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豪ドル見通し:賃金上振れでも0.67ドル、戻り売り

バヒティヨル マダジモフ バヒティヨル マダジモフ
2026年11月18日
FX, オピニオン, テクニカル, 経済
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audusd-豪ドル
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18日の朝9時半、豪州の賃金が強く出た。7〜9月期の賃金価格指数は前期比1.1%上昇で、2023年10〜12月期以来の伸びだった。それでも豪ドルはほとんど動かず、日本時間19時50分の豪ドル米ドルは0.6733ドル。日中には0.6716ドルまで売られ、1月下旬以来の安い水準に沈んでいる。良い材料に反応しない相場は弱い。筆者の見立ては戻り売りで、0.68ドル手前は売り場、撤退線は0.6860ドルに置く。

テープ:賃金が強くても買いが続かない

豪統計局(ABS)の発表は季節調整済みで前期比1.1%、前年比3.5%だった。前年比は4〜6月期の3.2%から加速している。民間は前期比1.0%、公的部門は1.3%。事前の予想は0.9〜1.0%と伝えられていたので、上振れである。なお4〜6月期の前期比は、今回の発表で0.8%から0.7%に改定されている。

普通なら、ここで豪ドルは買われる。賃金が上がれば物価が下がりにくく、豪準備銀行(RBA)はもう一段の利上げを考えざるを得ないからだ。ところが発表後の豪ドルは0.67ドル台で足踏みし、欧州時間に入ると安値を更新した。指標で買った向きは、昼過ぎには含み損を抱えていたはずだ。

理由は単純で、相場の主役が豪州ではなく米国にいる。ドル指数は18日に一時103.858まで上げ、2025年4月以来の高さを付けた。米連邦準備制度理事会(FRB)の12月の利上げ確率は約96%と報じられている(CMEフェドウオッチ、FXStreet、18日)。豪州の利上げの話より、米国の利上げの話のほうが値幅を取っている。

需給の解剖:利上げ打ち止めの読み

RBAは11月3日、政策金利を0.25%引き上げて4.85%にした。ただし賛成6、反対3の割れた決定だった。17日に公表された議事要旨では「利上げの論拠のほうが強かった」とする一方、据え置きを主張した委員はそれまでの100ベーシスポイント(1%)の引き締めの効果を見極める時間が欲しいとしていた。この会合の経緯は3日の記事で書いた。

市場はすでに先を読んでいる。金利スワップは、RBAの利上げがこれで終わった確率を約75%と織り込んでいると報じられている(investingLive、18日)。別の報道では、金利先物が今後12カ月の利下げを五分五分で見込むとの分析もある。織り込みの表現は情報源で違うが、方向は同じだ。豪州は「次は利下げ」、米国は「次は利上げ」。この金利の向きの差が、賃金統計一つでは埋まらない。

もう一つ、賃金の中身にも引っかかりがある。9月までの1年の消費者物価(月次指標)は4.3%上昇だった。賃金の前年比3.5%から引くと、実質ではマイナス0.8ポイントになる(本誌計算)。家計の購買力は削られており、消費が強くなる絵は描きにくい。RBAが「賃金が物価を押し上げる」と身構えるほどの数字ではない、と市場は読んだのだろう。

豪ドル米ドルの水準の地図(11月18日 日本時間19時50分)

0.6670ドル目標1月中旬の安値帯0.6716ドル18日安値0.6733ドル現在19時50分0.6790ドル売り場12〜13日安値帯0.6860ドル撤退線終値で上抜け0.6935ドル20日線

読み方:青が現在値、橙が本誌の売り場・目標・撤退線、灰色は参考の水準。0.6775〜0.6800ドルの帯はかつての下値で、今は上値の壁になっている。出所:米ヤフーファイナンスの日足データから本誌作成。取引時間中の値。

水準の地図:0.68ドルは天井に変わった

チャートの形ははっきりしている。終値ベースの20日移動平均は0.6935ドル、50日は0.6992ドル、200日は0.7050ドルで、価格はそのすべての下にある。5月5日に付けた1年の高値0.7277ドルから、半年かけて切り下げてきた。

上の壁から順に並べる。最初の壁は0.6773〜0.6800ドルで、11月12日と13日の安値が並ぶ帯だ。かつての下値が今度は上値になる、教科書どおりの役割の入れ替わりである。その上の0.6845〜0.6855ドルは11月6日、10〜11日の安値が集まる帯で、ここを終値で抜けると戻り売りの前提が崩れる。さらに上には20日線と11月上旬の高値が重なる0.6930〜0.6943ドルがある。

下値は、まず18日の安値0.6716ドル。その下は1月中旬の安値が集まる0.6668〜0.6675ドルで、年初の押し目の底にあたる。ここを割れると、2025年11月21日に付けた1年の安値0.6422ドルまで大きな節目は見当たらない。

