なぜ、ホーム・デポの決算は住宅ローン金利の話から始めなければならないのか。答えは、この会社の売上が「家を買う人」と「家を直す人」の数で決まるからだ。米住宅リフォーム最大手のホーム・デポ(HD)は、米東部時間11月17日(火)朝に2026年度第3四半期(8〜10月期)の決算を発表する。オプション市場は決算翌日の値動きを上下5.2%程度と見込んでいる。本稿の結論を先に言えば、過去12回の実績から見て、その幅を超える確率は2割程度だ。動くとすれば、方向を決めるのは利益ではなく、年間見通しの一文である。
今日はこの決算を、1本の比喩で読んでいく。住宅市場は「潮位」、ホーム・デポは潮に浮かぶ「船」である。船の性能(経営の巧拙)がどれほど良くても、潮が引けば船体は下がる。決算で問われるのは、潮がどこまで引いたのか、そして船がそれ以上に沈んでいないか、の2点だ。
潮位を測る:住宅ローン7%台と中古住宅の15年ぶり低水準
まず潮位から順に見ていく。米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の調査では、30年固定の住宅ローン金利は11月12日の週に7.11%だった。前週は7.18%、1年前は6.24%である。1年でほぼ0.9ポイント上がった計算になる。
その結果は取引量に表れた。全米不動産業者協会(NAR)によれば、10月の中古住宅販売件数は年率375万件で、前月比5.5%減、前年同月比8.8%減。2010年8月以来の低水準である。家が売り買いされないと、引っ越し前後の修繕や、入居時の大がかりなリフォームが生まれない。ホーム・デポにとって、中古住宅の取引件数は潮位計そのものだ。
さらに、潮位を左右する月の引力にあたるのが米連邦準備制度理事会(FRB)である。FRBは10月28日に政策金利の誘導目標を3.75〜4.00%に据え置いたが、2人の委員が利上げを主張して反対票を投じた。CMEのフェドウォッチでは、12月8〜9日の会合での0.25ポイント利上げの確率が約93%と報じられている。潮は、少なくとも年内は満ちてきそうにない。
潮位がホーム・デポの売上に届くまで
読み方:金利の上昇は住宅の売買を減らし、売買に伴う修繕やリフォームの需要を細らせる。決算の既存店売上高は、この流れの最後に表れる。出所:FRB、フレディマック、NAR、ホーム・デポ。
用語を3つだけ押さえておく。①既存店売上高(コンプ):1年以上営業している店舗だけで比べた売上の伸び。出店や買収の効果を除いた「素の需要」を映す。②調整後1株利益(EPS):買収に伴う償却など一時的な項目を除いた1株あたりの利益。市場予想と比べるのは通常こちら。③インプライド・ムーブ:オプション価格から逆算した、決算直後に想定される株価変動の幅。方向は示さず、大きさだけを示す。
船の状態:前四半期は増収増益、ただし関税還付の上げ底
次に船を見る。8月18日に発表された第2四半期(5〜7月期)は、売上高が479億ドルで前年同期比5.7%増、調整後EPSは4.92ドル(前年同期4.68ドル)だった。既存店売上高は全体で1.7%増、米国内で1.3%増。潮が引くなかで、船はわずかに浮き上がった格好だ。
ここが肝心だ。この四半期には、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税の還付金6億8,500万ドルが売上原価を押し下げる形で含まれていた。決算説明会の報道によれば、最高財務責任者(CFO)は還付の時期が第2四半期と第3四半期のあいだでずれる可能性に触れている。つまり、今回の利益には「上げ底」が残っているかもしれないし、前倒しで使い切っているかもしれない。調整後EPSの上振れ・下振れを読むときは、この還付の扱いを最初に確認したい。
会社は2026年度の見通しを据え置いている。売上高の伸びは約2.5〜4.5%、既存店売上高は横ばい〜2.0%増、調整後EPSは前年度の14.69ドルから横ばい〜4%増。この見通しには関税還付も織り込まれている。幅が広いのは、潮位の読みが会社自身にもつかないことの表れだ。
