市場はこう信じている。米国が利上げを続け、日米の金利差が開けば、ドル円は上がる。19日午前4時(日本時間)に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨は、その通説にとって最高の追い風のはずだった。ほぼ全員の参加者が追加利上げを「適切」とみていたからである。だが、ドル円は動かなかった。公表直前の3時55分に159円32銭だった相場は、その後1時間の高値が159円40銭。上げ幅はわずか8銭である。
今日はこの通説を証言台に立たせる。結論を先に書くと、評決は通説に不利だ。本誌は「タカ派の米国だけではドル円は160円を抜けない」側に65%傾いた。前日のドル円見通しで「議事要旨で上がらなければ弱気の確認」と書いた。その確認が、ほぼ書いたとおりの形で出た。
通説の陳述:最も強い形で
公平のために、通説を最も強い形で書いておく。米連邦準備制度理事会(FRB)は9月17日に政策金利を0.25%引き上げ、誘導目標は3.75〜4.00%になった。10月27〜28日の会合は据え置きだったが、クック理事とハマック総裁の2人は利上げを主張して反対票を投じている。議事要旨によれば、ほぼすべての参加者(almost all participants)が、今後の利上げが「適切となる可能性が高い」と判断した。2人の参加者(a couple of participants)は、物価指標が悪ければ次回会合で0.25%を超える利上げも検討に値すると述べている。
同じ18日には、ウォラー理事が米CNBCのインタビューで、12月の会合で0.5%の利上げを決めるか、来年により速いペースで利上げを進める方針を示すべきだと述べたと報じられた。日本銀行の政策金利は無担保コール翌日物で1.25%程度。米国との差は2.50〜2.75%ある。金利の高い通貨が買われるなら、ドル円は上がるはずだ。通説の論理に穴はないように見える。
尋問1:議事要旨は「新しい材料」だったか
証拠を見よう。議事要旨そのものに答えが書いてある。ニューヨーク連銀の市場操作担当者の報告によると、10月の会合の時点で、金利先物は「年末までに0.25%の利上げ」と「2027年夏までにさらに2回」に高い確率を付けていた。市場参加者への調査でも、中央値は12月と2027年3月の利上げを見込んでいた。
つまり議事要旨は、3週間前に相場がすでに織り込んでいた見方を、文書で追認したにすぎない。この説明には穴がある、と通説側は言うだろう。「0.25%超もありうる」という一文は新しい、と。確かに新しい。だが2人の意見であり、委員会の多数ではない。しかもウォラー理事の0.5%発言は議事要旨より前に出ていた。MINKABU PRESSの経過説明では、この発言は議事要旨の公表前に伝わり、ドル円は159円48銭まで強含んだが、その後は159円16銭まで押し戻された(フィスコの集計では159円15銭)。強い材料が二つ重なっても、ニューヨーク時間の値幅は32銭にとどまった。
議事要旨の前後でドル円はどう動いたか(日本時間)
読み方:強い材料が二つ重なっても、ドル円は159円台前半から出られなかった。議事要旨の公表後1時間の上げ幅は8銭である。出所:ヤフー・ファイナンスの5分足、株探(MINKABU PRESS、フィスコ)。数値は取引時間中の気配値で、終値ではない。
尋問2:ドル高は「円に対しても」だったか
通説の二つ目の柱は、ドルが全面高だという事実である。これは正しい。ドル指数は12日の終値103.17から、19日朝には103.83まで上げた。ユーロドルは1年7カ月ぶりの安値圏にあり、ユーロドルの記事で詳しく扱った。ところが、同じ期間のドル円は0.26%の下落である。本誌が比べた主要5通貨のなかで、ドルが値を下げた相手は円だけだった。
ドルの対主要通貨の変化率(11月12日終値→19日7時56分、%)
読み方:プラスはドル高、マイナスはドル安。この1週間、ドルは主要通貨に対して上げたが、円に対してだけは下げた。出所:ヤフー・ファイナンスの日足終値と19日7時56分の気配値から本誌計算。豪ドル、ユーロ、ポンドはドル建ての相場を逆数にして変化率を求めた。
