日本たばこ産業(JT、2914)は11月19日15時30分、ロシアの子会社7社を連結から外し、約1兆3,770億円の損失を計上すると発表した。2026年12月期の最終損益は6,620億円の黒字予想から7,240億円の赤字に変わり、年間配当予想も272円から204円へ引き下げた。株価は東証の終値5,857円から、夜間の私設取引システム(PTS)で一時5,006円まで下げた。ロシアの「一時管理」は11月6日から株価に織り込まれてきたが、配当という最後の支えが削られた形である。まず下の数字を見てほしい。
黒字6,620億円が赤字7,240億円になるまで
当期利益予想の変化(億円)
読み方:赤字の原因はほぼ連結除外に伴う損失1兆3,770億円で、本業の利益の減少は320億円にとどまる。出所:JTの説明資料(2026年11月19日)。
赤字のほぼすべては、1回限りの会計上の損失である。JTの説明資料によると、前回予想の当期利益6,620億円から、ロシア分の利益がなくなることなどで調整後営業利益が320億円減り、連結除外に伴う損失1兆3,770億円が乗る。税金費用などで230億円が戻り、着地は7,240億円の赤字になる。損失の中身は、のれんを含むロシア子会社の純資産の除外損、グループ内貸付金の減損、為替換算差額の損益振替などだ。貸借対照表からは資産約1兆5,000億円と負債約2,000億円が消え、ロシア子会社が持っていた現預金約4,000億円も連結の外に出る。
本業の見通しは大きく崩れていない。調整後営業利益の予想は1兆790億円から1兆470億円へ3.0%の下方修正で、前年比ではなお18.3%増を見込む。売上収益も3兆9,030億円から3兆8,400億円へ1.6%減らしただけだ。一方で、営業利益は1兆410億円の黒字予想から3,680億円の赤字に、1株当たり当期利益は372.88円から407.80円の赤字に変わる。フリーキャッシュフローの予想は4,180億円減って1,780億円になった。
配当は272円から204円へ、期末は半分
1株当たり年間配当(円)
読み方:削られたのは期末配当の68円分で、年間では前期実績も30円下回る。出所:JTの適時開示(2026年11月19日)。
個人投資家にとっての本題はこちらだ。中間配当136円はすでに確定しており、削られたのは期末配当である。136円の予定が68円になり、年間では204円と前期実績の234円も下回る。272円という予想は、7月30日に公表したばかりだった。JTは今回、来期以降の配当性向を当面70%とする方針も示した。従来の方針である「75%±5%」の範囲の下限側である。
同社は、2027年からの3年間はロシアを除く比較可能な基準で、為替一定の調整後営業利益が年率10%超伸びると見込み、1株配当も「204円からの継続的な向上に自信」があるとしている。逆算すると、配当性向70%で204円を払うには1株利益が約291円必要になる(本誌計算)。前期の1株利益は287.36円で、医薬事業の承継などの一時的な利益を含んでいた。204円は「底」として示されたが、その底を支える利益の水準は、2月の本決算で示される来期予想を見るまで確認できない。
株価は2週間で25%安、PTSでさらに12%安
JT株の終値(2026年10月15日〜11月19日、東証)
読み方:ロシアの一時管理を受けた2日間で約2,500円下げ、その後は5,800〜6,000円で横ばいだった。損失の発表は19日の大引け後である。出所:株探の日足終値。
ロシア大統領令が報じられる前の11月5日、終値は7,769円だった。6日と9日に2日連続でストップ安となり5,269円まで下げ、12日には7.80%高の5,996円まで戻した。19日の東証の終値は5,857円で、5日から24.6%安い。発行済株式数20億株で計算すると、この間に時価総額は約3兆8,200億円減っている(本誌計算)。今回の損失額1兆3,770億円の約2.8倍である。株価はすでに「ロシアの利益が消える」ことを織り込んでいたとみてよい。
それでも発表後のPTSで売られたのは、配当利回りの計算が変わったからだ。終値5,857円に対する利回りは、旧予想の272円なら4.64%、新予想の204円では3.48%になる。高配当株として買っていた投資家にとって、1%強の利回り低下は大きい。ジャパンネクスト証券のPTSでは17時に5,231円で始まり、17時26分に5,006円の安値を付け、22時28分時点で5,169円だった。終値比で11.7%安、安値では14.5%安である。
