損害保険大手3社の中間決算で、上方修正に最も近いのはどこか。答えはMS&ADインシュアランスグループHDである。4〜6月期の時点で、通期の純利益予想の77.3%をすでに稼いでいる。東京海上HD、MS&AD、SOMPOHDの3社は、11月19日(木)の取引終了後にそろって4〜9月期の決算を発表する予定だ。株価が反応するのは翌20日(金)の取引になる。
この記事では、決算をマラソンの折り返し地点にたとえて読んでいく。通期予想はゴールのタイム、四半期ごとの利益はそこまでの区間タイムである。中間決算は、ゴールまでの見通しを走りながら言い直す場所だ。前半で予定より大きく貯金を作った選手は、ゴールのタイムを縮めて申告し直す。これが上方修正である。
区間タイムを見る:進捗率という物差し
順に見ていく。進捗率とは、通期の利益予想のうち、ある時点までに稼いだ割合のことだ。1年を4つの区間に分けると、4〜6月期が終わった時点の目安は25%になる。これを大きく上回っていれば、前半で貯金を作ったことになる。
4〜6月期の時点の進捗率(通期の純利益予想に対する割合、%)
出所:株探(各社の四半期実績と会社予想)をもとに本誌計算。目安の25%は、1年を4区間に均等に割った場合の値。
| 会社 | 4〜6月期の純利益 | 前年同期比 | 通期の純利益予想 | 予想の前期比 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| MS&AD(8725) | 3,286億円 | +33.4% | 4,250億円 | −16.8% | 77.3% |
| SOMPO(8630) | 1,812億円 | +52.8% | 4,900億円 | −23.4% | 37.0% |
| 東京海上(8766) | 2,643億円 | +3.3% | 8,300億円 | +56.2% | 31.8% |
ここが肝心だ。MS&ADは最初の区間だけでゴールタイムの4分の3を走り終えている。残り3区間で稼ぐ想定の純利益は964億円しかない。日本経済新聞によると、QUICKがまとめた市場予想(コンセンサス)の平均は通期で5,048億円で、会社予想を約800億円上回る。市場はすでに、ゴールタイムの短縮を前提にしている。
SOMPOの37.0%も目安の25%を上回るが、MS&ADほどの差はない。東京海上の31.8%は、25%を少し上回る程度だ。東京海上の通期予想は前期比56.2%増と、もともと高い目標を置いている。区間タイムが予定どおりでも、ゴールタイムを縮める理由にはなりにくい。
用語の整理。
・進捗率:通期の予想利益のうち、ある時点までに実際に稼いだ割合。季節で利益が偏る業種では、25%や50%を機械的に当てはめられない。
・上方修正:会社が通期の業績予想を引き上げること。株価は修正の幅と、市場予想との差の両方に反応する。
・コンセンサス:アナリスト予想の平均値。会社予想ではなく、こちらとの比較で「驚き」が決まることが多い。
後半の坂道:自然災害と金利
ただし、マラソンの後半には坂がある。損保の場合、それは自然災害だ。日本経済新聞は8月14日、7月下旬の熊本の地震は4〜6月期の決算に入っておらず、8月13日の千葉の豪雨で保険金の支払いが増える可能性があると伝えた。大きな災害の保険金の支払い状況は、日本損害保険協会が随時公表している。前半の貯金のうち、どれだけが7〜9月期の災害で削られたか。これが19日の発表で最初に見るべき数字になる。
もう一つの坂は金利である。国内の長期金利が上がると、保有する債券の評価額は下がる。一方で、新しく買う債券の利回りは上がり、長い目で見れば運用収益を押し上げる。金利の上昇は、短期的には損保の利益を押し下げる場合がある。後で見るように、東京海上の株価は2025年11月の中間決算の翌日に7.93%下げた。中間決算は、こうした評価損や災害の影響が数字としてまとめて出る場でもある。
よくある誤解:「上方修正なら株価は上がる」。市場がすでに上方修正を織り込んでいれば、修正の幅がコンセンサスに届かないだけで売られることがある。MS&ADの場合、仮に会社予想を5,000億円に引き上げても、QUICKコンセンサス(5,048億円)には届かない。修正の「有無」ではなく、「幅」と自社株買いなどの株主還元の上乗せを合わせて見る必要がある。
過去の折り返し地点:翌日の値動き
過去の決算発表で、翌営業日の株価がどう動いたかを並べた。2025年5月の本決算から2026年8月の4〜6月期決算まで、各社6回分である。比較のため、TOPIX連動のETF(1306)の同じ日の騰落率も載せた。
| 発表日 | 決算 | 東京海上 | MS&AD | SOMPO | TOPIX連動ETF |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月20日 | 本決算 | −2.60% | −0.24% | −7.09% | −0.09% |
| 2025年8月(各社) | 4〜6月期 | +0.24% | +2.82% | +0.65% | (日により異なる) |
