11月20日金曜、午前9時15分の東京。日経平均がすでに1,500円を超える下げに沈むなか、東京海上ホールディングス(8766)の株価は591.8円まで駆け上がった。前日終値の566円から4.6%高い。この日、東証プライム市場の9割の銘柄が値を下げるなかで、損害保険の最大手は逆向きに走っていた。
前場が終わった11時30分、東京海上は2.63%高の580.9円、MS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725)は2.53%高の5,189円、SOMPOホールディングス(8630)は1.60%高の6,966円で引けた。株探の集計では、東証33業種のうち上げたのは保険と医薬品の2つだけで、日経平均を最も押し上げた銘柄も東京海上だった。本稿は、きょうの注目株としてこの損保2社を取り上げる。なお株価はすべて前場終了時点の値で、大引けではない。
損保3社の決算から前引けまで(11月19〜20日)
出所:各社の適時開示と決算短信(2026年11月19日)、時事通信、株探ニュース、Yahoo!ファイナンス。時刻は日本時間、株価は前場終了時点。
前日の夕方、3社が続けて決算を出した
物語は前日の19日、取引が終わったあとに始まる。15時30分、最初に決算を出したのはSOMPOだった。4〜9月期の純利益(親会社の所有者に帰属する中間利益)は2,138億円で、前年同期から40.7%減った。通期の純利益予想は4,600億円で、前期比28.1%の減益になる。TBSテレビは、SOMPOが通期予想を下方修正したと伝えた。同社は同時に、上限680億円の自社株買いと4,966万7,100株の消却も決めている。
その30分後の16時、MS&ADが続いた。4〜9月期の純利益は3,637億円で17.3%減。数字だけ見ればSOMPOと同じ減益である。だが通期予想は違った。時事通信によると、自然災害の発生が想定より少なかったため、純利益予想を4,250億円から4,900億円へ引き上げた。上げ幅は15.3%だ。そしてMS&ADは上限1,350億円・5,200万株の自社株買いを決め、2026年度の自社株買いの方針を2,700億円から3,250億円に増やした。
最後の16時30分が東京海上だった。4〜9月期の保険収益は4兆2,236億円で12.7%増、純利益は4,784億円で7.9%増。会社が経営指標として示す修正純利益は5,247億円で8.8%増えた。通期の修正純利益は9,700億円と前期比10.0%増を見込む。そして取締役会は、上限2,800億円・27億株の自社株買いを決議した。取得期間は11月20日から2027年4月30日まで、つまり翌朝からである。
| 項目 | 東京海上HD | MS&AD | SOMPO HD |
|---|---|---|---|
| 4〜9月期の純利益 | 4,784億円(+7.9%) | 3,637億円(−17.3%) | 2,138億円(−40.7%) |
| 通期の純利益予想 | 8,300億円(+56.2%) | 4,900億円(−4.0%) | 4,600億円(−28.1%) |
| 自社株買いの上限 | 2,800億円・27億株 | 1,350億円・5,200万株 | 680億円 |
| 取得期間 | 11月20日〜27年4月30日 | 11月20日〜27年3月24日 | 12月1日〜27年3月31日 |
| 20日前引けの株価 | 580.9円(+2.63%) | 5,189円(+2.53%) | 6,966円(+1.60%) |
「9.6%」という数字の読み方
東京海上の開示を読んだ投資家の目にまず入るのは、27億株という株数と、それが発行済株式の9.6%にあたるという一文だろう。同社は10月1日付で1株を15株に分割しており、自己株式を除く発行済株式は10月末時点で280億5,699万7,870株ある。9.6%は確かに大きい。
だが、株数と金額のどちらか先に達したほうで買いは止まる。上限2,800億円を前引けの株価580.9円で割ると約4.8億株で、発行済株式の1.7%ほどにとどまる。前引けの株価で計算した時価総額は約16.3兆円で、2,800億円はその1.7%だ。MS&ADも同じ構造で、株数の上限は3.7%だが、1,350億円を5,189円で割ると約2,600万株、自己株式を除く発行済株式(9月末で14億2,320万株)の1.8%になる。どちらも効いてくるのは金額の枠であり、株数の枠ではない。
自社株買いの規模:株数の上限と金額の上限(発行済株式に対する%)
読み方:株数の上限と金額の上限のうち、先に達したほうで買いは止まる。前引けの株価で換算すると、両社とも金額の上限が先に効き、実際の規模は発行済株式(自己株式を除く)の2%弱になる。出所:各社の適時開示(2026年11月19日)、Yahoo!ファイナンス(前引けの株価)。換算は本誌計算。
