なぜ、ウォルマートの決算はこれほど株価を揺らすのか。答えは、この会社が米国の消費者の「体温計」として読まれているからだ。11月19日木曜の日本時間21時、米小売り最大手ウォルマートが8〜10月期(2027年1月期第3四半期)の決算を発表する。オプション市場は上下6%前後の値動きを織り込んでいる。本稿では、体温計の目盛りをどこで読むかを順に見ていき、最後に3つのシナリオと、それぞれの確率を示す。
先に結論を言う。今回の焦点は1株利益(EPS)の上振れ幅ではない。会社自身が8月に示した見通しの上限を、市場の予想がすでに上回っている点にある。体温計の目盛りが「平熱」を指しても、市場が微熱を期待していれば失望になる。本誌の見立ては、上振れ30%、予想並み40%、失望30%である。
なぜ体温計なのか——毎週2億8,000万人の財布
ウォルマートには、毎週およそ2億8,000万人の客と会員が、19カ国の1万900店超とネット通販を通じて訪れる。2026年1月期の売上高は7,130億ドルである。食品から日用品、薬まで、所得の幅を問わず人が買いに来る店だから、その売れ行きは米国の家計の体温をそのまま映す。ここが肝心だ。ウォルマートの決算は、一企業の成績表であると同時に、米国の消費の速報でもある。
今週は体温計が何本も並んでいる。ホーム・デポとロウズ、ターゲットはすでに決算を出し、ターゲットは既存店売上高が5.6%増と強かった(詳しくは「ターゲット決算、既存店5.6%増|ロウズは利益率低下」)。最後に、いちばん大きな体温計が出てくる。それがウォルマートである。
目盛り1——会社が8月に引いた線
体温計を読む前に、目盛りの基準を確かめておきたい。ウォルマートは8月20日の5〜7月期決算で、8〜10月期について次の見通しを出した。売上高(為替の影響を除く)は3.0〜3.75%増、調整後の営業利益は2.0〜4.0%増、調整後EPSは0.62〜0.64ドル。通期(2027年1月期)は、売上高4.0〜5.0%増、調整後営業利益7.0〜8.5%増、調整後EPSは2.80〜2.87ドルとして、予想を引き上げた。
ここで市場の予想と並べてみる。ナスダックが掲載するアナリスト集計では、8〜10月期のEPS予想は0.64ドル(13人、最高0.66ドル、最低0.62ドル)で、会社見通しのちょうど上限にある。通期の予想は2.88ドルで、こちらは会社見通しの上限2.87ドルをすでに1セント上回っている。つまり、市場は「会社の言う上限か、それ以上」を前提に値段をつけている。
用語を3つだけ。①既存店売上高:開業1年以上の店とネットの売上の伸び。新規出店の効果を除いた「実力」の数字である。②調整後EPS:一時的な損益(投資の評価損益など)を除いた1株利益。③想定変動幅(インプライド・ムーブ):決算をまたぐオプションの値段から逆算した、市場が見込む株価の振れ幅。上か下かは示さない。
目盛り2——前回の体温計は何を示したか
8月20日の5〜7月期決算を振り返る。売上高は1,879億ドルで5.9%増、米国の既存店売上高は2.6%増、ネット通販は世界全体で23%増、広告事業は38%増だった。調整後EPSは0.81ドル。数字だけ見れば健康である。しかし、その日の株価は終値で9.2%下げた。
理由の手がかりは決算資料の中にある。米国事業の粗利益率は1.58ポイント改善したが、会社はその理由として、関税の還付という一時的な要因と商品構成の改善を挙げていた。会社は、残る還付金を値下げに回す方針も明記した。米国の既存店売上高も、前年同期の4.6%増から2.6%増へと伸びが鈍っている。一時的な追い風を除くと、体温は少し下がっていた。市場はそこを読んだのである。
決算発表日の株価(前日終値比、過去8回)
読み方:8回のうち上げたのは2回で、どちらも11月の発表だった。直近2回は7%超の下げで、オプションの想定変動幅(4.1%、4.6%)を上回った。出所:Yahoo Financeの日足終値から本誌計算(配当未調整)、想定変動幅はインベスティング・ドットコム。
過去8回の決算発表日の値動きを並べると、上昇は2回、下落は6回である。平均の値幅(上げ下げを問わない絶対値)は4.9%だった。ただし、上昇した2回はどちらも11月の発表である。11月の決算では、年末商戦を含む通期の見通しが更新される。体温計の読みに「来月の予報」が加わる回だと言ってよい。
目盛り3——オプションが織り込む上下6%
市場が身構えている幅も確かめておく。ブルームバーグが集計したオプションのデータでは、11月12日時点の想定変動幅は5.8%だった(インベスティング・ドットコム)。スポットガンマの集計では、11月16日時点で株価128.41ドルに対し、11月20日満期のアット・ザ・マネーのオプションが約8.15ドル、率にして約6.3%の値動きを織り込んでいる。30日の予想変動率は約34%で、直近30営業日の実際の変動率約24%を大きく上回る。市場は、いつもより強い揺れを覚悟している。
11月17日の終値127.52ドルに6.3%を当てはめると、上は約135.5ドル、下は約119.5ドルになる。上の水準は、52週高値の135.16ドルとほぼ重なる。つまり、市場の想定の上限まで上げれば、ちょうど高値の更新を試す形になる。
