11月19日9時30分(日本時間)、豪州の10月雇用統計が出た瞬間に豪ドル円は崩れた。発表前の107円12銭から、11時台には106円23銭まで下げ、1月下旬以来の安値を付けた。失業率は4.9%と市場予想の4.7%を大きく上回り、就業者数は4万3,500人減った。11時45分時点の豪ドル円は106円35銭前後である。
問題は数字の悪さそのものより、豪準備銀行(RBA)の利上げ路線に疑問符が付いたことだ。11月に利上げしたばかりの中銀が、次の一手を打てなくなる。本誌の見立ては「戻り売り」で、1〜2週間の目線は104円台後半〜107円台半ば、撤退線は108円30銭に置く。要点を5つに絞る。
- 失業率4.9%。予想4.7%を0.2ポイント上回り、2021年終盤以来の高さだ。
- 就業者4万3,500人減。予想は2万5,000人増。パートが4万600人減った。
- 労働参加率も低下。66.8%から66.6%へ。人が職探しをやめつつ職を失っている。
- RBAの追加利上げは遠のいた。11月の利上げは9人中3人が反対した決定だった。
- 豪ドル円は約89銭安。発表前から安値まで。次の節目は105円24銭。
要点1:失業率4.9%は5年ぶりの水準
結論:雇用の悪化は一時的なぶれでは片付けにくい。
根拠:豪統計局(ABS)によると、10月の失業率は季節調整済みで4.9%。9月の4.7%から上がった。丸める前の数字での上昇幅は0.1ポイントと、見た目の0.2ポイントより小さい。
失業者は1万7,800人増の75万3,700人。傾向値(トレンド)の失業率も4.8%に上がった。市場予想は4.7%で据え置きだった(investingLive)。
9月にも就業者は3万9,300人減っていた(investingLive、10月15日)。2カ月続けての減少である。政策金利を1年で1.25ポイント上げた効果が、雇用に表れ始めたとみるのが自然だ。
次:ABSは南オーストラリア州の調査対象の入れ替えで短期的なぶれが出うると注記している。12月の雇用統計で失業率が4.7%に戻れば、今回の売りは行き過ぎだったことになる。
要点2:減ったのはパート、労働時間も減少
結論:雇用の中身も弱い。
根拠:就業者の減少4万3,500人のうち、パートタイムが4万600人、フルタイムが2,900人だった。就業者数は1,473万8,600人。月間の総労働時間は360万時間減って20億600万時間となった。就業率(人口に占める就業者の割合)は63.6%から63.3%へ下がった。
フルタイムの減少が小さいことは、豪ドルの買い手が拠り所にする点だ。ただし労働時間の減少は、企業が人を減らす前に勤務時間を削っている兆候とも読める。
次:11月30日の月次家計支出指標で、雇用の弱さが消費に移っているかを確かめたい。
要点3:「人手が増えたから」の説明が崩れた
結論:RBAの説明と今回の数字はかみ合わない。
根拠:RBAの11月会合の議事要旨によれば、事務方は失業率の上昇を主に「労働供給の増加」によるものとみていた。働きたい人が増えたので失業率が上がった、という見方だ。供給が原因なら、労働参加率は上がるはずである。
だが10月の労働参加率は66.8%から66.6%へ下がった。就業者も減った。
働く人が減り、職探しをやめた人も出たうえで、失業率が上がっている。これは需要の弱さを示す形だ。RBAは失業率が2028年末に5.1%へ上がると予測していたが、その水準に2年早く近づいている。
次:RBA幹部の講演で、この説明が修正されるかどうか。
要点4:12月8日のRBA会合は据え置きが本線に
結論:豪ドルを支えてきた「利上げの続く国」という看板が外れかけている。
根拠:RBAは2026年に5回利上げし、政策金利を3.60%から4.85%まで引き上げた。直近は11月3日の決定で、6人が賛成、3人が4.60%での据え置きを主張した。次回会合は12月7〜8日。investingLiveは、12月の利上げは発表前からほぼ織り込みが消えており、2月の利上げ観測も剥がれるとみる。