それでも2,800億円は小さな額ではない。取得期間は約5カ月で、東京海上の株は20日の前場だけで約5,194万株、金額にして約302億円売買された。仮に2,800億円を期間中にならして買えば、1営業日あたり約26億円の買い手が市場に居続ける計算になる(営業日数は本誌の概算)。全面安の朝に下値で確実に買う主体がいることが、この日の株価を支えた。
同じ減益でも、MS&ADは買われた
この日、最も興味深い登場人物はMS&ADかもしれない。上期は17%の減益だった。それでも株は買われた。市場が見ていたのは過去の半年ではなく、残りの半年の見通しと、株主に返すお金の量だった。予想の引き上げと自社株買いの増額が同時に出たことで、減益という言葉の重みはほとんど消えた。
MS&ADは同じ夕方、もう一つ発表をしている。グループの国内生保である三井住友海上あいおい生命と三井住友海上プライマリー生命について、2028年10月をめどに合併するための検討と準備に入ると決めた。代理店で保障性の保険を売る会社と、銀行の窓口で資産形成型の保険を売る会社を一つにする構想だ。すぐに利益に効く話ではないが、グループの組み替えが続いていることを示す材料ではある。配当予想は年170円(中間85円、期末85円)で据え置いた。前引けの株価で計算した配当利回りは3.3%弱になる。
同じ頃、東京の反対側では
損保株が上げていたその時間、日経平均は前場で2,669円17銭安の5万6,775円04銭まで沈んだ。アドバンテスト、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンの3銘柄だけで下げ幅の半分を作った。前場の詳しい勝敗はけさのダウ1,101ドル安の番付から続く本誌の市況記事で追っている。AI関連株から資金が逃げる日に、国内で利益を積み上げ、その利益を自社株買いで返す損保株は、避難先の役を演じた。
ただし、この物語には但し書きが付く。損保の利益は自然災害の多寡で大きく振れる。MS&ADの予想引き上げも、災害が想定より少なかったことが理由だった。東京海上は通期予想の前提として、当年度に起きる自然災害の保険金を国内で910億円、海外で700億円と見込んでいる。冬から春に大きな災害があれば、この前提は崩れうる。また東京海上は通期予想について、市場金利や為替、株式相場が9月末から大きく変わらないことを前提にしている。株価の急落が続けば、保有株式の評価にも響く。
エピローグ——後場と来週に残された問い
残された問いは3つある。1つ目は、東京海上が後場も前場の高値591.8円に近づけるかどうか。前場は9時15分に高値を付けたあと、上げ幅を4割ほど縮めて引けた。2つ目は、全面安が続いた場合に損保株が「避難先」として資金を集め続けられるかだ。この日の上げは、決算と自社株買いという自前の材料をきっかけにしたものである。3つ目は、SOMPOの12月1日からの自社株買いが始まったとき、下方修正の重さをどこまで打ち消すかである。
前日の東京市場の流れは日経平均419円高もTOPIX安の記事で振り返っている。指数の下で中身が弱っていたその前日から一夜明け、市場は崩れた。その崩れた市場で、上げる理由を自分で用意していた銘柄だけが前へ進んだ。
主な参照
- 東京海上の自己株式取得/東京海上ホールディングスの適時開示(2026年11月19日)、中間期の業績・通期予想・株式分割・配当/同 決算短信
- MS&ADの自己株式取得と2026年度の方針変更/MS&ADの適時開示、中間期の業績と配当/同 決算短信、生保2社の合併の検討/同 適時開示
- MS&ADの通期純利益予想の修正前の値と理由/時事通信(2026年11月19日)
- SOMPOの中間期の業績と通期予想/SOMPOホールディングスの決算短信、自己株式取得と消却/同 適時開示
- 前場の業種別騰落と寄与度/株探ニュース(Yahoo!ファイナンス掲載)
- 東京海上の始値・高値・出来高・売買代金/Yahoo!ファイナンス、MS&AD/同、SOMPO/同
データ基準日:2026年11月20日の東京市場の前場終了時点(日本時間11時30分)。株価、出来高、売買代金は前引けの値で、大引けの値ではない。時価総額、自社株買いの株数換算、配当利回り、1営業日あたりの買い付け額は、前引けの株価と各社の開示する株式数をもとに本誌が計算した概算で、実際の取得額や取得ペースを示すものではない。自社株買いは上限であり、全額が取得されるとは限らない。SOMPOの通期予想が下方修正であることはTBSテレビの報道による。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではない。投資判断はご自身の責任において行っていただきたい。
















