11月16日月曜、米東部時間の朝8時。ニューヨークの株式市場が開く1時間半前に、米証券取引委員会(SEC)の電子開示システムに1通の臨時報告書(8-K)が載った。提出者はストラテジー(MSTR)。世界で最も多くのビットコインを持つ上場企業である。中身を読んだ投資家の目が止まったのは、ビットコインの購入量ではなかった。新株を売って集めた2億4,470万ドルのうち、ビットコインに回ったのは3,340万ドル。残りの大半は、自社の優先株を買い戻すために使われていた。
その数字が出た時点で、ビットコインは6万4,000ドル台にいた。ストラテジーが保有する85万849BTCの平均取得価格は7万5,452ドル。保有分は取得額をおよそ15%下回っている。同社の株価は日本時間22時51分(米東部時間8時51分)の時間外取引で102.45ドルと、13日金曜の終値111.62ドルから8.2%安い。ビットコインの最大の買い手は、この週、買い手であることより、自分の資本の形を守ることを選んだ。
日曜の一言、月曜の数字
前触れはあった。週末にビットコインが急落するなか、会長のマイケル・セイラーはXに「This dip could use a little orange(この押し目には、少しオレンジが要る)」と書き込んだ。オレンジは同社がビットコイン購入を示すときに使う色だ。米暗号資産メディアのザ・ブロックは、この投稿を週末の急落のさなかのものとして伝えている。ヤフーファイナンスのデータでは、ビットコインは15日に一時6万2,000ドル近くまで下げた。7月以来の安値圏である。
そして月曜の朝、答えが出た。8-Kによれば、11月9日から15日までの1週間に買ったビットコインは485BTC、総額3,340万ドル、1BTCあたり平均6万8,887ドル。資金は普通株(MSTR)の市場売り出し(ATM)で賄った。売ったのは208万7,040株、手取りは2億4,470万ドル。その使い道を8-Kは細かく分けている。ビットコインに3,340万ドル、優先株「ストレッチ(STRC)」の買い戻しに2億630万ドル、手元資金に500万ドル。STRCの買い戻しは合計228万2,510株、2億2,810万ドルで、不足分の2,180万ドルは現金の利息収入で埋めた。集めた資金の84%が、ビットコインではなく自社の優先株に向かった計算になる。
ストラテジーが11月9〜15日に動かした資金(百万ドル)
読み方:普通株を売って集めた2億4,470万ドルのうち、ビットコインに回ったのは3,340万ドルだけだった。出所:ストラテジーが11月16日に提出した8-K。
巻き戻し:指数から外された5日間
この選択を理解するには、5日前に戻る必要がある。11月11日水曜、米国市場の取引終了後。指数会社MSCIは11月の定期見直しの結果を公表し、10月に導入した「事業を営まない会社」に関する新しい規則にもとづいて、ストラテジーを主力の「MSCI USA指数」から外すと決めた。日本のメタプラネット(3350)も「MSCIジャパン小型株指数」から外れる。適用は11月30日の取引終了時点だ。この決定の中身と、指数連動の売りの規模をめぐる試算は、12日の記事で詳しく整理した。
ストラテジーの株価は、決定当日の11日に122.35ドルで引けていた。13日の終値111.62ドルまでで8.8%下げ、月曜朝の時間外の102.45ドルまで含めると約16%安になる。発行済み株式のうち指数連動ファンドが持つのは3.1%にすぎない、と同社は説明していると報じられている。それでも、11月30日には一定の売りが確実に出る。株価が下がる局面で普通株を売り出せば、1株あたりの価値は薄まる。ストラテジーはそれを承知のうえで、今週も普通株を売った。
ストラテジーをめぐる3週間
読み方:ビットコインの値段が下がるなかで、購入量は増えず、優先株の買い戻しが続いている。出所:ストラテジーの8-K(各週)、The Block、Yahoo Finance。株価は11月16日が日本時間22時51分の時間外の気配値。
細っていく「オレンジ」
週ごとの8-Kを並べると、流れははっきりしている。10月12〜18日の週は267BTC、19〜25日の週はゼロ。10月26日〜11月1日は811BTC、11月2〜8日は1,036BTCと持ち直したが、今週は485BTCに戻った。平均購入価格は8万2,900ドルから6万8,887ドルへと下がっている。ビットコインの値下がりにつれて、1BTCあたりの値段は安くなったのに、買う量は増えていない。
代わりに増えているのがSTRCの買い戻しである。前週の11月2〜8日にも、同社は188万7,464株、1億8,830万ドルのSTRCを買い戻していた。2週間で4億ドルを超える。STRCは配当率が毎月見直される変動配当型の優先株で、同社は12月分の年率を12.00%に据え置いた。優先株の配当を払う原資として、同社は47億5,000万ドルの「米ドル準備金」を持っており、この1週間で1,890万ドルを配当に充てている。10月19日の記事で伝えた「購入267BTCどまり」の週から、この構図は変わっていない。
