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ドル円見通し:議事要旨で8銭高、160円は遠い

Takashi Suzuki Takashi Suzuki
2026年11月19日
FX, オピニオン, テクニカル, 経済
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市場はこう信じている。米国が利上げを続け、日米の金利差が開けば、ドル円は上がる。19日午前4時(日本時間)に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨は、その通説にとって最高の追い風のはずだった。ほぼ全員の参加者が追加利上げを「適切」とみていたからである。だが、ドル円は動かなかった。公表直前の3時55分に159円32銭だった相場は、その後1時間の高値が159円40銭。上げ幅はわずか8銭である。

今日はこの通説を証言台に立たせる。結論を先に書くと、評決は通説に不利だ。本誌は「タカ派の米国だけではドル円は160円を抜けない」側に65%傾いた。前日のドル円見通しで「議事要旨で上がらなければ弱気の確認」と書いた。その確認が、ほぼ書いたとおりの形で出た。

通説の陳述:最も強い形で

公平のために、通説を最も強い形で書いておく。米連邦準備制度理事会(FRB)は9月17日に政策金利を0.25%引き上げ、誘導目標は3.75〜4.00%になった。10月27〜28日の会合は据え置きだったが、クック理事とハマック総裁の2人は利上げを主張して反対票を投じている。議事要旨によれば、ほぼすべての参加者(almost all participants)が、今後の利上げが「適切となる可能性が高い」と判断した。2人の参加者(a couple of participants)は、物価指標が悪ければ次回会合で0.25%を超える利上げも検討に値すると述べている。

同じ18日には、ウォラー理事が米CNBCのインタビューで、12月の会合で0.5%の利上げを決めるか、来年により速いペースで利上げを進める方針を示すべきだと述べたと報じられた。日本銀行の政策金利は無担保コール翌日物で1.25%程度。米国との差は2.50〜2.75%ある。金利の高い通貨が買われるなら、ドル円は上がるはずだ。通説の論理に穴はないように見える。

尋問1:議事要旨は「新しい材料」だったか

証拠を見よう。議事要旨そのものに答えが書いてある。ニューヨーク連銀の市場操作担当者の報告によると、10月の会合の時点で、金利先物は「年末までに0.25%の利上げ」と「2027年夏までにさらに2回」に高い確率を付けていた。市場参加者への調査でも、中央値は12月と2027年3月の利上げを見込んでいた。

つまり議事要旨は、3週間前に相場がすでに織り込んでいた見方を、文書で追認したにすぎない。この説明には穴がある、と通説側は言うだろう。「0.25%超もありうる」という一文は新しい、と。確かに新しい。だが2人の意見であり、委員会の多数ではない。しかもウォラー理事の0.5%発言は議事要旨より前に出ていた。MINKABU PRESSの経過説明では、この発言は議事要旨の公表前に伝わり、ドル円は159円48銭まで強含んだが、その後は159円16銭まで押し戻された(フィスコの集計では159円15銭)。強い材料が二つ重なっても、ニューヨーク時間の値幅は32銭にとどまった。

議事要旨の前後でドル円はどう動いたか(日本時間)

118日夜ウォラー理事が12月の0.5%利上げに言及と報道159円48銭まで強含む(MINKABU PRESS)219日未明米長期金利の低下で159円16銭まで下押し(フィスコの集計では159円15銭)33時55分議事要旨の公表直前 159円32銭44時FOMC議事要旨を公表ほぼ全員が追加利上げを「適切」と判断54時30分〜50分公表後の高値159円40銭 上げ幅は8銭67時56分159円32銭 公表前の水準に戻る

読み方:強い材料が二つ重なっても、ドル円は159円台前半から出られなかった。議事要旨の公表後1時間の上げ幅は8銭である。出所:ヤフー・ファイナンスの5分足、株探(MINKABU PRESS、フィスコ)。数値は取引時間中の気配値で、終値ではない。

尋問2:ドル高は「円に対しても」だったか

通説の二つ目の柱は、ドルが全面高だという事実である。これは正しい。ドル指数は12日の終値103.17から、19日朝には103.83まで上げた。ユーロドルは1年7カ月ぶりの安値圏にあり、ユーロドルの記事で詳しく扱った。ところが、同じ期間のドル円は0.26%の下落である。本誌が比べた主要5通貨のなかで、ドルが値を下げた相手は円だけだった。

ドルの対主要通貨の変化率(11月12日終値→19日7時56分、%)

対豪ドル+1.91%対スイスフラン+1.20%対ユーロ+1.07%対ポンド+0.94%ドル指数+0.64%対円-0.26%

読み方:プラスはドル高、マイナスはドル安。この1週間、ドルは主要通貨に対して上げたが、円に対してだけは下げた。出所:ヤフー・ファイナンスの日足終値と19日7時56分の気配値から本誌計算。豪ドル、ユーロ、ポンドはドル建ての相場を逆数にして変化率を求めた。

