11月20日金曜の13時、東京・中央区のプレイドが2本の開示を同時に出した。不正アクセスを受けて11月13日から止まっている顧客データ基盤「KARTE」の調査結果と、2026年12月期の業績予想の下方修正である。KARTEの段階的な再開目標は2027年1月中旬、11月分と停止期間中の利用料は請求しない。売上高の予想は23億円減り、最終損益は6億円の黒字から20億円の赤字に転じた。株価は47分後に上場来安値の321円をつけ、338円(前日比13.11%安)で引けた。
13時の開示、13時47分の安値
この日のプレイド(4165、東証グロース)は、前日終値389円に対して368円で寄り付いた。13時の開示直後には買い戻しが先行し、13時7分に405円と前日終値を上回る場面もあった。流れが変わったのは、開示の中身が市場に行き渡ってからである。13時47分に321円の安値をつけ、大引けは338円だった。出来高は1,443万3,700株、売買代金は約51億8,100万円に達した。発行済み株式数は4,129万8,663株なので、1日で発行済み株式の35%に当たる株数が売買された計算になる(本誌試算)。
338円での時価総額は約140億円である。事件が起きる直前、11月13日の終値は781円だった。そこから5営業日で56.7%下げたことになる。13日から20日までの値動きを並べると、下げの速度が見えてくる。
| 日付 | 終値(円) | 前日比 | 出来高(株) | その日の出来事 |
|---|---|---|---|---|
| 11月13日(金) | 781 | +5.40% | 1,216,000 | 未明に不正アクセス。取引中は市場に伝わらず |
| 11月16日(月) | 649 | −16.90% | 974,300 | 漏えい確認を公表(メールアドレス79,249件など) |
| 11月17日(火) | 549 | −15.41% | 693,500 | ストップ安 |
| 11月18日(水) | 449 | −18.21% | 1,678,500 | 顧客企業の漏えい公表が相次ぐ。ストップ安 |
| 11月19日(木) | 389 | −13.36% | 5,122,600 | 売りが一巡せず続落 |
| 11月20日(金) | 338 | −13.11% | 14,433,700 | 調査結果と業績予想の下方修正(13時) |
巻き戻す——11月13日未明
話は1週間前にさかのぼる。11月13日未明、第三者がKARTEのサーバーの脆弱性を突いて、システムやデータベースの接続用の認証情報を盗み出し、データを外部へ読み出した。盗んだ認証情報でプレイドのアカウントを乗っ取り、管理画面にも入り込んだ。プレイドは同日8時59分に不正アクセスを検知し、14時27分ごろからサーバーの停止を始めた。攻撃元の遮断などの封じ込めを終えたのは15時23分ごろだった。この経緯は、同社が16日に出したお知らせに時刻つきで記されている。
KARTE停止から連休明けまで(2026年11月〜2027年1月)
読み方:検知から封じ込めまでは約6時間半、市場が事態を知ったのは週明けだった。連休明けの24日は、市場の再開と、顧客企業への詳細データの受け渡し開始が重なる。出所:プレイドの11月16日・20日のお知らせ、三井住友銀行の11月20日のお知らせ。
その日の東京市場で、株価は5.40%高の781円で引けている。サーバーの停止が始まったのは大引けの1時間ほど前で、市場が事態を知るのは週明けになった。16日の月曜、プレイドはKARTEのアカウントとして登録されたメールアドレス79,249件の漏えいを確認したと発表する。外部サービスとの連携に使う認証情報(シークレットキーやアクセストークン)や、顧客企業がKARTEに取り込んでいた会員情報の一部も含まれていた。株価はこの日16.90%下げ、17日と18日は2日連続のストップ安になった。この局面の値動きは17日の記事で伝えている。
KARTEは、企業のウェブサイトやアプリを訪れた人の行動をその場で解析し、一人ひとりに合わせた表示やお知らせを出すための仕組みである。銀行、小売り、旅行、証券と、利用企業は業種を問わない。だからこそ、穴が開いた場所はプレイド1社の中にとどまらなかった。18日には、利用企業がKARTE経由の個人情報漏えいを相次いで発表したと株探が伝えている。
同じ日、三井住友銀行も
20日には、利用企業の側でも数字が出た。三井住友銀行は同日付のお知らせで、ホームページとスマートフォンアプリのお知らせ表示に使っていたKARTEから、顧客の情報が最大約1,400万件漏えいしたと公表した。プレイドから13日に不正アクセスとサービス停止の報告を受け、19日に漏えい範囲の報告を受けて確認したという。
ただし、中身は件数ほど重くない。漏えいしたのは生年月日、年齢帯・性別・電話番号の登録有無を示す区分値、それにお知らせの要否を判定するフラグである。同行は、氏名などとひもづいていないため個人は特定できないと説明している。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、口座番号、暗証番号、ネットバンキングのIDやパスワードは含まれず、資産や取引への影響も現時点で確認されていないとした。専用の問い合わせ窓口は11月21日から12月23日まで開く。
それでも、国内最大級の銀行が「最大約1,400万件」という数字を公表したことの重みは残る。顧客企業から見れば、問われているのは今回の被害額だけではない。外部の解析基盤に、どこまでのデータを預けてよいのかという線引きそのものである。今週は楽天証券の情報漏えい懸念で楽天銀行株が15%下げたばかりで、情報管理への市場の目は厳しくなっている。