なぜ円だけが別扱いなのか。手がかりはここでも議事要旨にある。担当者はドル高の理由を、米国と他の先進国との金利差の拡大に求めた。他の先進国では政策金利の予想経路が下にずれた、という説明である。ところが同じ議事要旨は、日銀が会合間に利上げした中央銀行の一つだと明記している。日銀は9月18日に政策金利を1.25%程度に引き上げ、10月30日の会合でも「引き続き政策金利を引き上げ」ていく方針を維持した。ドル高の燃料である「相手国の利下げ観測」が、円には当てはまらない。通説はこの違いを説明できない。
尋問3:160円の上に買い手はいるか
三つ目の論点は、上値に誰がいるかだ。片山財務相は13日の閣議後会見で「一方的に急激な動きがみられる」と述べ、米財務省と緊密に連携して「適切に対応する」と市場をけん制した(共同通信)。ドル円が160円18銭の高値を付けたのは、その13日である。以後の高値は16日が159円83銭、17日が159円60銭、18日の東京時間が159円65銭、議事要旨の後は159円40銭と、少しずつ低くなっている。
金利の側も通説を支えなかった。米10年債利回りは18日に5.065%と、前日から0.043%低下して引けた(株探の米国市場データ)。原油安が長期金利を押し下げたとフィスコは解説している。利上げ観測が強まっても、長期金利は上がらなかった。160円の手前には介入警戒の売りがあり、追いかけて買う理由になる金利上昇もない。上値に厚い買い手は見当たらない。
通説側の再反論:それでも上がる道はある
通説側の言い分も聞いておく。第一に、ポジションの偏りである。米商品先物取引委員会(CFTC)の統計では、11月10日時点で非商業部門の円先物は12万3,113枚の買い越しだった。円の買い持ちがこれだけ積み上がっていれば、160円を抜けたときの投げは大きい。第二に、12月に本当に0.5%の利上げが決まれば、金利差は織り込み以上に開く。第三に、日銀が12月に動かなければ、円を支える材料は一つ消える。
この三つは、どれも「起きれば効く」材料である。ただし、いずれも今日の相場には表れていない。0.5%の利上げは2人の意見にとどまり、日銀の12月会合はまだ1カ月先だ。再反論は将来の条件として記録し、評決では割り引く。
生き残った主張と退けられた主張
| 通説側の主張 | 証拠 | 判定 |
|---|---|---|
| FRBはさらに利上げする | 議事要旨でほぼ全員が追加利上げを適切と判断 | 生き残った |
| 議事要旨はドル円を押し上げる新材料だ | 12月利上げは10月時点で先物に織り込み済み。公表後の上げ幅は8銭 | 退けられた |
| ドル全面高ならドル円も上がる | 12日以降、ドルは主要通貨で円に対してだけ下落 | 退けられた |
| 日米金利差の拡大が続く | FRBは9月に、日銀も同じ週に利上げ。日銀は追加利上げの方針を維持 | 弱まった |
| 160円を抜ければ踏み上げで急伸する | 円の買い越し12万枚超は事実。ただし160円の手前で高値切り下げ | 保留 |
評決:65%で「160円は遠い」
評決を出す。「タカ派の米国だけでドル円は上がる」という通説は、今回の審理では支持できない。本誌は65%の確率で、今後1〜4週間のドル円は160円を終値で抜けないとみる。前日に示した戻り売りの見立ては維持し、159円60銭〜160円近辺を売り場、158円75銭と157円42銭を目標とする。撤退線は前日と同じ160円45銭(ニューヨーク終値)に置く。
ドル円の水準の地図(本誌が見ている価格)
読み方:青が現在値、オレンジが本誌の撤退線と目標、灰色が過去の節目。議事要旨の後の高値159円40銭は、18日の高値159円65銭にも届かなかった。出所:ヤフー・ファイナンスの日足と5分足、本誌の判断。
水準を上から確認する。160円45銭は撤退線で、9月2日の高値160円38銭と13日の高値160円18銭をまとめて超える位置にある。159円65銭は18日の東京時間の高値、159円40銭は議事要旨の後の高値で、ここが目先の天井になる。下は、200日移動平均の158円75銭(17日までの日足終値200本から本誌計算)、11月4日と6日の安値157円42銭、10月下旬の安値156円10銭の三段構えである。