なぜ円だけが別扱いなのか。手がかりはここでも議事要旨にある。担当者はドル高の理由を、米国と他の先進国との金利差の拡大に求めた。他の先進国では政策金利の予想経路が下にずれた、という説明である。ところが同じ議事要旨は、日銀が会合間に利上げした中央銀行の一つだと明記している。日銀は9月18日に政策金利を1.25%程度に引き上げ、10月30日の会合でも「引き続き政策金利を引き上げ」ていく方針を維持した。ドル高の燃料である「相手国の利下げ観測」が、円には当てはまらない。通説はこの違いを説明できない。

尋問3:160円の上に買い手はいるか

三つ目の論点は、上値に誰がいるかだ。片山財務相は13日の閣議後会見で「一方的に急激な動きがみられる」と述べ、米財務省と緊密に連携して「適切に対応する」と市場をけん制した(共同通信)。ドル円が160円18銭の高値を付けたのは、その13日である。以後の高値は16日が159円83銭、17日が159円60銭、18日の東京時間が159円65銭、議事要旨の後は159円40銭と、少しずつ低くなっている。

金利の側も通説を支えなかった。米10年債利回りは18日に5.065%と、前日から0.043%低下して引けた(株探の米国市場データ)。原油安が長期金利を押し下げたとフィスコは解説している。利上げ観測が強まっても、長期金利は上がらなかった。160円の手前には介入警戒の売りがあり、追いかけて買う理由になる金利上昇もない。上値に厚い買い手は見当たらない。

通説側の再反論:それでも上がる道はある

通説側の言い分も聞いておく。第一に、ポジションの偏りである。米商品先物取引委員会(CFTC)の統計では、11月10日時点で非商業部門の円先物は12万3,113枚の買い越しだった。円の買い持ちがこれだけ積み上がっていれば、160円を抜けたときの投げは大きい。第二に、12月に本当に0.5%の利上げが決まれば、金利差は織り込み以上に開く。第三に、日銀が12月に動かなければ、円を支える材料は一つ消える。

この三つは、どれも「起きれば効く」材料である。ただし、いずれも今日の相場には表れていない。0.5%の利上げは2人の意見にとどまり、日銀の12月会合はまだ1カ月先だ。再反論は将来の条件として記録し、評決では割り引く。

生き残った主張と退けられた主張

通説側の主張証拠判定
FRBはさらに利上げする議事要旨でほぼ全員が追加利上げを適切と判断生き残った
議事要旨はドル円を押し上げる新材料だ12月利上げは10月時点で先物に織り込み済み。公表後の上げ幅は8銭退けられた
ドル全面高ならドル円も上がる12日以降、ドルは主要通貨で円に対してだけ下落退けられた
日米金利差の拡大が続くFRBは9月に、日銀も同じ週に利上げ。日銀は追加利上げの方針を維持弱まった
160円を抜ければ踏み上げで急伸する円の買い越し12万枚超は事実。ただし160円の手前で高値切り下げ保留
出所:米連邦準備制度理事会(議事要旨、政策金利の推移)、日本銀行(9月18日・10月30日の公表文)、米商品先物取引委員会、ヤフー・ファイナンスの5分足と日足。判定は本誌による。

評決:65%で「160円は遠い」

評決を出す。「タカ派の米国だけでドル円は上がる」という通説は、今回の審理では支持できない。本誌は65%の確率で、今後1〜4週間のドル円は160円を終値で抜けないとみる。前日に示した戻り売りの見立ては維持し、159円60銭〜160円近辺を売り場、158円75銭と157円42銭を目標とする。撤退線は前日と同じ160円45銭(ニューヨーク終値)に置く。

ドル円の水準の地図(本誌が見ている価格)

156161156.10円10月下旬の安値円高シナリオ157.42円11月4日・6日の安値第2目標158.75円200日線本誌計算159.32円現在値19日7時56分159.65円18日の高値東京時間160.18円13日の高値今回の天井160.45円撤退線NY終値で判定

読み方:青が現在値、オレンジが本誌の撤退線と目標、灰色が過去の節目。議事要旨の後の高値159円40銭は、18日の高値159円65銭にも届かなかった。出所:ヤフー・ファイナンスの日足と5分足、本誌の判断。

水準を上から確認する。160円45銭は撤退線で、9月2日の高値160円38銭と13日の高値160円18銭をまとめて超える位置にある。159円65銭は18日の東京時間の高値、159円40銭は議事要旨の後の高値で、ここが目先の天井になる。下は、200日移動平均の158円75銭(17日までの日足終値200本から本誌計算)、11月4日と6日の安値157円42銭、10月下旬の安値156円10銭の三段構えである。