一方、米国は利上げを続ける構えだ。19日未明の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、ほぼ全員の参加者が追加利上げを適切とみていた。豪米の金利の向きが逆になれば、豪ドルは対ドルでも対円でも売られやすい。
次:11月25日9時30分(日本時間)の豪10月消費者物価指数(CPI)。物価が強ければ、利上げ観測が一部戻る。
要点5:豪ドル円の節目は105円24銭と108円30銭
豪ドル円の節目(2026年11月19日11時45分時点、円)
読み方:現在値の下には1月に付けた安値が2段ある。上は発表前の水準107円12銭が最初の壁で、108円30銭を上抜ければ本誌は戻り売りの見方を取り下げる。出所:Yahoo Financeの15分足・週足、本誌の判断。
結論:戻り売りが基本。1〜2週間の目線は104円80銭〜107円50銭、撤退線は108円30銭だ。
根拠:豪ドル円は10月29日の終値111円36銭から約4.5%下げた。利上げ決定の翌日にあたる11月4日の終値は110円42銭で、そこからでも3.7%安い。利上げしても通貨が上がらない相場は弱い。
50日移動平均は約110円10銭、200日移動平均は約111円89銭で、現値はどちらも大きく下回る。
下の節目は1月19日週の安値105円24銭、その下は1月上旬の104円台半ばだ。上は発表前の107円12銭、11月13日の安値108円25銭近辺が戻りの壁になる。
豪ドル米ドルも0.6721ドルから0.6673ドル近辺へ下げ、1月中旬以来の安値圏にある。対ドルの売りに、ドル円の伸び悩みが重なる構図だ。ドル円が160円手前で止まる理由は今朝のドル円見通しで、前日の豪ドル米ドルの見方は賃金統計の記事で書いた。前日に「0.68ドル手前は売り場」とした見方は、雇用統計で一段と固まった。
次:12月8日のRBA会合まで、本誌の見立てを確率で示しておく。
| シナリオ | 確率 | 豪ドル円の水準 | 条件 |
|---|---|---|---|
| 下値模索 | 45% | 105円割れ、104円台後半 | 豪CPIが鈍化し、2月利上げ観測が消える |
| もみ合い | 35% | 105〜108円 | CPIが予想並みで、RBAが様子見を示唆 |
| 買い戻し | 20% | 108円30銭超え | CPIの上振れか、日本側の円安が加速 |
30秒まとめ。豪州の失業率は4.9%に上がり、就業者は2カ月続けて減った。RBAの追加利上げ観測は後退し、豪ドル円は1月下旬以来の安値を付けた。本誌は戻り売りを基本とし、108円30銭を上抜けたら見方を改める。
主な参照
- Labour Force, Australia, October 2026(11月19日11時30分=豪東部夏時間に公表)/豪統計局(ABS)
- 政策金利の推移/豪準備銀行(RBA)
- 11月2〜3日の金融政策会合の議事要旨(投票内訳と失業率の見方)/豪準備銀行(RBA)
- 2026年の会合日程/豪準備銀行(RBA)
- 統計の公表予定(10月CPI、家計支出指標)/豪統計局(ABS)
- 市場予想と利上げ観測(11月19日)/investingLive
- 9月の雇用統計(就業者3万9,300人減、10月15日)/investingLive
- 豪ドル円・豪ドル米ドルの気配値と日足/Yahoo Finance
データ基準日:2026年11月19日11時45分(日本時間)。豪ドル円・豪ドル米ドルは取引時間中の気配値であり、終値ではない。「発表前」は9時15〜30分の15分足の終値、「安値」は11時台の15分足の安値で、業者により数銭の差がある。移動平均は日足終値から本誌が計算した。失業率の上昇幅はABSの公表値(0.1ポイント)と、公表された丸めた数字の差(0.2ポイント)が異なる。市場予想はinvestingLiveの報道による。シナリオの確率は本誌の判断であり、将来の為替水準を保証しない。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではない。投資判断はご自身の責任において行っていただきたい。















