米AI開発企業アンソロピック(Anthropic)は、ナスダック・グローバル・セレクト市場への新規株式公開(IPO)で、1株70〜78ドルの仮条件を示している。11月10日に米証券取引委員会(SEC)へ提出した修正届出書(S-1/A)で明らかにした。売り出しはクラスA普通株8億2,500万株、ティッカーは「ANT」。報道によると、価格決定は米国時間18日、取引開始は19日の予定だ。
調達額は仮条件の範囲で577億5,000万〜643億5,000万ドルになる。これとは別に、グーグルやエヌビディアなど7社が公開価格で計260億ドル分の株式を引き受ける。日本国内でも、みずほ証券を主幹事として最大5,000万株の募集が行われる。
募集条件の主要数値
| 項目 | 内容 | 出所 |
|---|---|---|
| 上場市場・ティッカー | ナスダック・グローバル・セレクト市場、ANT(クラスA普通株) | S-1/A |
| 仮条件 | 1株70.00〜78.00ドル(中間値74ドル) | S-1/A |
| 売り出し株数 | 8億2,500万株(会社の新株8億135万1,354株、共同創業者7人の売り出し2,364万8,646株) | S-1/A |
| 追加売り出し枠 | 最大1億2,375万株(引受団の買い増し権) | S-1/A |
| 調達額(追加枠を除く) | 577億5,000万〜643億5,000万ドル | 本誌計算 |
| 同時の第三者割当 | 計260億ドル(議決権のないクラスN株、公開価格で発行) | S-1/A |
| 会社の手取り(IPOと割当の合計) | 約846億ドル(74ドルで計算) | S-1/A |
| 主幹事 | ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー。引受団にみずほ、MUFGを含む | S-1/A |
| 日程 | 価格決定18日、取引開始19日(いずれも米国時間) | CNBC(報道) |
時価総額は計算の前提で大きく変わる。届出書によると、IPOと第三者割当の後の発行済み株式は、クラスA株が74億2,799万1,791株、クラスN株が56億5,868万800株。両者の合計に仮条件を掛けると、9,161億〜1兆208億ドルになる。中間値の74ドルでは9,684億ドル。CNBCは、潜在株を含む完全希薄化ベースでは最大1兆4,050億ドルになると伝えた。
| 公開価格 | 調達額(追加枠を除く) | 時価総額(クラスA+N) | 円換算の1株価格 |
|---|---|---|---|
| 70ドル(下限) | 577億5,000万ドル | 9,161億ドル | 1万1,057円90銭 |
| 74ドル(中間) | 610億5,000万ドル | 9,684億ドル | — |
| 78ドル(上限) | 643億5,000万ドル | 1兆208億ドル | 1万2,321円66銭 |
業績:9カ月の売上高は332億ドル
2026年1〜9月期の売上高は332億4,200万ドルだった。前年同期は25億4,500万ドルで、約13倍に増えた。2025年通期の売上高45億8,500万ドルの7倍を超える。四半期ごとの伸びは次の通り。
アンソロピックの四半期売上高(億ドル)
出所:アンソロピックのS-1/A(2026年11月10日提出)の四半期損益。2026年7〜9月期は前年同期の約12倍。
7〜9月期の売上高は169億5,600万ドル。前年同期の13億8,200万ドルから約12倍になった。営業利益率は4〜6月期にプラス8%へ転じ、7〜9月期はマイナス3%に戻った。7〜9月期の費用のうち、計算基盤(コンピュートとインフラ)が98億6,300万ドルを占める。
1〜9月期の最終損益は1,040億3,900万ドルの赤字だった。このうち943億2,400万ドルは、転換社債やデリバティブなどの公正価値の変動による損失で、現金の支出を伴わない。営業キャッシュフローは同期間で66億ドルの黒字。会社が独自に定義する「ランレート売上高」(直近の売上を年率に換算した値、監査対象外)は、10月31日時点で約810億ドル。9月30日時点から100億ドル増えた。
| 項目 | 2025年通期 | 2025年1〜9月 | 2026年1〜9月 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 45億8,500万ドル | 25億4,500万ドル | 332億4,200万ドル |
| うち計算基盤の費用 | 73億2,600万ドル | 43億8,100万ドル | 188億800万ドル |
| 転換社債などの評価損 | 343億800万ドル | 201億700万ドル | 943億2,400万ドル |
| 最終損益 | −419億6,500万ドル | −251億700万ドル | −1,040億3,900万ドル |
第三者割当の引受先:半導体4社