本誌の1〜4週間の見通し(12月18日の日銀会合まで)。確率は本誌の判断である。
①基本(50%):157円40銭〜160円20銭のもみ合い。重心は下半分へ。
②円高(30%):日本の物価統計の上振れや日銀の12月利上げ観測で、158円75銭を終値で割り、156円〜157円40銭へ。
③円安(20%):12月の0.5%利上げ観測が広がり、160円45銭を終値で抜けて161〜162円へ。
4週間後の中心は158円前後とみる。前日の見通しから円高シナリオを5%引き上げた。

再審の条件:評決を覆すデータ

評決は永遠ではない。次の三つのどれかが起きたら、本誌は審理をやり直す。一つ目は、米10年債利回りが利上げ観測と一緒に上昇し、ドル円が160円45銭を終値で超えることだ。金利と為替がそろって動けば、介入警戒の売りを上回る買いが入ったとみなす。二つ目は、20日の日本の10月消費者物価が伸びを鈍らせ、日銀の12月利上げ観測が後退することである。三つ目は、FRB高官の発言で0.5%利上げが「2人の意見」から多数派に広がることだ。

監視リスト(時刻は日本時間)

日時材料見どころ
11月20日 8時30分日本の10月全国消費者物価9月は生鮮食品を除く総合が前年比2.1%。上振れなら日銀の12月利上げ観測が強まる
11月23日勤労感謝の日で東京市場は休場薄商いの東京時間。急な値動きに注意
11月26日米国は感謝祭で休場2日続けて流動性が細る週になる
12月10日 4時FOMCの結果(12月8〜9日開催)0.25%か0.5%か。来年の利上げ回数の見通し
12月18日 8時30分日本の11月全国消費者物価日銀の会合2日目の朝に公表
12月18日日銀の金融政策決定会合の結果(17〜18日開催)12月利上げの有無
出所:総務省(e-Statの公表予定)、米連邦準備制度理事会、日本銀行の公表予定。

同じ議事要旨は、金とビットコインにはドル円よりはっきり効いた。金価格の記事とビットコインの記事で扱っている。利上げ局面と円の関係を1994年から読んだ分析は1994年の鏡にまとめた。

主な参照

  • FOMC議事要旨(2026年10月27〜28日開催分、11月18日公表)/米連邦準備制度理事会
  • 政策金利の推移(2026年9月17日の利上げ)/米連邦準備制度理事会
  • 金融市場調節方針の変更(9月18日)/日本銀行、当面の金融政策運営(10月30日)/日本銀行、決定会合の日程/日本銀行
  • 18日のニューヨーク外為市場、ウォラー理事の発言/株探(MINKABU PRESS)、株探(フィスコ)
  • 米10年債利回り(18日終値)/株探
  • ドル円・主要通貨・ドル指数の5分足と日足、200日移動平均の計算元/ヤフー・ファイナンス
  • 片山財務相の発言(11月13日、共同通信)/熊本日日新聞
  • 円先物の建玉(11月10日時点)/米商品先物取引委員会
  • 全国消費者物価指数の公表予定/e-Stat(総務省)、9月の全国消費者物価/マネックス証券

データ基準日:2026年11月19日(日本時間7時56分)。ドル円、ドル指数、主要通貨は取引時間中の気配値であり、終値ではない。比較の基準は11月12日のニューヨーク終値(ヤフー・ファイナンスの日足)。議事要旨公表前後の値動きはヤフー・ファイナンスの5分足による。18日のニューヨーク市場の高値・安値は情報ベンダーにより数銭の差がある。米10年債利回りは18日の米国引け時点の値。200日移動平均は17日までの日足終値200本の単純平均で、本誌の計算である。ウォラー理事の発言は報道に基づく。CFTCの建玉は前日の記事で用いた11月10日時点の値で、17日時点の値は21日に公表される。シナリオの確率と想定レンジ、撤退線は本誌の判断であり、将来の相場を保証しない。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではない。投資判断はご自身の責任において行っていただきたい。

Tags: FOMCUSDJPYウォラードル円ドル円見通し円相場日銀為替介入為替見通し
Takashi Suzuki

Takashi Suzuki

大手マーケットメイカーのFXトレーディングデスクで8年以上にわたりキャリアを積み、うち3年は為替フォワードデスク、その後2年は金利(レート)デスクを担当した。さらにシンガポールではアジア・トレーディングデスクのヘッドとして4年間チームを率い、地域全体のフローとリスク管理を統括してきた。 現在もFX・金利・株式など幅広い市場で実際にトレードを行っており、機関投資家の最前線で培った実取引経験は豊富。FX・株式・暗号資産において自己のポジションを保有している。 こうした実務とマーケットでの経験をもとに、金融市場・暗号資産・FX・経済指標について、信頼性・正確性・迅速性の高い情報を届けることを目的としている。記事の内容は特定の金融商品の売買を推奨するものではなく、最終的な投資判断はご自身の責任において行ってください。

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