務省がAMDに対して何らかの措置を発表したという報道は、本稿の執筆時点で確認できていない。2つ目は、ツケの帳簿は四半期ごとの開示で数字が積み上がっていくことだ。次の決算で購入約束や保証の額がさらに増えていれば、市場はそのたびに同じ問いに戻ってくる。
先行きの見立ても数字で示しておく。今後1カ月で、19日の取引時間中の安値470.56ドルを終値で下回る確率を45%、500〜560ドルの範囲でもみ合う確率を40%、19日の下げをすべて取り戻して530ドル台に戻る確率を15%とみる。11月13日にもAMDは寄り付き後に一時8%安となっており(13日の米国株寄り付きの記事)、1週間で2度目の急落になる。下げのたびに買い向かう投資家の数は減りやすい。シナリオを崩す条件は、AMDが顧客との契約の中身をより詳しく開示するか、商務省が問題なしとの立場を示すことだ。
日本の投資家にとっての意味も大きい。20日の東京市場では、アドバンテストが前場に10.82%下げ、1銘柄で日経平均を631円押し下げた。フィスコは、AMDの急落を半導体関連株の弱材料として挙げている。前夜の米国市場の全体像はダウ1,101ドル安の番付で整理した。新NISAで米国の半導体株や投資信託を持つ個人投資家は、AMD単体の問題として片づけず、AI半導体全体への評価の揺れとして見ておきたい。
まとめ——検査で開かれた2つの帳簿
抜き打ち検査で、料理の味に問題は見つからなかった。開かれたのは仕入れと出荷の帳簿と、ツケの帳簿である。覚えて帰ってほしいのは3点だ。第1に、AMDの業績は強く、今回の下げは業績の悪化ではなく帳簿への疑いで起きた。第2に、中国をめぐる指摘は「違反の立証」ではなく、当局の判断を待つ問題であり、2027年1月10日の「50%ルール」の停止期限が次の節目になる。第3に、顧客への株の約束や保証は開示のたびに確かめられる数字であり、次の決算で増えているかどうかが株価の方向を決める。
主な参照
- 中国をめぐる調査報道「AMD Has Its Own China Problem」(2026年11月19日10時27分、米東部時間)/Hunterbrook
- 顧客への約束と財務をめぐる記事「Problems at AMD (AMD)」(同10時30分)/Hunterbrook(The Bear Cave)
- AMDの広報担当者のコメント/Yahoo Finance(CNBCの報道を引用)
- 7〜9月期決算と10〜12月期の見通し(2026年11月3日)/AMD
- AMDの終値・始値・高値・安値と最高値/Yahoo!ファイナンス、同 時系列
- アドバンテストの前場の値動きと理由/フィスコ(Yahoo!ファイナンス掲載)、寄与度/株探ニュース
データ基準日:AMDの株価は米東部時間2026年11月19日の終値(取引時間中の安値は同日の値)。東京市場の数値は11月20日の前場終了時点(日本時間11時30分)で、大引けの値ではない。ハンターブルックの主張は同社のリポートにもとづくもので、本誌は輸出規制への違反の有無を確認していない。同社はAMDの空売りと同業他社の買いを持っていると開示している。AMDのコメントは米メディアの報道による。顧客への株の約束、保証、購入約束の金額はリポートの記載で、AMDの開示資料との突き合わせは本誌では行っていない。確率は本誌の見立てであり、将来の株価を保証しない。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではない。投資判断はご自身の責任において行っていただきたい。
















