月1万円。3歳から高校生までの第1子に支給される児童手当の額である。この1万円を、2027年1月に始まる「こどもNISA」で0歳から18歳まで積み立てると、元本は216万円になる。株探が17日に伝えたところによると、楽天証券は信託報酬ゼロの投資信託4本をこどもNISA専用の商品に採用する。年率0.0561%の手数料がゼロになると、私たちの家計では実際にいくら違うのか。店頭に並ぶ前の数字を、円単位に直して確かめる。
発表された中身:4本の「楽天・ゼロ」
株探が伝えた楽天証券の発表によると、対象は4本の投資信託である。全世界株式(オール・カントリー)、米国のS&P500、日経平均株価、日本を除く先進国株式にそれぞれ連動する。12月4日に「楽天・ゼロ」シリーズとしてこどもNISA専用に採用する。こどもNISAの積立予約も事前に受け付ける予定で、4本も対象になる。
楽天証券の特設ページでは、4本の信託報酬はいずれも年率0.00%(税込み)と記されている。買えるのは、毎年1月1日時点で17歳以下のこどもNISAの利用者だけだ。申し込みは親の口座から行う形で、親が楽天証券に口座を持っていなければ先に開く必要がある。子どもが成人のNISAに移った後も、信託報酬0%のまま持ち続けられるという。
同じ発表で、既存の「楽天・プラス・オールカントリー株式インデックス・ファンド」の信託報酬も12月23日から年率0.0561%から0.055%に下がる。大人向けの全世界株式の投資信託で、こちらはこどもNISA専用ではない。
こどもNISAの決まりごと
金融庁が公表した2026年度税制改正の概要によると、こどもNISAの対象は0歳から17歳までだ。1年に投資できる上限は60万円、生涯で持てる非課税の枠は600万円である。買える商品は、大人のNISAのつみたて投資枠と同じ、長期の積立に向く投資信託に限られる。月にならせば5万円が上限になる。
引き出しには制限がある。12歳以降、子どもの同意を得た場合に限って、親などが払い出せる仕組みだ。18歳になると、大人のNISAのつみたて投資枠へ自動的に移る。大和総研の解説によると、中学校に入る年より前に引き出せるのは、災害で住まいが被害を受けた場合などに限られる。親が自由に使える口座ではない、という点がまず押さえどころになる。
手数料ゼロは、家計でいくらの違いか
ここからが本題だ。手数料0.0561%は、残高100万円なら年561円、300万円なら1,683円、600万円まで積み上がっても3,366円である。毎年かかる費用だが、1回あたりの金額は小さい。
18年間通すとどうなるか。本誌の試算では、月1万円を年3%で運用した場合、18年後の残高は信託報酬0%で約286万円、0.0561%で約284万円になる。差は約1万6,000円だ。月3万円を年5%で運用した場合でも、差は約6万円にとどまる。
これに対し、非課税の効果ははるかに大きい。通常の口座では、運用益に20.315%の税金がかかる。月1万円・年3%の例では運用益が約70万円で、税金は約14万円になる。月3万円・年5%なら運用益は約390万円、税金は約79万円だ。こどもNISAを使うかどうかの差は、手数料の差のおおむね9〜13倍になる。
| 積立のしかた(18年間) | 元本 | 18年後の残高(信託報酬0%) | 0.0561%との差 | 非課税で浮く税金 |
|---|---|---|---|---|
| 月1万円・年3% | 216万円 | 約286万円 | 約1.6万円 | 約14万円 |
| 月1万円・年5% | 216万円 | 約347万円 | 約2.0万円 | 約27万円 |
| 月3万円・年3% | 600万円 | 約808万円 | 約4.7万円 | 約42万円 |
| 月3万円・年5% | 600万円 | 約990万円 | 約6.0万円 | 約79万円 |
利回りや積立額を自分の家計の条件に置き換えて確かめたいときは、複利計算ツールに数字を入れてみるとよい。ここでの表は、あくまで一定の利回りが続くと置いた計算である。
ゼロの裏側:信託報酬以外の費用
「手数料ゼロ」という言葉には一言補っておきたい。楽天証券の特設ページ自身が、信託報酬以外にかかる費用(その他費用)があると明記している。株式の売買委託手数料や監査費用などで、実際の負担は運用報告書で示される「総経費率」で確かめることになる。新しく設定される投資信託のため、この数字はまだ出ていない。
もう一つは、運用会社が手数料ゼロをどこまで続けるかである。特設ページに終了日の記載はない。ただし、投資信託は条件によって途中で運用を終える場合もあると記されている。上の表が示すとおり、手数料の差は非課税の効果に比べて小さい。商品選びで迷ったら、手数料の小さな差より、続けられる積立額と、どの地域の株式に投資するかを先に決めるほうが家計への影響は大きい。
相場が荒れている今、何を考えればよいか
今週の株式市場は荒れている。日経平均は16日に1,480円、17日に801円下げ、2日間で2,281円安となった。こどもNISAの対象4本のうち3本は、米国株を中心とする海外株式に投資する。海外株の投資信託は、円高になると円で見た価値が目減りする。株価と為替の両方が動く点は、子どもの口座でも変わらない。
一方で、こどもNISAは毎月の定額での積立に限られる。相場が下がった月には同じ金額でより多くの口数を買うことになり、買う時期を自分で選ぶ必要がない。18年という長さは、短い下げを均す時間にもなる。もちろん、長く持てば必ず報われるという保証はない。今週の東京市場の動きは17日の大引けの記事に、NISAで高配当株を選ぶときの考え方はこちらにまとめた。
次に変わる日付
- 12月4日:楽天証券が「楽天・ゼロ」4本をこどもNISA専用に採用。
- 12月上旬:楽天証券がこどもNISAの積立予約の受け付けを始める予定。
- 12月23日:楽天・プラス・オールカントリーの信託報酬が年0.055%に下がる。
- 2027年1月:こどもNISAが始まる。年60万円、生涯600万円の枠。
- 子どもが12歳以降:本人の同意を条件に払い出しができる。
主な参照
- 楽天証券の発表(4本の採用、積立予約、信託報酬の引き下げ)/株探(11月17日14時13分)
- 「楽天・ゼロ」シリーズの信託報酬と購入条件/楽天証券
- 2026年度税制改正の概要(こどもNISAの年齢・枠・払い出し)/金融庁
- こどもNISAの開始日と払い出しの要件/大和総研(2026年5月26日)
- 児童手当の支給額/こども家庭庁
- 日経平均の終値と下げ幅/株探
データ基準日:2026年11月17日。残高、手数料の差、税金の額はいずれも本誌の試算で、毎月の積み立てと一定の運用利回りを仮定している。実際の運用成績は毎年変わり、元本を下回ることもある。払い出しの条件は金融庁の概要と大和総研の解説に基づくもので、詳細は今後の政省令や金融機関の案内で変わる可能性がある。「その他費用」を含む実際の負担は、各ファンドの運用報告書で確認してほしい。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではない。投資判断はご自身の責任において行っていただきたい。
