今回の物差し:EPS3.81ドル、売上高427億ドル
市場予想を確認する。ザックス・インベストメント・リサーチの集計(11月13日)では、調整後EPSが3.81ドル、売上高が427億ドル。前年同期(調整後EPS3.74ドル、売上高413億5,000万ドル)に比べると、EPSは1.9%増、売上高は3.3%増にとどまる。ティップランクスが16日に示した予想はEPS3.84ドル、売上高428億1,000万ドルで、ほぼ同じ水準だ。
前年同期の既存店売上高は0.2%増、米国内は0.1%増だった。比較の土台が低いため、既存店売上高がプラスを保つこと自体はそれほど難しくない。逆に言えば、ここでマイナスに転じれば「潮が想定以上に引いた」と受け取られる。なお既存店売上高の市場予想について、本稿では一次的な集計を確認できなかった。
| 項目 | 前年同期(実績) | 今回の市場予想 | 見るところ |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 413億5,000万ドル | 427億ドル | 買収した事業の寄与を除いて伸びているか |
| 調整後EPS | 3.74ドル | 3.81ドル | 関税還付の扱い |
| 既存店売上高 | +0.2%(米国+0.1%) | 確認できず | マイナス転落の有無 |
| 年間見通し | — | 据え置きが前提 | EPS「横ばい〜4%増」の下限寄せ |
過去12回の答え合わせ:5%超の変動は2回だけ
ここからが本題だ。決算の日、株価は実際にどれだけ動いてきたのか。Yahoo Financeの日足終値から、発表当日の終値を前営業日の終値と比べた。
ホーム・デポの決算当日の株価騰落率(過去12回)
読み方:12回中7回上昇、5回下落。変動幅の平均は1.98%で、5%を超えたのは2回だけ。今回オプション市場が見込む±5.2%は、過去の実績に比べて大きい。出所:Yahoo Financeの日足終値から本誌計算(発表当日の終値と前営業日の終値の比較)。
12回のうち上昇は7回、下落は5回。変動幅の平均は絶対値で1.98%、平均の騰落率は+0.62%だった。5%を超えたのは2回だけで、2023年11月の+5.40%(同じ日に米消費者物価指数が市場の予想を下回り、株式市場全体が急伸した)と、2025年11月の−6.02%である。オプション市場が見込む±5.2%は、この会社としてはかなり大きな幅だ。
ではなぜ、今回は大きめの変動が見込まれているのか。理由は株価の位置にある。株価は13日の終値で348.69ドル。10月5日の終値の安値281.15ドルから24%上げており、200日移動平均(332.69ドル)も50日移動平均(312.15ドル)も上回っている。潮が引いているのに、船の値段だけが先に上がった形だ。期待が先行した分、失望したときの下げ幅も大きくなりうる。年初来では1.3%高と、ほぼ行って来いである。
よくある誤解:「予想を上回れば株価は上がる」。前回8月はEPSが予想を上回ったにもかかわらず、当日の株価は−0.12%とほぼ動かなかった。2025年11月の−6.02%も、年間見通しの引き下げが嫌気されたものだった。この会社の株価を動かすのは、過去3カ月の数字より、これから先の見通しである。潮位計を読むのは、過去の水位ではなく天気予報だ。
本誌の見立て:3つのシナリオと確率
以上を踏まえ、決算当日の株価の動きを3つに分けて確率を置く。根拠は、過去12回の分布、低い比較の土台、住宅ローン金利の高止まり、そして決算前の24%の戻りである。
| シナリオ | 確率 | 当日の株価の目安 | 条件 |
|---|---|---|---|
| 見通し据え置き+既存店プラス | 45% | −2%〜+3% | EPSが予想並み。戻り相場の後で上値は重い |
