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ドル円見通し:CPI下振れ、160円は当局の土俵

Takashi Suzuki Takashi Suzuki
2026年11月20日
FX, オピニオン, テクニカル, 経済
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日銀が利上げしても円安
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19日のニューヨークでドル円は159円97銭まで買われ、160円にあと3銭届かずに押し戻された。20日朝7時台の東京は159円60銭台。そして8時30分、総務省が出した10月の全国消費者物価指数(CPI)は、総合・コア・コアコアのすべてで市場予想を下回った。円を買う材料を待っていた向きには、肩透かしの数字である。

生鮮食品を除くコアCPIは前年同月比2.2%上昇で、予想の2.3%に届かなかった。総合は2.3%(予想2.5%)、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアは2.2%(予想2.3%)で、9月の2.4%から減速した。筆者の結論を先に書く。日銀の12月利上げの見方を覆すほどの下振れではないが、円を買い上げる力もない。ドル円は160円をはさんで、上は当局、下は日米の金利差という形の攻防が続くとみている。

数字の中身——コアコアの減速が効く

指標(前年同月比)10月市場予想9月
総合+2.3%+2.5%+2.1%
生鮮食品を除く総合(コア)+2.2%+2.3%+2.1%
生鮮食品及びエネルギーを除く総合(コアコア)+2.2%+2.3%+2.4%
出所:総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年10月分」(11月20日8時30分公表)。市場予想はOANDA証券などが伝えた事前予想。

総合とコアが9月から伸びを高めたのは、電気代と都市ガス代のせいだ。統計局によると、この2品目だけで総合の上昇率を0.20ポイント押し上げた。逆に生鮮食品を除く食料は0.16ポイント押し下げている。エネルギーを外したコアコアが2.4%から2.2%へ落ちたことのほうが、日銀にとっては重い。物価の基調が一段弱まったように見えるからだ。季節調整済みの前月比では、総合が0.5%、コアが0.3%、コアコアが0.2%の上昇だった。

ただし、相場の需給を見る者として言えば、0.1ポイントの下振れで日銀の12月利上げの読みが崩れることはない。ロイターが11〜18日に実施した調査では、エコノミスト71人中61人が12月に政策金利を1.25%から1.50%へ上げると予想している。日銀の植田和男総裁は19日の参院財政金融委員会で「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べた。円安については「先行き幅広い品目の価格を押し上げる方向に作用し、物価の上振れにつながるリスクがある」と語っている。

需給の解剖——上は当局、下は金利差

ドル円の上値を押さえているのは、数字ではなく当局の口だ。13日に欧州中央銀行(ECB)の参照レートがちょうど160円を付け、取引時間中には160円19銭と9月2日以来の160円台に乗せた。前日の12日、三村財務官は「ここ数日の動きは速すぎる印象」「夏の記憶を忘れるにはまだ早いのではないか」と述べた。13日には片山さつき財務相が「足元で一方的に急激な動きが見られる。米国財務省とも緊密な連携を続け、適切に対応をしていく」と続けた。7月31日に日米が協調介入した記憶は、市場にまだ新しい。

一方、下値を支えているのは米国の金利だ。18日に公表された10月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨は、「ほぼすべての参加者」が追加利上げを適切とみていると記した。ウォラー米連邦準備制度理事会(FRB)理事は18日のCNBCのインタビューで、「12月に0.5%上げて1月は見送るのか、12月と1月に0.25%ずつ上げるのか」と問いを立て、1月の利上げを示唆しないなら「12月に0.5%上げるしかない」と述べた。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は12月に「劇的な行動」は不要としたが、「やるべき仕事はまだある」とも語っている。日銀が0.25%上げても、FRBが同じだけ上げれば金利差は縮まらない。

19日の米国株は全面安で、ダウ平均は1,101ドル下げた。リスク回避の円買いが出てもおかしくない地合いだったが、ドル円は159円台後半を保った。株安でも円が買われないのは、円の弱さが金利差という構造に根を持っているからだ。前夜の株式市場についてはダウ平均1,101ドル安の記事で扱った。

水準の地図

ドル円の水準の地図(円)

157161157.90円157.90 撤退線11/2の参照レート159.00円159.00 押し目買い筆者の買い場159.30円159.3011/17の参照レート159.60円159.60台20日7時13分160.19円160.1911/13の高値160.39円160.39近辺9月の高値(報道)

読み方:上の160円台は当局の発言が続く「土俵」で、下は日米の金利差が支える。撤退線と押し目買いは筆者の設定。出所:欧州中央銀行の参照レート、ザイFX!、みんかぶFX、外為どっとコム。159.60台は取引時間中の値。