筆者の見立て:戻り売り、目標は0.667ドル

筆者は弱気だ。1〜2週間の見通しは0.6650〜0.6800ドルのレンジで、下寄りとみる。0.6775〜0.6800ドルまで戻れば売り場、最初の目標は0.6670ドル前後に置く。根拠は三つある。

  1. 良い材料で上がらなかった。2023年以来の強い賃金統計を受けても、高値は0.6744ドル止まりだった。買い材料を消化しきれない相場は、売り材料には素直に反応する。
  2. 金利の向きが逆。豪州は利上げ打ち止めが意識され、米国は12月利上げがほぼ確実視されている。金利差の方向が豪ドルに不利なまま変わっていない。
  3. 商品安。18日は銅が3%を超えて下げ、金も1年ぶりの安値を付けた。資源国通貨の豪ドルにとって、支えが一つ外れている。

1カ月の目線では、12月8日のRBA会合と9日(米国時間)のFOMCを挟む。両方とも予想どおりなら0.66ドル台での値固めを想定している。逆に米国の利上げ観測が後退する材料が出れば、0.69ドル台までの買い戻しはあり得る。豪ドル円については17日の記事で扱った。円の側の事情が加わる分、豪ドル米ドルとは別の値動きになる。

逆になったら:撤退線は0.6860ドル

見立てが外れたと認める線は、終値で0.6860ドル超えとする。11月上旬の安値帯0.6845〜0.6855ドルを上に抜けることを意味し、そこでは戻り売りの前提が崩れる。正直、19日朝の雇用統計が強く、同じ日の未明の議事要旨が米国の利上げに慎重な中身なら、この線は一気に試されうる。そのときは素直に引く。損切りの遅れは、相場ではいちばん高くつく。

明日からの監視リスト

日時(日本時間)材料見るところ
11月19日 4時FOMC議事要旨(10月27〜28日分)利上げ支持の広がり。ドル高が続くか
11月19日 9時30分豪10月雇用統計9月は失業率4.7%、就業者3万9,300人減。予想は2万5,000人増、4.7%と伝えられる
11月25日 9時30分豪10月の月次消費者物価9月の4.3%から鈍るか
11月25日 22時30分米10月PCE物価指数12月FOMC前の最後の物価
12月8日RBA理事会の結果据え置きか追加利上げか
12月10日 4時FOMCの結果(米国時間9日)利上げ幅と2027年の見通し
出所:豪統計局とRBAの公表予定、FRBのFOMC日程、米経済分析局。雇用統計の予想は報道による。

16日に0.68ドル割れを扱った記事を出したときと比べると、新しい材料は賃金統計とドル指数の高値更新の二つだ。前者は豪ドルの支えになるはずだったが、後者に負けた。ここまでの値動きがこの二日間の勝敗をそのまま映している。

主な参照

  • 賃金価格指数(2026年7〜9月期、11月18日公表)/豪統計局
  • 月次消費者物価指標(9月分)と雇用統計の公表予定/豪統計局
  • 11月3日の政策決定(4.85%、6対3)/豪準備銀行
  • 11月会合の議事要旨/豪準備銀行
  • 賃金統計の予想と金利スワップの織り込み/investingLive
  • 豪ドル米ドル・ドル指数の価格と移動平均/米ヤフーファイナンス
  • 10月のFOMC声明と日程/FRB

データ基準日:2026年11月18日。豪ドル米ドルとドル指数は日本時間18日19時40〜50分ごろの取引時間中の値で、終値ではない。移動平均と過去の高値・安値は日足の終値または日中値にもとづく本誌計算で、情報ベンダーにより数値に差が出ることがある。実質賃金のマイナス0.8ポイントは、賃金価格指数の前年比と月次消費者物価の前年比の差を取った本誌の簡易計算で、豪統計局の公式な実質賃金ではない。賃金統計の事前予想、金利スワップの織り込み、12月の米利上げ確率は報道にもとづく。見立てと水準は筆者の見方であり、将来の相場を保証しない。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の通貨の売買を推奨するものではない。外国為替証拠金取引は元本を上回る損失が生じる可能性がある。投資判断はご自身の責任において行っていただきたい。

Tags: FRBFX見通しRBAインフレオーストラリアオーストラリア準備銀行為替為替見通し
バヒティヨル マダジモフ

バヒティヨル マダジモフ

投資銀行で5年、リテール証券会社で3年の実務経験を積んだのち、現在もFX・株式・オプションなど幅広い市場で実際にトレードを行っている。FX取引歴は10年以上、株式投資・トレード歴は4年以上におよび、オプションをはじめとする複雑な金融商品の実取引経験も豊富。株式・株式オプション・FX・暗号資産において自己のポジションを保有している。 こうした実務とマーケットでの経験をもとに、金融市場・暗号資産・FX・経済指標について、信頼性・正確性・迅速性の高い情報を届けることを目的としている。記事の内容は特定の金融商品の売買を推奨するものではなく、最終的な投資判断はご自身の責任において行ってください。

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