よくある誤解:想定変動幅は「天井と床」ではない。直近2回は、5月の想定4.1%に対して実際は7.3%安、8月は想定4.6%に対して9.2%安と、どちらも想定を上回って下げた。想定変動幅は平均的な揺れの目安であり、それを超える日も珍しくない。オプションを使う場合も、現物を持つ場合も、想定を超える前提で建玉の大きさを決めたい。
3つのシナリオと確率
ここまでの目盛りを使って、本誌の見立てを示す。確率は、会社見通しと市場予想の位置、過去8回の反応、今週の同業の決算を踏まえた本誌の判断であり、統計モデルの出力ではない。
| シナリオ | 確率 | 決算の中身 | 初日の値動きの目安 |
|---|---|---|---|
| 上振れ | 30% | 調整後EPSが0.66ドル以上、通期EPS見通しを2.88ドル超へ引き上げ、米国の既存店が3%台 | +4〜+8%(52週高値135.16ドルの更新を試す) |
| 予想並み | 40% | EPSは0.63〜0.65ドル、通期見通しは上限付近で小幅修正、年末商戦は慎重な言い回し | −3〜+3% |
| 失望 | 30% | 既存店が2%台前半以下、値下げで利益率が悪化、通期見通しを据え置き | −5〜−9%(120ドル割れ) |
「予想並み」に最も厚い確率を置いたのは、会社が保守的な見通しを出し、それを少し上回る、というのがウォルマートの典型的な型だからだ。ただし、通期の市場予想が会社見通しの上限を上回っている以上、「少し上回る」だけでは株価の上昇は約束されない。上振れと失望を同じ30%にしたのは、11月決算は過去2回とも上げたという季節の追い風と、直近2回の大幅安という逆風が、ちょうど打ち消し合うと見たからである。
シナリオが外れたと判断する線も決めておく。初日に127.52ドル(11月17日終値)を挟んで上下3%以内に収まり、かつ通期見通しが2.87ドルを超えて引き上げられた場合は、上振れシナリオに軸足を移す。逆に、既存店売上高が前回の2.6%を下回ったのに株価が下げない場合は、市場がすでに悪い数字を織り込んでいたと読むべきで、失望シナリオは捨てる。
日本の投資家はいつ、何を見るか
発表は米中部時間19日午前6時、日本時間では19日21時である。電話会見は1時間後の日本時間22時から始まり、ジョン・ファーナー最高経営責任者(CEO)とジョン・デービッド・レイニー最高財務責任者(CFO)が登壇する。米国株の取引が始まるのは日本時間23時30分なので、数字が出てから寄り付きまで2時間半ある。米国の発表時刻を自分の暮らしの時間に置き換えるときは、タイムゾーン変換ツールで確かめておくと取り違えがない。
読む順番は3つでいい。1つ目は米国の既存店売上高で、前回の2.6%を上回るかどうか。2つ目は通期の調整後EPS見通しで、上限の2.87ドルを超えて引き上げるかどうか。3つ目は電話会見での年末商戦についての言葉である。本誌は、1つ目と2つ目で寄り付きの方向を、3つ目で引けにかけての持続力を読む。
新NISAで米国株や全米株式の投資信託を持つ読者にとって、ウォルマート1社の値動きそのものより大切なのは、体温計の読みが米国の個人消費全体の見方を変えるかどうかである。消費が強いと読まれれば、米国の利上げ観測を支える材料にもなる。過去の決算発表日の勝敗をさらに長く並べた分析は、「ウォルマート決算19日、過去12回の初日は5勝7敗」にまとめてある。
まとめ——覚えて帰る3点
- ウォルマートの決算は米国消費の体温計であり、市場はすでに会社見通しの上限以上を前提にしている。平熱の数字では足りない。
- オプションは上下約6%を織り込むが、直近2回はそれを超えて下げた。想定変動幅は天井でも床でもない。
- 本誌の見立ては上振れ30%、予想並み40%、失望30%。見るべきは既存店売上高(2.6%超か)、通期EPS見通し(2.87ドル超か)、年末商戦の言葉の3つである。
主な参照
- 8〜10月期決算の発表日時と電話会見(2026年11月12日発表)/ウォルマート
- 5〜7月期決算と8〜10月期・通期の見通し(2026年8月20日)/ウォルマート投資家向けサイト
- EPSの市場予想(アナリスト集計)/ナスダック
- 想定変動幅5.8%と過去の想定変動幅(2026年11月12日)/インベスティング・ドットコム
- 想定変動幅約6.3%、予想変動率と実現変動率(2026年11月16日時点)/スポットガンマ
- 株価の日足終値と52週高値/Yahoo Finance
データ基準日:株価は2026年11月17日の米国市場の終値、市場予想は11月18日時点。本稿執筆時点(11月18日の米国市場の取引開始前)の数字であり、18日の取引と決算発表までに変わりうる。過去の決算発表日の値動きは、Yahoo Financeの日足終値から本誌が計算した前日終値比で、配当は調整していない。想定変動幅は集計元と時点によって異なる。シナリオの確率と値動きの目安は本誌の判断であり、将来の株価を保証しない。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではない。投資判断はご自身の責任において行っていただきたい。