地図の読み方はこうだ。160円19銭(13日の高値)と、外為どっとコムが伝える9月の高値160円39銭近辺が上の壁になる。ここを抜ければ数字の上では上値が開けるが、そこは当局の土俵で、介入が出れば数円単位で値が飛ぶ。下は17日の参照レート159円30銭、その下に11月2日の参照レート157円90銭がある。

筆者の見立て——160円の上は追わない、押し目は買う

今後1〜3週間、12月9日のFOMCまでのドル円は158円50銭〜160円50銭のレンジで、方向は上だとみる。根拠は3つだ。第一に、CPIの下振れで日銀の利上げ幅や次の一手が前倒しされる見方は出にくくなった。第二に、FRBは0.5%幅の利上げまで議論しており、金利差が縮む材料が乏しい。第三に、19日のような株安の日にも円買いが続かなかった。

ただし、160円台を追いかけて買うのは割に合わない。正直、介入1回で吹き飛ぶ利幅を取りにいく場面ではない。159円前後までの押し目を待って拾い、上は160円台前半で手放すのが筆者の作戦である。

逆になったら——157円90銭で撤退

見立てが外れるのは2つの場合だ。一つは介入である。実弾が入れば、7月末の例のように数円の急落があり得る。もう一つは日米の金利差の縮小で、米国の景気指標の悪化でFRBの利上げ観測がしぼむ場合だ。どちらにしても、参照レートで11月2日の水準である157円90銭を下回ったら、上向きの見立ては撤回する。押し目買いの損切りもここに置く。

明日以降の監視リスト

日時(日本時間)材料見るところ
11月20日 22時25分ウォラーFRB理事のあいさつ0.5%幅利上げ論を繰り返すか
11月21日 0時米ミシガン大学消費者信頼感指数(11月確報)速報値は51.0
11月25日米7〜9月期GDP改定値、米10月個人消費支出(PCE)FRBが重視する物価指標
11月26日〜27日米感謝祭の休場と短縮取引薄商いの中での値飛び
12月10日 4時FOMCの結果(12月8〜9日会合)利上げ幅0.25%か0.5%か
12月18日日銀金融政策決定会合の結果(17〜18日)1.50%への利上げの有無
出所:FRBと日本銀行の会合日程、米経済分析局の公表予定、各種経済指標カレンダー。ウォラー理事の登壇時刻とミシガン大学指数の速報値は報道ベース。

CPI発表前に160円の攻防を過去の夏と比べた分析は前日の記事に、FOMC議事要旨直後の見方はこちらにまとめている。

主な参照

  • 10月の全国消費者物価指数/総務省統計局
  • CPIの事前予想/OANDA証券
  • 植田総裁の国会答弁(11月19日)/時事通信
  • 日銀の決定会合日程/日本銀行
  • ドル円の参照レート/欧州中央銀行(フランクフルター経由)
  • 13日の160円台乗せ/ザイFX!、20日朝のドル円/みんかぶFX
  • 三村財務官の発言/日本経済新聞、片山財務相の発言/毎日新聞(Yahoo!ニュース)
  • 10月FOMC議事要旨/米連邦準備制度理事会
  • ウォラー理事の発言/Yahoo!ファイナンス
  • 米PCEとGDPの公表日/米経済分析局

データ基準日:CPIは2026年11月20日8時30分公表の速報。ドル円の159円97銭は11月19日のECB参照レート(中央ヨーロッパ時間14時15分ごろ)で、ニューヨーク時間の高値もほぼ同水準と報じられている。20日朝の159円60銭台は日本時間7時13分ごろの取引時間中の値で、CPI発表後の値動きは本稿執筆時点で確認できていない。9月の高値160円39銭近辺は外為どっとコムの報道にもとづく。ロイター調査の結果は二次報道を通じて確認した。見立て・レンジ・撤退線は筆者の見方であり、将来の相場を保証しない。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の通貨の売買を推奨するものではない。投資判断はご自身の責任において行っていただきたい。

Tags: FOMCUSDJPYインフレドル円ドル円見通し円相場日銀為替介入
Takashi Suzuki

Takashi Suzuki

大手マーケットメイカーのFXトレーディングデスクで8年以上にわたりキャリアを積み、うち3年は為替フォワードデスク、その後2年は金利(レート)デスクを担当した。さらにシンガポールではアジア・トレーディングデスクのヘッドとして4年間チームを率い、地域全体のフローとリスク管理を統括してきた。 現在もFX・金利・株式など幅広い市場で実際にトレードを行っており、機関投資家の最前線で培った実取引経験は豊富。FX・株式・暗号資産において自己のポジションを保有している。 こうした実務とマーケットでの経験をもとに、金融市場・暗号資産・FX・経済指標について、信頼性・正確性・迅速性の高い情報を届けることを目的としている。記事の内容は特定の金融商品の売買を推奨するものではなく、最終的な投資判断はご自身の責任において行ってください。

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