なぜ優先株を買い戻すのか。8-Kはその理由を書いていない。ただ、手がかりはある。年12%の配当は、同社にとって毎年確実に出ていく現金だ。額面(1株100ドル)をわずかに下回る価格(今週は平均約99.9ドル)で優先株を買い戻せば、将来の配当負担を割安に減らせる。ビットコインの値上がりが見込みにくい局面で、確実に効く手を選んだ、という読み方はできる。一方で、ビットコインを買い続けることで株価に上乗せ(プレミアム)を保ってきた会社が、その旗を下ろしかけているようにも見える。どちらの読み方が正しいかは、まだ誰にも分からない。
二つの見方
セイラーと最高経営責任者(CEO)のフォン・リーは、MSCIの新規則を以前から「差別的だ」と批判してきた。彼らの物語では、ストラテジーはビットコインを軸に資本を運用する事業会社であり、優先株の発行と買い戻しはその運用の一部である。保有量は今も85万BTCを超え、普通株を追加で売り出せる枠は180億9,240万ドル残っている。弾はある、というのが会社側の立ち位置だ。
反対側に立つのは、同社の株価を「ビットコインの代わり」として見てきた投資家である。ストラテジー自身がウェブサイトで示す数字では、株式時価総額などを保有ビットコインの価値で割った倍率(mNAV)は1.09倍まで縮んだ。株価が保有ビットコインの価値をほとんど上回らないなら、普通株を売ってビットコインを買う仕組みは回りにくい。新株を売るたびに、既存株主の1株あたりのビットコインが目減りしかねないからだ。今週の485BTCという数字は、その制約を映しているとも読める。
同じ頃、東京では
ニューヨークで8-Kが出る7時間ほど前、東京ではメタプラネットの株価が204円で取引を終えていた。13日の終値219円から6.8%安で、日中は197円まで売られた。同社は13日に業績予想を引き下げており、16日で4日続落となった(みんかぶ)。6月26日に付けた終値の安値197円は割り込んでいない。同社はストラテジーと同じく11月30日にMSCIの指数から外れる。11月14日のメタプラネットの業績予想の記事と合わせて読むと、日米の「ビットコインを持つ会社」が同じ逆風の中にいることが分かる。
週末の急落の背景にあった先物の強制決済と、ビットコインの水準の地図は、今日の昼の記事にまとめている。
エピローグ:11月30日と、次の月曜
物語の次の場面は、二つの日付に置かれている。一つは11月30日の取引終了時、MSCIの指数からの除外が実行される瞬間だ。もう一つは、毎週月曜の朝8時前後に出る次の8-Kである。11月23日の週明けに、セイラーが再び「オレンジ」を投稿するのか。そして8-Kの中で、ビットコインと優先株のどちらに多くの資金が向かうのか。
今週の485BTCは、85万BTCの保有量から見れば0.06%にも満たない。ビットコインの値段を動かす量ではない。それでも市場がこの数字を読み込むのは、ストラテジーの買いが、ビットコイン相場で最大の買い手と見られてきたからだ。その買い手が、押し目で財布の紐を締めた。月曜の朝に残った問いは、それが一時の慎重さなのか、物語の転換点なのか、である。
主な参照
- 11月9〜15日のビットコイン購入、ATMによる株式売り出し、STRCの買い戻し、米ドル準備金、STRCの12月の配当率(11月16日提出の8-K)/米証券取引委員会
- 11月2〜8日の購入とSTRC買い戻し(11月9日提出の8-K)/米証券取引委員会
- 10月の各週の購入(10月19日・26日、11月2日提出の8-K)/10月19日、10月26日、11月2日(米証券取引委員会)
- MSCIの11月の見直し(ストラテジー、メタプラネットの除外、11月30日適用)/The Block
- セイラー氏の投稿(This dip could use a little orange)/The Block
- mNAVなどの会社公表の指標/ストラテジー
- ストラテジー、ビットコイン、メタプラネットの株価と相場/Yahoo Finance
- メタプラネットの業績予想の修正と4日続落/みんかぶ
データ基準日:ストラテジーとビットコインは2026年11月16日、日本時間22時51分(米東部時間8時51分)時点の気配値。ストラテジーの株価は時間外取引の値で、通常取引の終値ではない。メタプラネットは同日の東京市場の終値。8-Kの数値は会社の提出書類による。保有ビットコインの含み損の比率は、8-Kの平均取得価格と上記時点のビットコイン相場から本誌が計算した。mNAVは会社が自社サイトで示す値で、算出方法は公表されていない。指数連動ファンドの保有比率3.1%は報道によるもので、会社の資料では確認していない。セイラー氏の投稿の正確な時刻は確認できていない。優先株の買い戻しの理由は会社が説明しておらず、本文の読み方は本誌の解釈である。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄や暗号資産の売買を推奨するものではない。投資判断はご自身の責任において行っていただきたい。