調査結果が明かした4つの区分
20日のプレイドの発表は、19日までに漏えいの可能性があるデータの調査を終え、影響範囲と件数を特定したとしている。顧客企業から預かっていた情報は4つに分けられた。KARTEに連携していたデータの一部が570社、エンドユーザーの行動解析データの一部が487社、処理を速くするために一時的に保持していたキャッシュデータの一部が推定最大409社、外部サービスとの連携用の認証情報の一部が754社である。複数の区分にまたがる企業があるため、単純に足し合わせることはできない。
このうちキャッシュデータについて、プレイドは率直に書いている。短時間で上書きされる領域で、どのデータが読み出されたかを1件ずつ示す記録が残っていない。そのため、その時間帯にキャッシュにあった可能性のあるデータを、すべて漏えいの可能性がある情報として扱うという。
もう1つ、訂正とおわびが入っていた。16日には対象を「ご利用企業」と書いたが、実際には現在は契約のない企業、つまり過去に契約していた企業の情報も含まれていた。本来は利用規約に沿って削除すべき情報が、人の運用と管理の不備で残っていたという。プレイド自身が保有していた情報では、16日に公表したメールアドレス79,249件に加え、営業やサポートのために受け取っていた連絡先(氏名、メールアドレスなど)45,816件の漏えいも確認された。
請求しないという決断が、数字になった
市場が最も重く受け止めたのは、再開時期と料金の扱いである。プレイドは、侵入経路を塞ぐだけでなく、長く堅牢さを保てるようシステムの構造部分から見直す必要があると判断した。そのうえで段階的な再開の目標を2027年1月中旬とし、第三者機関による検証も実施するとした。そして、11月分と停止期間中の利用料金は請求しないと決めた。
同じ13時に出た業績予想の修正は、その決断を数字に置き換えたものである。プレイドは決算期の変更で、今期が2025年10月1日から2026年12月31日までの15カ月になる。この15カ月の売上高を208億円から185億円へ11.1%引き下げ、営業利益は16億円の黒字から9億円の赤字、最終損益は6億円の黒字から20億円の赤字とした。1株当たりでは14円62銭の黒字予想が48円88銭の赤字に変わる。
2026年12月期(15カ月)の業績予想:修正前と修正後(億円)
読み方:売上高は23億円(11.1%)の減額だが、営業利益は25億円、最終損益は26億円の減額で、売上の減少以上に利益が削られる。出所:プレイド「業績予想の修正に関するお知らせ」(11月20日)。百万円単位の数値を億円に換算。
23億円という減額の大きさは、期間の長さと並べると分かりやすい。修正前の売上高208億円を15カ月で割ると、1カ月あたり約13.9億円になる。23億円はその約1.7カ月分にあたる(本誌試算)。11月と12月の2カ月の売上がおおむね消えるという読みと、大きくは食い違わない。営業利益の減額は25億円で、売上の減額より大きい。売上が止まっても、人件費やサーバー費用はすぐには止まらないためだ。なお1月中旬までの停止期間のうち、2027年1月分は来期の数字になる。
数字の基準をそろえておく。業績予想は2026年12月期(15カ月)の連結で、前回予想は8月13日の公表分。前期(2025年9月期、12カ月)の実績は売上高133億9,600万円、営業利益14億3,100万円、最終利益10億9,900万円だった。比較の期間が異なる点に注意したい。株価は東京市場の終値で、20日19時25分時点のPTS(私設取引システム)では333円だった。
連休明けの24日に起きること
東京市場は23日の勤労感謝の日をはさんで3連休に入り、次の立ち合いは24日の火曜である。この日はもう1つの日付と重なる。プレイドは、漏えいの詳細データを24日から順次、対象企業に渡すとしている。データを受け取った企業が自社の顧客にどう説明するかを決めれば、公表はその後になる。20日の三井住友銀行のような発表が、連休明けからさらに続く可能性がある。
市場の側では、この1週間で売りの性格が変わった。17日と18日は値幅制限いっぱいの売りで、買い手がほとんどいないまま値段だけが下がった。19日と20日は出来高が膨らみ、20日は発行済み株式の3分の1を超える株数が売買された。投げる人と拾う人が同じ値段帯で出会い始めたということだ。ただ、20日の開示で出そろったのは今期の数字だけである。顧客企業が契約を続けるかどうかは、再開の目標とする1月中旬を過ぎるまで分からない。顧客企業の解約の動きと、第三者機関の検証結果が、次に株価を動かす材料になる。
発表文の結びで、プレイドは再開の時期が変わればあらためて知らせるとしている。20日の日経平均は3,007円安の安値引けで、市場全体も重い(20日の東京市場の振り返り)。連休明けの24日、プレイド株は地合いと、顧客企業の公表という2つの重さを受けて寄り付くことになる。
主な参照(2026年11月20日19時30分時点):プレイド「KARTE」への不正アクセスに関する調査結果とサービス再開の見通し(11月20日)/プレイド 業績予想の修正に関するお知らせ(11月20日)/プレイド 不正アクセスによる情報等の漏えいに関するお詫びとお知らせ(11月16日)/三井住友銀行 業務委託先への不正アクセスによる情報漏えいについて(11月20日)/株探 プレイドの時系列株価。トップ画像:「PDC server room」(Wikimedia Commons、CC BY-SA)。本記事は情報提供を目的としたもので、特定銘柄の売買を勧めるものではない。
