| 2025年11月19日 | 中間決算 | −7.93% | +3.34% | +10.53% | +1.59% |
| 2026年2月13日 | 4〜12月期 | −0.71% | +0.43% | −0.54% | −0.77% |
| 2026年5月20日 | 本決算 | −1.54% | −1.58% | −10.74% | +1.64% |
| 2026年8月(各社) | 4〜6月期 | −1.66% | +1.84% | −4.24% | (日により異なる) |
| 翌日に上昇した回数 | 1勝5敗 | 4勝2敗 | 2勝4敗 | — | |
| 翌日の値幅の平均(絶対値) | 2.45% | 1.71% | 5.63% | — | |
つまり、3社は同じ業種でも決算への反応が大きく違う。SOMPOは6回のうち3回で翌日に7%を超えて動いた。発表のたびに大きく振れる銘柄である。MS&ADは振れ幅が小さく、4勝2敗と上昇が多い。東京海上は6回中5回下げているが、2025年11月の7.93%安を除けば下げ幅は小さい。6回という少ない回数から傾向を言い切ることはできない。ただ、振れ幅の目安としては十分に使える。
20日の値動きの見立て
以上を、ゴールタイムの言い直しという比喩に戻してまとめる。前半の貯金が大きく、コースの坂道(災害)を差し引いても予想を引き上げる余地が最も大きいのはMS&ADだ。一方、市場の期待も最も高い。修正の幅がコンセンサスに届くかどうかで、20日の反応が分かれる。
| 会社 | 通期予想の上方修正(編集部試算) | 20日に上昇する確率(編集部試算) | 想定値幅 | 見るべき点 |
|---|---|---|---|---|
| MS&AD | 70% | 55% | ±2%前後 | 修正幅がQUICKコンセンサス5,048億円に届くか |
| SOMPO | 45% | 45% | ±5〜6% | 7〜9月期の災害の影響と、株主還元の上乗せ |
| 東京海上 | 30% | 45% | ±2〜3% | 金利上昇による債券の評価損と、自社株買いの進み具合 |
上昇の確率を5割前後にとどめたのは、市場全体の地合いが読めないからだ。16日の東京では日経平均が1,480円安となるなか、3社の株価はそろって小幅に上げた。MS&ADは0.24%高の5,329円、SOMPOは0.41%高の7,320円、東京海上は0.05%高の597.4円である。半導体株から資金が抜ける局面で、損保株は逃げ場として買われた面がある(16日の大引けの番付)。エヌビディアの決算を受けて半導体株が戻せば、損保株からは資金が抜けやすくなる。決算の中身とは別に、この地合いの変化が20日の値動きに重なる。
同じ金融株では、13日に決算を発表した3メガバンクの反応をこちらの記事で検証した。金利上昇の恩恵が利益に出やすい銀行と、短期的には評価損が出やすい損保を比べると、同じ「金利上昇」が業種によって逆の方向に効くことがわかる。
覚えて帰る3点。
1. 3社の決算は11月19日の取引終了後で、反応は20日。MS&ADは4〜6月期で通期予想の77.3%を稼いでおり、上方修正に最も近い。
2. ただし市場予想は会社予想より約800億円高い。上方修正の「幅」が評価を決める。
3. 翌日の値幅は、SOMPOが平均5.63%と大きく、MS&ADは1.71%と小さい。持ち高の大きさはこの振れ幅を前提に決めたい。
主な参照
- 3社の決算発表予定日、通期予想、四半期実績/株探(MS&AD)、株探(SOMPO)、株探(東京海上)
- 発表時刻の予定/マネックス証券の決算カレンダー
- MS&ADの4〜6月期決算とQUICKコンセンサス、熊本の地震と千葉の豪雨の影響/日本経済新聞(8月14日)、日本経済新聞(8月14日)
- 自然災害の保険金支払い状況/日本損害保険協会
- 過去の決算発表日/かぶよほう(適時開示一覧)
- 株価の日足終値(3社とTOPIX連動ETF)/Yahoo Finance
- 16日の終値/株探
データ基準日:2026年11月16日の東京市場の終値(日本時間15時30分)。決算発表日は株探の予定日で、時刻はマネックス証券の予定(前年実績ベース)にもとづき、変更される場合がある。通期予想と四半期実績は株探の集計による会社の公表値。QUICKコンセンサスは8月14日時点の報道にもとづく数値で、その後に変わっている可能性がある。過去の翌日の騰落率はYahoo Financeの日足終値(株式分割を調整済み)から本誌が計算したもので、配当落ちなどの影響を含む。2025年8月の東京海上の発表日には異なる記載があり、本稿では株探の記録(7日)を用いた。上方修正と株価上昇の確率、想定値幅は編集部試算であり、将来の業績や株価を保証するものではない。本記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を推奨するものではない。投資判断はご自身の責任において行っていただきたい。















