ニューヨーク原油先物(WTI)は11月19日、1バレル83.21ドルで取引を終えた。前日比5セント安で、8月26日以来の安値水準である。10月30日の終値104.12ドルからは約20%下げた。
北海ブレント原油先物は91.98ドルで、前日比3セント高だった。ホルムズ海峡でのタンカー被害の報道と、供給過剰の見通しが打ち消し合った。日本の家計への影響は限られる。ガソリン補助金の単価が、原油安の分だけ縮んでいるためだ。
本誌は19日未明の記事で、米エネルギー情報局(EIA)の原油在庫増と80ドル試しを扱った。本稿の新しい点は3つある。19日の清算値が8月下旬以来の安値を更新したこと、米国のガソリン小売価格の下げ幅が2008年以来の大きさになったこと、日本の補助金単価が29.6円へ縮小したことだ。
主要数値
| 項目 | 水準 | 変化 | 時点 |
|---|---|---|---|
| WTI先物(期近) | 83.21ドル | −0.05ドル(−0.06%) | 11月19日清算値 |
| WTI先物(期近) | 83.26ドル | −2.75ドル(−3.2%) | 11月18日清算値 |
| WTI、10月30日終値比 | 104.12ドル→83.21ドル | 約−20.1% | 終値ベース |
| WTIの19日の値幅 | 高値83.89ドル、安値81.66ドル | — | 取引時間中 |
| ブレント先物(期近) | 91.98ドル | +0.03ドル(+0.03%) | 11月19日清算値 |
| ブレント、10月30日終値比 | 117.64ドル→91.98ドル | 約−21.8% | 終値ベース |
| 米ガソリン小売(全米平均) | 1ガロン3.72ドル | 10月29日比 約−50セント | 11月19日、AAA |
| 日本のレギュラーガソリン | 1リットル170.0円 | 前週比+0.1円 | 11月16日 |
| 日本の補助金単価 | 1リットル29.6円 | 前週36.7円から−7.1円 | 11月19〜25日適用 |
米国の在庫統計
EIAが18日に公表した週間統計(11月13日終了週)では、商業用原油在庫が340万バレル増の4億1,780万バレルだった。ロイターの事前調査の予想はほぼ横ばいで、上振れである。ガソリン在庫は520万バレル増、留出油在庫は160万バレル増だった。
米国の石油在庫の週間変化(11月13日終了週、百万バレル)
読み方:商業用の原油・ガソリン・留出油はそろって増えた。減ったのは受け渡し地点のクッシングと戦略石油備蓄だけだった。出所:米エネルギー情報局の週間石油統計(表1・表4)。
一方、受け渡し地点であるオクラホマ州クッシングの在庫は120万バレル減の2,610万バレル。戦略石油備蓄(SPR)は320万バレル減の2億7,640万バレルで、1年前の4億1,090万バレルから32.7%少ない。米国の原油生産は日量1,403万2,000バレル、製油所の原油処理量は日量1,691万8,000バレルだった。
背景
原油は10月末から下げ基調にある。ロイターによると、ホルムズ海峡を通る原油の輸送量は戦闘前とほぼ同じ水準まで戻った。物理的な供給の詰まりが解けたことで、価格に上乗せされていた地政学リスク分がはがれた形だ。WTIは11月2日に取引時間中の高値102.75ドルを付けており、19日の安値81.66ドルまでの下げ幅は20ドルを超える。
攻撃は止まっていない。イラン海軍は19日、ホルムズ海峡で2隻のタンカーが機雷に触れ「爆発した」と発表した。ロイターはこれを独自に確認できていない。18日にはイランのメディアが、海峡の東で3隻のタンカーが機雷で航行不能になったと伝えた。こうした報道が出ても、清算値は動かなかった。
国際エネルギー機関(IEA)は19日に公表した長期見通し「世界エネルギー見通し2026」で、湾岸地域からの累計の供給損失を原油28億バレル、天然ガス600億立方メートルと見積もった。危機が収まれば供給が潤沢で価格の低い時期が来る可能性にも言及した。各国が電化や省エネを加速すれば、2035年までに世界の石油需要を4%超押し下げうるとしている。
関係者の発言
- トランプ米大統領:中国の習近平国家主席とともに「原油がホルムズ海峡を通って流れなければならないと強く感じた」。イランとの紛争については1月1日以降に「どうなるか見てみる」(19日、ロイター報道)。
- UBSのジョバンニ・スタウノボ氏:「イランの攻撃増加が中東からの輸出の重しになっている。ちょうど中国が原油輸入を増やしているときにだ」。
- マタドール・エコノミクスのティム・スナイダー氏:「原油は、増える供給と戦争による供給途絶の脅威の間に挟まれている」。
ガソリン価格への波及
米国では原油安が店頭価格に直結した。米自動車協会(AAA)によると、レギュラーガソリンの全米平均は19日に1ガロン3.72ドルで、3月16日以来の安値だった。CNNは、10月29日からの約50セントの下げを、3週間の下げ幅として2008年以来の大きさと伝えている。
日本の店頭価格はほぼ動いていない。11月16日のレギュラーガソリンの全国平均は1リットル170.0円で、前週比0.1円高だった。補助金が価格を基準価格の170円に固定する仕組みだからである。11月19日から適用される補助金は1リットル29.6円で、前週の36.7円から7.1円減った。資源エネルギー庁の計算式では、この7.1円がそのまま「原油価格の変動分」として差し引かれている。
つまり、原油安の恩恵は日本では店頭価格ではなく、補助金の財政負担の減少として現れている。ドル円が160円近辺にあることも、円建ての原油価格の下げ幅を小さくしている。
市場の反応
19日の米株式市場では、S&P500種株価指数が2.02%安と全面安だった。11業種で上昇したのはエネルギー(0.14%高)と生活必需品(0.04%高)の2つだけだった。原油の清算値が横ばいだったことで、エネルギー株は相対的に下げを免れた。株式市場全体の下げについてはダウ平均1,101ドル安の記事で扱った。
今後の日程
- 11月20日(米国時間):ベーカー・ヒューズの米石油掘削リグ稼働数。
- 11月25日まで:日本の補助金29.6円の適用期間。次の単価は26日から適用。
- 11月26日:米感謝祭で米市場は休場。
- 11月29日:OPECプラスの閣僚会合(2027年の生産方針)と報じられている。
- 1月1日:トランプ大統領がイランとの紛争について言及した日付。
原油在庫と80ドルの水準については19日の記事、APIの在庫統計とホルムズ海峡の攻撃については18日の記事にまとめた。
主な参照
- 11月19日の清算値、ホルムズ海峡の報道、関係者の発言、IEAの見積もり/ロイター(Yahoo!ファイナンス掲載)
- 週間石油統計(11月13日終了週)/米エネルギー情報局(表1)、同(表4)
- 米ガソリン価格の下げ幅/CNN、AAA
- 日本のガソリン価格と補助金単価/資源エネルギー庁 燃料油価格定額引下げ措置
- S&P500のセクター別騰落/モトリーフール
データ基準日:原油先物は米東部時間2026年11月19日の清算値。WTIの19日の高値・安値は取引時間中の値で、清算値ではない。19日未明の本誌記事にある「81ドル台」は取引時間中の安値であり、18日の清算値は83.26ドルだった。ブレントは1月限の清算値で、2月限に乗り換えたデータでは90ドル台前半と表示される場合がある。タンカー被害についてのイラン側の発表はロイターが独自に確認できていない。OPECプラス会合の日付は1社の報道にもとづく。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄・商品の売買を推奨するものではない。投資判断はご自身の責任において行っていただきたい。
















