19日のアジア市場は、国と地域で明暗がはっきり分かれた。台湾の加権指数は前日比1,768.02ポイント(4.40%)安の3万8,426.89で終え、香港のハンセン指数も1.95%下げた。一方で日経平均株価は0.71%高、韓国総合株価指数(KOSPI)は1.39%高だった。同じ「AI半導体」の看板を掲げる市場で、なぜ台湾だけが崩れ、東京の半導体株は買われたのか。日本の投資家が押さえるべき点を5つにまとめる。
- 台湾は史上7番目の下げ幅:加権指数は4.40%安。終値で4万を割り、240日移動平均線も下回った。
- 売られたのはサーバーとメモリー:南亜科技と華邦電子は9%超安。TSMCは3.45%安の2,100台湾ドル。
- 背景はエヌビディアの経営交代:台湾の運用会社トップは、取引条件と資金の流れが変わる懸念を挙げた。
- 香港はテンセントが6.55%安:ハンセン指数は1.95%安の2万2,841.62。アリババも5.51%安。
- 東京は逆行高:東京エレクトロン2.77%高、キオクシア3.07%高。日経平均先物は夜間に6万台。
11月19日のアジア主要指数と半導体・ネット株の騰落率(終値)
読み方:赤が台湾と香港、緑が東京とソウルである。同じ半導体でも、台湾のメモリーと東京のキオクシアで方向が逆になった。出所:中央通信社(台湾の指数・個別株)、ヤフー・ファイナンス(香港・韓国・東京)、株探。騰落率は前日終値比。
要点1:台湾は史上7番目の下げ幅
結論:台湾株は大台と長期の支えを同時に失った。台湾の中央通信社(CNA)によると、加権指数の1,768.02ポイント安は1日の下げ幅として過去7番目の大きさである。取引時間中には1,935.21ポイント安の3万8,259.70まで下げた。
根拠:年間の平均値の目安となる240日移動平均線は、CNAの計算で約3万9,368だった。終値はこれを900ポイント余り下回った。中小型株が中心の店頭市場は7.22%安と、主要指数より下げがきつい。外国人投資家は本市場で243億1,000万台湾ドルを売り越した。
次:3万9,368前後を早い段階で取り戻せるかどうか。取り戻せなければ、長期の上昇基調が崩れたと見る投資家が増える。台湾株が4万を割り込んだ17日の動きは17日の台湾株の記事で検証した。
要点2:売られたのはサーバーとメモリー
結論:下げの中心はAIサーバーの組み立てとメモリーだった。南亜科技(ナンヤ・テクノロジー)と華邦電子(ウィンボンド)は9%を超える下げで、終値はそれぞれ293.50台湾ドルと98台湾ドルだった。
根拠:サーバー大手の緯穎科技(ウィストロン系)、英業達、和碩、仁宝はいずれも4%超安。サーバー筐体の営邦(AIC)はストップ安だった。TSMCは75台湾ドル(3.45%)安の2,100台湾ドルで、自らの240日線も割った。聯発科技(メディアテック)は5.58%安。1,000台湾ドルを超える値がさ株のうち20銘柄がストップ安となった。一方、鴻海精密工業は0.23%安と小幅にとどまった。
次:メモリー株の下げ方は、東京のキオクシアと逆である。台湾のメモリー株の売りが一時的な持ち高調整か、需要見通しの変化か。そこが東京の半導体株にとっての分かれ目になる。
要点3:背景はエヌビディアの経営交代
結論:台湾で語られている売りの理由は、エヌビディアの好決算ではなく、その経営の行方である。CNAは18日、共同創業者のジェンスン・フアン氏が最高経営責任者(CEO)を退いたと報じた。
根拠:統一投信の黎方國董事長はCNAに対し、三つの不確実性を挙げた。供給網の利益配分の変化、AI業界の循環的な資金繰りの引き締まり、米中間選挙の影響である。新経営陣がコスト管理を強めれば、台湾の部品・組み立て会社の高い利益率が圧迫されうる、とも述べた。中華経済研究院の連賢明院長も18日、次の経営者の戦略しだいで台湾のサーバー各社の粗利益率が変わりうると指摘した。加えて米商務省は16日、中国に本社を置く企業が海外のデータセンター経由で先端AI半導体を使う抜け道を塞ぐ暫定最終規則を出した。
