ホルムズ海峡封鎖、最後通牒で原油市場が緊迫
原油価格が火曜日に急騰した。トランプ米大統領がイランに対しホルムズ海峡の再開を求める最後通牒を突きつけ、応じない場合は発電所などインフラへの攻撃を行うと警告したことが背景にある。
Brent原油先物は1.39ドル高の1バレル111.16ドル、WTI原油は3.58ドル(3.18%)高の1バレル116ドルと約4週間ぶりの高値圏に達した。
ワシントン時間午後8時(日本時間水曜午前9時)が期限とされ、イランが応じなければ「イランのすべての橋は粉砕され、すべての発電所は二度と使えなくなる」とトランプ氏は警告。実際、火曜日にはイラン国内の鉄道・道路橋、空港、石油化学プラント、送電線への攻撃が激化したとイランメディアが伝えている。
WTIがBrentを上回る異例の価格構造
通常はBrentに対しディスカウントで取引されるWTIだが、現在は逆転している。これは即時受け渡し可能なバレルにプレミアムが付く市場構造を反映したものだ。WTIの限月は5月物、Brentは6月物であり、市場が「いますぐの供給」をいかに強く求めているかを示している。
サクソ銀行のアナリスト、オーレ・ハンセン氏は「相対価値のシフトに見えるが、実際は市場がいかに積極的に即時性をプライシングしているかの表れだ」と指摘。アジア・欧州の製油所が中東産原油の代替調達に走った結果、WTIのスポットプレミアムも過去最高水準に達している。
主要な動きは以下の通り:
– サウジアラムコは5月積みアラブライト原油のアジア向け公式販売価格を、Oman/Dubai平均比で1バレル19.50ドルのプレミアムと過去最高水準に設定
– OPEC+は5月の生産枠を日量20.6万バレル引き上げで合意したが、ホルムズ封鎖で主要国は実際には増産不可
– カザフスタンの黒海経由原油輸出は、ウクライナのドローン攻撃を受けたCPCターミナル(世界供給の1.5%を扱う)で安定維持
イラン、一時停戦を拒否——長期化リスク高まる
イランは、パキスタンを仲介役とした米国側の停戦提案を拒否し、「戦争の恒久的終結」が必要だと主張した。ホルムズ海峡再開への圧力にも反発しており、事態の早期収束は見通せない状況だ。
国連安全保障理事会は火曜日に同海峡における商業船舶保護決議の採決を予定するが、拒否権を持つ中国が武力行使容認に反対したため、内容は大幅に骨抜きにされた形となる。地政学的リスクが構造的に高止まりする可能性が高い。
ロイターの分析によれば、湾岸産油国の輸出途絶により、輸出継続可能なイラン、オマーン、サウジアラビアは予想外の収益増を享受する一方、他の中東諸国は数十億ドル規模の損失を被っている。
日本の投資家への影響——エネルギー関連株に追い風、円安と物価圧力に警戒
日本にとって中東産原油は輸入原油の約9割を占め、ホルムズ海峡危機は経済全体に直接的な影響を及ぼす。原油高は石油元売り各社(ENEOSホールディングス、出光興産、コスモエネルギーHD)や資源・商社株(INPEX、三菱商事、三井物産)にとって短期的な追い風となる可能性が高い。
一方で、原油高は輸入コスト上昇を通じて貿易赤字を拡大させ、円安圧力を強める要因となる。また、ガソリン・電気料金の上昇は消費関連株や運輸・空運株(ANAホールディングス、日本航空)にとって逆風だ。日銀の金融政策運営にも影響を与え、インフレ再加速で利上げ観測が再浮上する可能性もある。
投資家としては、エネルギー関連株への選別投資を検討しつつ、ポートフォリオ全体でのインフレヘッジ(金、資源株)とディフェンシブセクターのバランスを意識したい局面だ。