| 見通しの上方修正または還付で上振れ | 25% | +3%〜+6% | 既存店1%超、年間EPSの下限引き上げ |
| 見通しの下方修正・既存店マイナス | 30% | −4%〜−8% | 住宅取引の減少が大型案件に波及 |
上昇方向と下落方向を合算すると、当日に株価が上がる確率は5割強、下がる確率は5割弱とみる。±5.2%を超える確率は2割程度だ。下落シナリオに30%と厚めに置いたのは、10月の中古住宅販売が15年ぶりの低水準に沈み、その10月がまるごと今回の決算期間(8〜10月期)に含まれるからである。
日本から見る場合の時間も確認しておく。決算説明会は米東部時間17日9時、日本時間では17日23時に始まる。決算資料はその前、日本時間の夜の早い時間に出る見込みだが、会社は資料の公表時刻を示していない。米国の朝の時刻を日本時間に置き換えるときは、タイムゾーン変換ツールを使うと迷わない。
同じ週の答え合わせ:ロウズ、ターゲット、TJX
ホーム・デポの翌日、18日には同業のロウズ(LOW)が米東部時間9時から決算説明会を開く。ターゲット(TGT)も同じ18日の8時からだ。ホーム・デポが潮位の低さを語れば、ロウズにも同じ見方が向けられる。逆にホーム・デポだけが強ければ、それは船の性能の差、つまりプロ向け事業の強さと読める。同じ週のウォルマートの決算はこちらの記事で、エヌビディアの決算と想定変動はこちらで扱っている。
まとめ:潮位と船を分けて読む
比喩に戻ろう。住宅ローン金利7.11%、中古住宅販売は2010年以来の低さ。潮は確実に引いている。そのなかで株価は1カ月半で24%戻した。市場は「船は潮ほど沈んでいない」と賭けているわけだ。17日の決算は、その賭けの答え合わせになる。覚えて帰ってほしいのは3点である。
- 最初に見るのはEPSではなく年間見通し。「横ばい〜4%増」の幅が狭まるか、下に寄るか。
- 既存店売上高がプラスを保つか。前年の土台は+0.2%と低く、マイナスなら潮位以上の沈みである。
- 関税還付の扱い。利益の上振れが還付によるものなら、次の四半期には続かない。
主な参照
- 決算説明会の日時(11月17日9時、米東部時間)/ホーム・デポ
- 2026年度第2四半期決算と通期見通し(8月18日)/ホーム・デポ
- 2025年度第3四半期決算(前年同期の実績)/米証券取引委員会
- 関税還付の時期に関するCFOの発言(決算説明会の報道)/MarketBeat
- 市場予想(ザックス集計、11月13日)/Yahoo Finance
- 市場予想とオプション市場の想定変動±5.21%(11月16日)/TipRanks
- 30年固定住宅ローン金利/フレディマック
- 10月の中古住宅販売件数/全米不動産業者協会
- 10月28日のFOMC声明/FRB、12月の利上げ確率/TheStreet
- ロウズとターゲットの決算説明会の日時/ロウズ、ターゲット
- 株価と過去の決算日の値動き/Yahoo Finance(本誌計算)
データ基準日:株価は2026年11月13日(金)のニューヨーク市場の終値。移動平均と過去の決算日の騰落率はYahoo Financeの日足終値から本誌が計算したもので、2025年5月以前の決算日は会社の公表資料と照合していない。市場予想は集計元により異なり、既存店売上高の市場予想は確認できなかった。オプション市場の想定変動はティップランクスの表示によるもので、算出方法と対象の限月は示されていない。関税還付の時期に関するCFOの発言は報道によるもので、会社の公表資料では確認していない。12月の利上げ確率は報道時点の値で、日々変動する。シナリオの確率と株価の目安は本誌の見立てであり、将来の株価を保証しない。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではない。投資判断はご自身の責任において行っていただきたい。















