11月16日月曜、米バージニア州タイソンズ。ビットコインを世界で最も多く持つ上場企業ストラテジーは、恒例の週次報告を米証券取引委員会(SEC)に提出した。数字の並びは、いつもと違っていた。前週に普通株を売って得た2億4,470万ドルのうち、ビットコインの購入に回ったのは3,340万ドルだけ。2億630万ドルは、自社が発行した優先株の買い戻しに使われていた。
株を売ってビットコインを買う。その単純な仕組みで市場を驚かせてきた会社が、株を売って自社の優先株を買い戻し始めた。3日後の19日、ストラテジー株は4.64%安の86.13ドルで引けた。ビットコインは日本時間20日朝の時点で6万2,182ドル。同社の平均取得単価7万5,452ドルを17.6%下回っている。東京では、同じ道を歩んできたメタプラネットが187円と、年初来安値を更新した。
ビットコイン保有企業の13カ月
読み方:上乗せ価格で株を売ってBTCを買う循環は、6月に倍率が1倍を割ったところで逆回転を始めた。出所:米証券取引委員会への届け出、CoinGecko、各社株価、報道。BTC価格はCoinGeckoのUTC0時の値。
巻き戻し——12万6,000ドルからの13カ月
物語の起点は2025年10月6日にある。この日、ビットコインは12万6,080ドルの史上最高値を付けた。ビットコイン保有企業の株価は、保有するビットコインの価値を大きく上回って取引されていた。投資家は「ビットコインそのもの」より「ビットコインを増やし続ける会社」に高い値段を払った。その上乗せ分で新株を売り、さらにビットコインを買う。循環は回り続けた。
最初のひびは2026年6月下旬に入った。ストラテジーの時価総額が、保有ビットコインの価値を初めて下回ったと報じられた。株価を保有資産の価値で割った倍率は、業界で「mNAV」と呼ばれる。これが1倍を割ると、新株を売ってビットコインを買うたびに、既存株主の1株あたりのビットコインが目減りする。循環が逆に回り始める境目である。
そして11月。ビットコインは10月22日の8万4,082ドルから下げ始め、11月13日に7万1,372ドル、15日に6万4,120ドルと崩れた。1カ月で約25%の下落である。米国の現物ビットコインETFからは18日だけで3億650万ドルが流出し、資金を集めた銘柄は一つもなかったと伝えられている。
ストラテジー——85万ビットコインの重さ
16日の届け出によると、ストラテジーの保有量は11月15日時点で85万849ビットコイン。取得総額は642億ドルで、手数料込みの平均単価は7万5,452ドルだった。前週に買い増したのは485ビットコインで、平均単価は6万8,887ドル。買い増しの規模は、かつての週に数千から数万単位で買っていた頃とは比べものにならない。
20日朝のビットコイン価格で評価すると、保有分の価値は約529億ドルになる。取得総額との差は約113億ドルの含み損だ。一方、株式の時価総額は、19日の終値86.13ドルに発行済み株式数約4億2,767万株を掛けて約368億ドル。保有ビットコインの価値に対して約0.70倍にとどまる。市場はこの会社の株を、中身のビットコインより3割安く値付けしている計算になる。
本誌の計算方法。ここでのmNAVは「株式時価総額÷保有ビットコインの時価」という最も単純な定義である。株式数は7〜9月期報告書に記載された10月25日時点の株数に、その後の届け出で開示された株式売却分を足した。11月16日以降の売却分と、負債・優先株は含めていない。会社自身が示す企業価値ベースの倍率は、負債を足すぶん高く出る。
同じ頃、もう一つの通知が届いていた。世界の機関投資家が運用の物差しにする株価指数の算出会社MSCIは、11月の定期見直しで、ストラテジーをMSCI米国指数から外すと発表した。事業の実態に乏しい企業を除く新しい基準によるもので、11月30日の取引終了後に適用されると報じられている。指数に連動する資金は、機械的に売りを迫られる。
同じ頃、東京では——メタプラネット
MSCIの同じ見直しで、メタプラネットもMSCI日本小型株指数から外れることになったと報じられている。適用日はストラテジーと同じ11月30日である。日本の個人投資家にとって、ストラテジーの話は太平洋の向こうの出来事ではない。
メタプラネットの株価は19日に187円で引けた。前日比3.6%安で、7月に付けた年初来安値192円を下回った。11月6日には237円、13日には219円だった。同社の保有量は9月末で4万4,000ビットコインと伝えられている。7〜9月期には1万1,000ビットコインを買う一方、子会社が1万ビットコインを売却し、191億7,100万円の売却損を計上した。