IPOと同時に、7社が公開価格で計260億ドル分のクラスN株を引き受ける。クラスN株は議決権を持たない。届出書によると、74ドルで計算した場合、グーグルとエヌビディアが各100億ドル、AMDが25億ドルを引き受ける。残りはブロードコム、マイクロン、マイクロソフト、TSMCの関連会社である。7社のうち4社が半導体企業だ。
アマゾンは19億2,051万1,218株、グーグルは割当後で17億8,959万8,269株のクラスN株を保有する。議決権は、共同創業者が持つクラスF株に50.1%が集まる。長期利益信託(LTBT)がクラスT株を通じて取締役の過半数を選ぶ。このため同社はナスダックの規則上の「被支配会社」に当たると、届出書は記している。
日本での募集
日本向けの届出書(11月11日付)によると、国内での募集は3,846万1,539〜5,000万株、金額にして30億〜35億ドル。円換算で4,739億〜5,529億円になる。主幹事はみずほ証券、幹事は三菱UFJモルガン・スタンレー証券。取扱証券会社には楽天証券とSBI証券も入っている。
届出書では、楽天証券での購入申し込みの受付期限は日本時間19日午前2時(予定)とされている。ほかの証券会社は、それぞれ独自の受付期間を設けている。仮条件の円換算は1株1万1,057円90銭〜1万2,321円66銭。公開価格が仮条件の範囲を外れて決まる可能性があることも、届出書に明記されている。米国時間で示される日程を日本時間に直すときは、タイムゾーン変換ツールが使える。
需要と比較対象
CNBCは11月10日、個人投資家への配分を約20%とする計画だと報じた。通常は5〜10%である。ブルームバーグは11日、需要が募集株数の数倍に達したと報じた。いずれも関係者の話にもとづく報道で、会社は公表していない。
比較対象は、6月に上場したスペースXである。CNBCは、スペースXのIPOを過去最大の調達額(857億ドル)と伝えている。CBSニュースによると、スペースXは公開価格135ドルに対し、上場初日の終値は160.95ドルだった。上昇率は約19%。アンソロピックの調達額は、追加枠を含めない上限の643億5,000万ドルでもスペースXを下回る。ただし、第三者割当の260億ドルを加えると上回る。
東京市場との接点
16日の東京市場では、日経平均が1,480円33銭安と大きく下げた。アドバンテストと東京エレクトロンの2銘柄で下げ幅の72.4%を占めた(大引けの番付)。エヌビディアは米国時間17日に決算を発表する(決算前の整理)。IPOの価格決定はその翌日にあたる。決算とIPOの価格という、AI関連の需要を測る2つの数字が2日続けて出る。
今後の日程
- 17日(米国時間):エヌビディアの8〜10月期決算。日本時間18日7時から説明会。
- 18日(米国時間):アンソロピックの公開価格決定(報道ベース)。
- 19日(日本時間)午前2時:楽天証券の申込受付期限(予定)。
- 19日(米国時間):ナスダックで取引開始(報道ベース)。日本時間では19日夜以降。
- 19日(日本時間)4時:米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨。
主な参照
- 修正届出書S-1/A(2026年11月10日提出):仮条件、株式数、第三者割当、財務諸表、株主、ガバナンス/米証券取引委員会(EDGAR)
- 日本向け届出書の英文(11月11日付):国内募集の株数・金額、主幹事、取扱証券会社、円換算レート/米証券取引委員会(EDGAR)
- S-1の公表とナスダック上場申請/アンソロピック(10月26日)
- 価格決定日・取引開始日、完全希薄化ベースの時価総額、個人投資家への配分、スペースXの調達額/CNBC(11月10日)
- 需要が募集株数の数倍に達したとの報道(ブルームバーグ)/stockanalysis.com(11月11日)
- スペースXの公開価格と上場初日の終値/CBSニュース(6月12日)
- 16日の日経平均と寄与度/株探
データ基準日:2026年11月16日(日本時間)。募集条件と財務数値は11月10日提出のS-1/Aと11月11日付の日本向け届出書にもとづく。公開価格と日程は確定しておらず、変更される可能性がある。価格決定日、取引開始日、個人投資家への配分、需要の強さ、完全希薄化ベースの時価総額は報道によるもので、会社の公表値ではない。スペースXの調達額は報道機関によって数字が異なり(追加売り出し分を含むかどうかの差とみられる)、本稿ではCNBCの数字を用いた。時価総額と調達額の試算は本誌の計算で、潜在株や追加売り出し分を含めていない。ランレート売上高は会社が独自に定義した監査対象外の指標である。円換算は届出書の換算レートによるもので、実際の為替相場とは異なる。本記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の購入や売買を推奨するものではない。投資判断はご自身の責任において行っていただきたい。