次:エヌビディアの新経営陣が、取引先との価格交渉やデータセンターへの出資について何を語るか。決算そのものの数字はエヌビディア決算の記事で整理した。
要点4:香港はテンセントが6.55%安
結論:香港の下げは、中国ネット大手の決算と米国の半導体規制が重なった結果である。ハンセン指数は1.95%安の2万2,841.62で終えた。テンセントは6.55%安の348.4香港ドルで、取引時間中に345香港ドルまで下げた。
根拠:ブルームバーグによると、テンセントの7〜9月期の売上高は前年同期比8%増の2,073億元で、アナリストの平均予想を下回った。純利益もほとんど伸びなかった。RTHKによれば、テンセントの終値は31カ月ぶりの安値で、同社は米国の新たな半導体規制がAIモデルの学習を遅らせうるとの見方を示した。アリババ集団も5.51%安の80.55香港ドルと22カ月ぶりの安値、ハンセン・テック指数は2.3%安で26カ月ぶりの安値だった。ハンセン指数の終値は4カ月ぶりの低さである。
次:トランプ米大統領と習近平中国国家主席の首脳会談である。米国の半導体規制に中国がどう応じるかで、香港の中国ネット株と、中国向け比率の高い日本の製造装置株の評価が同時に動く。
要点5:東京は逆行高、夜間は6万台
結論:東京の半導体株は、台湾とは逆に上げた。東京エレクトロンは2.77%高の8,940円、レーザーテックは2.24%高の3万3,320円、キオクシアホールディングスは3.07%高の8,271円だった。日経平均は0.71%高の5万9,444円21銭で終えた。
根拠:台湾で売られたのはエヌビディア向けの組み立てと汎用メモリーで、東京で買われたのは製造装置とフラッシュメモリーである。担い手の違いが、明暗の差を生んだと本誌はみる。ただし同じ東京でもアドバンテストは0.55%安だった。米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の円建て日経平均先物は日本時間19時31分時点で6万30円と、東京の現物終値を約590円上回った。
次:今夜の米市場で、半導体株がどう動くか。台湾の下げが米国に伝われば、明日の東京の上げは先物ほどには続かない。東京市場の引けの全体像は東京市場の引けの記事にまとめた。
30秒まとめ:台湾株は4.40%安で4万を割り、240日線も下回った。売られたのはAIサーバーとメモリーで、理由はエヌビディアの経営交代に伴う取引条件の不安である。東京は製造装置とキオクシアが買われて逆行高となり、明日は今夜の米半導体株しだいである。
主な参照
- 加権指数の終値・下げ幅の順位・個別銘柄・外国人の売越額(11月19日)/中央通信社(フォーカス台湾)
- エヌビディアの経営交代と台湾への影響(11月18日)/中央通信社(フォーカス台湾)
- 米商務省の暫定最終規則(11月16日)/Nextgov
- テンセントの7〜9月期売上高の予想未達(11月18日)/ブルームバーグ
- ハンセン指数の終値・テンセントとアリババの安値・半導体規制(11月19日)/RTHK
- ハンセン指数・個別株・日経平均先物・東京の個別株の値(11月19日)/ヤフー・ファイナンス、株探
- アイキャッチ写真:台北の夜景(撮影 ynes95、CC BY-SA 2.0)/ウィキメディア・コモンズ
データ基準日:2026年11月19日。台湾・香港・東京・ソウルの株価と指数は各市場の終値である。日経平均先物(CME円建て)は日本時間19時31分時点の気配値で、終値ではない。テンセントの業績に関する記述は報道に基づくもので、本誌はテンセントの決算資料の原文を確認していない。台湾と東京の明暗の理由に関する記述は本誌の見方である。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではない。投資判断はご自身の責任において行っていただきたい。
