本誌の単純計算では、4万4,000ビットコインの価値は20日朝の円建て価格(992万9,726円)で約4,369億円。自己株式を除く株式数約12億6,781万株に187円を掛けた時価総額は約2,371億円で、倍率は約0.54倍になる。会社は10月から自社株買いを続けており、10月14日以降で1億870万株、282億7,000万円分を買い戻した。ストラテジーと同じく、手元の資金をビットコインではなく自社株に振り向けている。
強気派と慎重派
相場の見方は割れている。テクニカル分析で知られるフェアリード・ストラテジーズのケイティ・ストックトン氏は、ビットコインが長期の支えとされる200週移動平均線(約6万3,000ドル)を割り込みつつあると指摘し、次の重要な下値支持を5万8,000〜6万ドルとみる。米ビットコインマガジンはこれを「最後の防衛線」と見出しに掲げた。
一方で、長期の買い手が逃げたわけではないとする数字もある。米ギャラクシー・デジタルのアレックス・ソーン氏の集計では、米国の機関投資家が13F報告で開示した現物ビットコインETFの保有量は、7〜9月期末に35万6,491ビットコインと過去最高を更新した。ただしこれは9月末の話で、ETF全体の保有量は11月16日までに3万8,531ビットコイン減っている。
保有企業に向かう視線は厳しい。上位25社のうち24社の時価総額が保有暗号資産の価値を下回ったと報じられている。トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは、資金繰りが足りなければ保有ビットコインの売却もありうると11月の届け出に記し、残高約8億8,350万ドルの転換社債の投資家には、11月30日に額面での償還を求める権利がある。もっとも会社側は、手元資金と借入枠で対応し、ビットコインの売却は避けたい考えだとも伝えられている。
エピローグ——11月30日という日付
物語の次の場面は、すでに日付が決まっている。11月30日、MSCIの指数変更が適用され、トランプ・メディアの転換社債の償還請求の期限も同じ日に来る。保有企業が自らビットコインを売る場面が訪れるのか。それとも自社株買いで倍率の回復を待ち続けるのか。
12万6,000ドルの頃、保有企業の株は「ビットコインに上乗せを払う」ための器だった。6万2,000ドルの今、市場はその器に3割から5割の割引を付けている。循環が逆に回る局面で、最初に手放されるのが器なのか中身なのか。ビットコイン相場の行方を左右するのは、価格そのものより、この問いへの答えかもしれない。ビットコイン安の主因を金利の面から分析した記事はこちら、1,000万円割れの経緯はこちらにまとめている。
主な参照
- ストラテジーの保有量・取得単価・資金使途(11月16日提出の8-K)/米証券取引委員会
- ストラテジーの株式数(7〜9月期報告書)/米証券取引委員会
- ビットコインの価格・史上最高値・日次推移/CoinGecko
- ストラテジー株とメタプラネット株の終値/stockanalysis.com、Yahoo!ファイナンス
- メタプラネットの株式数と自己株式取得/適時開示(TDnet)
- ストックトン氏の見方(5万8,000ドル)/ビットコインマガジン
- 機関投資家のETF保有(ギャラクシー集計)/ビットコインマガジン
- トランプ・メディアの転換社債と売却の可能性/24/7ウォールストリート、同社の7〜9月期報告書(米証券取引委員会)
データ基準日:ビットコイン価格は日本時間2026年11月20日7時44分ごろの取引時間中の値(CoinGecko)。株価は11月19日の各市場の終値。mNAV(倍率)は本誌の単純計算で、負債・優先株・11月16日以降の株式売却を含まない。第三者の集計は計算方法により大きく異なる(メタプラネットでは0.49倍から0.95倍まで幅がある)。メタプラネットの保有量と売却損、MSCIの指数変更、トランプ・メディアの転換社債、上位25社の倍率、ETFの資金流出額は報道にもとづくもので、MSCIや各社の一次資料では確認できていない。日次のビットコイン価格はCoinGeckoのUTC0時時点の値で終値ではない。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄・暗号資産の売買を推奨するものではない。投資判断はご自身の責任において行っていただきたい。
