本誌の1〜4週間の見通し(12月18日の日銀会合まで)。確率は本誌の判断である。
①基本(50%):157円40銭〜160円20銭のもみ合い。重心は下半分へ。
②円高(30%):日本の物価統計の上振れや日銀の12月利上げ観測で、158円75銭を終値で割り、156円〜157円40銭へ。
③円安(20%):12月の0.5%利上げ観測が広がり、160円45銭を終値で抜けて161〜162円へ。
4週間後の中心は158円前後とみる。前日の見通しから円高シナリオを5%引き上げた。
再審の条件:評決を覆すデータ
評決は永遠ではない。次の三つのどれかが起きたら、本誌は審理をやり直す。一つ目は、米10年債利回りが利上げ観測と一緒に上昇し、ドル円が160円45銭を終値で超えることだ。金利と為替がそろって動けば、介入警戒の売りを上回る買いが入ったとみなす。二つ目は、20日の日本の10月消費者物価が伸びを鈍らせ、日銀の12月利上げ観測が後退することである。三つ目は、FRB高官の発言で0.5%利上げが「2人の意見」から多数派に広がることだ。
監視リスト(時刻は日本時間)
| 日時 | 材料 | 見どころ |
|---|---|---|
| 11月20日 8時30分 | 日本の10月全国消費者物価 | 9月は生鮮食品を除く総合が前年比2.1%。上振れなら日銀の12月利上げ観測が強まる |
| 11月23日 | 勤労感謝の日で東京市場は休場 | 薄商いの東京時間。急な値動きに注意 |
| 11月26日 | 米国は感謝祭で休場 | 2日続けて流動性が細る週になる |
| 12月10日 4時 | FOMCの結果(12月8〜9日開催) | 0.25%か0.5%か。来年の利上げ回数の見通し |
| 12月18日 8時30分 | 日本の11月全国消費者物価 | 日銀の会合2日目の朝に公表 |
| 12月18日 | 日銀の金融政策決定会合の結果(17〜18日開催) | 12月利上げの有無 |
同じ議事要旨は、金とビットコインにはドル円よりはっきり効いた。金価格の記事とビットコインの記事で扱っている。利上げ局面と円の関係を1994年から読んだ分析は1994年の鏡にまとめた。
主な参照
- FOMC議事要旨(2026年10月27〜28日開催分、11月18日公表)/米連邦準備制度理事会
- 政策金利の推移(2026年9月17日の利上げ)/米連邦準備制度理事会
- 金融市場調節方針の変更(9月18日)/日本銀行、当面の金融政策運営(10月30日)/日本銀行、決定会合の日程/日本銀行
- 18日のニューヨーク外為市場、ウォラー理事の発言/株探(MINKABU PRESS)、株探(フィスコ)
- 米10年債利回り(18日終値)/株探
- ドル円・主要通貨・ドル指数の5分足と日足、200日移動平均の計算元/ヤフー・ファイナンス
- 片山財務相の発言(11月13日、共同通信)/熊本日日新聞
- 円先物の建玉(11月10日時点)/米商品先物取引委員会
- 全国消費者物価指数の公表予定/e-Stat(総務省)、9月の全国消費者物価/マネックス証券
データ基準日:2026年11月19日(日本時間7時56分)。ドル円、ドル指数、主要通貨は取引時間中の気配値であり、終値ではない。比較の基準は11月12日のニューヨーク終値(ヤフー・ファイナンスの日足)。議事要旨公表前後の値動きはヤフー・ファイナンスの5分足による。18日のニューヨーク市場の高値・安値は情報ベンダーにより数銭の差がある。米10年債利回りは18日の米国引け時点の値。200日移動平均は17日までの日足終値200本の単純平均で、本誌の計算である。ウォラー理事の発言は報道に基づく。CFTCの建玉は前日の記事で用いた11月10日時点の値で、17日時点の値は21日に公表される。シナリオの確率と想定レンジ、撤退線は本誌の判断であり、将来の相場を保証しない。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではない。投資判断はご自身の責任において行っていただきたい。