20日の寄り付きで見る価格帯
11月20日に意識される価格帯(円)
読み方:PTSの現在値は11月9日のストップ安水準5,269円を下回る。20日の値幅制限の下限は4,857円。出所:株探、日本取引所グループの値幅制限表。
20日の東証の値幅制限は、基準値段5,857円に対して上下1,000円で、下限は4,857円になる。PTSの安値5,006円はその下限まで約150円の位置にあり、ストップ安の可能性は排除できない。目先の目安は2つある。1つは11月9日のストップ安水準5,269円で、ここを終値で回復できるかどうか。もう1つは5,000円の大台で、PTSでは一時これに迫った。204円の配当で利回り4%になる株価は5,100円で、PTSの現在値はちょうどその近くにある。
ロシア子会社の規模も確認しておく。JTの開示によると、販売会社LLC JTI Russiaの2025年12月期の売上収益は約26億2,800万ドル、営業利益は約8億6,100万ドル、当期純利益は約6億100万ドルだった。製造子会社との単純合算では売上収益が約35億ドル、営業利益は約8億8,000万ドルになる。JTは連結除外について、法的所有権の放棄や売却、撤退を意味しないと説明している。将来、管理が解かれる可能性はゼロではないが、その時期や条件は示されていない。
20日の3つのシナリオ
| シナリオ | 確率(本誌) | 値動きの目安 | きっかけ |
|---|---|---|---|
| PTS水準で下げ止まる | 50% | 5,000〜5,300円で推移 | 利回り4%前後で配当目当ての買いが入る |
| 下げが広がる | 30% | 5,000円割れ、ストップ安4,857円に接近 | 高配当ファンドや個人の見切り売りが寄り付きに集中 |
| 早めに戻す | 20% | 5,500円以上を回復 | 「一時損失で本業は無傷」との評価が広がる |
本誌は、PTS水準で下げ止まるシナリオを中心に置く。損失の大半は会計上の処理で、本業の利益予想の修正は3%にとどまるからだ。ただし、高配当株指数に連動するファンドの組み入れ見直しや、配当方針の変更を嫌う売りは、寄り付きに一度に出やすい。5,000円を終値で割り込んだら、配当の底が204円で守られるかを2月の決算まで見極める局面に入ったと判断する。
個人投資家のチェックリスト
- 期末配当は68円。中間の136円は確定済みで、12月末の権利で受け取れるのは68円になる。
- 利回りは買値で計算し直す。年204円は、5,857円なら3.48%、5,169円なら3.95%である。
- 次の確認点は2月の本決算。来期の利益予想と配当予想で、配当性向70%と「204円からの増配」が数字になるかを見る。
- ロシアの扱いは「撤退」ではない。JTは所有権を持ち続けるとしており、今後も関連の報道で株価が動く可能性がある。
- 経営陣の処分。会長、副会長と代表取締役3人の基本報酬を2カ月50%減額し、代表取締役の2026年度の賞与は支給しない。
11月6日の一時管理の発表と初日のストップ安の経緯はこちらの記事で解説した。翌週9日の前場の値動きはこの記事にまとめている。19日の東京市場全体の動きは大引けの記事を、高配当株を減配リスクから選ぶ考え方はNISAで高配当株を選ぶ記事を参照してほしい。
主な参照
- ロシア連結子会社の連結除外と損失計上(2026年11月19日15時30分)/JT(適時開示)
- 通期連結業績予想及び配当予想の修正(同日)/JT(適時開示)
- ロシア事業に関する状況及び今後の成長について(説明資料)/JT(適時開示)
- 株価の日足とPTSの値動き(11月19日22時28分時点)/株探、株探ニュース
- 値幅制限の区分/日本取引所グループ
データ基準日:東証の株価は2026年11月19日の終値、PTSはジャパンネクスト証券の同日22時28分時点。業績と配当の数字はJTの11月19日の開示による予想で、確定値ではない。時価総額の減少額は発行済株式数20億株(自己株式を含む)を基に本誌が計算した。1株利益291円は配当204円を配当性向70%で割り戻した本誌の試算である。シナリオと確率は本誌の見立てであり、将来の株価を保証しない。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではない。投資判断はご自身の責任において行っていただきたい。
















