米国のホーム・デポで、客が1回の買い物に払う金額は平均93.09ドルになった。円に直すと約1万4,840円で、1年前より約430円多い。だが、レジを通る客の数は減っている。11月17日に発表された8〜10月期(第3四半期)の決算は、売上高も利益も市場予想を上回った。それでも株価は時間外取引で3%近く下げている。店頭の数字から、米国の住宅と消費の現在地をたどる。
店頭の1コマ:客単価は3%増、客数は0.5%減
同社が米証券取引委員会(SEC)に提出した決算資料によると、8〜10月期の売上高は433億9,800万ドル(約6兆9,200億円)で、前年同期比4.9%増えた。既存店売上高は2.2%増。その中身を分けると、既存店の客数は0.5%減り、客単価は3.0%増えている。来店した客が減った分を、1人あたりの支払額の増加で補った形だ。
売れ筋にも濃淡がある。ヤフー・ファイナンスが会社の説明として伝えたところでは、電動工具が2桁増、収納・配管・電気設備は1桁台半ばの伸びだった。壊れたものを直す、家の中を整える、といった必要に迫られた買い物は続いている。一方で、大型のリフォームのような「先送りできる出費」は戻りきっていない。
ホーム・デポ8〜10月期:既存店売上高の中身(前年同期比)
読み方:客数の減少を客単価の上昇が上回り、既存店売上高は2.2%増えた。平均客単価は90.39ドルから93.09ドルへ上がった。出所:ホーム・デポの決算資料(米証券取引委員会への提出書類)。
数字を分解する:予想は上回ったが、利益率は下がった
1株利益は希薄化後で3.72ドル、買収に伴う無形資産の償却を除いた調整後で3.86ドルだった。前年同期はそれぞれ3.62ドル、3.74ドルである。ロイターが伝えたLSEGの市場予想は、売上高428億ドル、1株利益3.84ドル。売上高は約6億ドル、調整後の1株利益は2セント上回った。ブルームバーグの集計では既存店売上高の予想は1.7%前後で、実績の2.2%はこれも上回る。
ただし利益率は下がった。営業利益率は12.6%で、前年同期の12.9%を下回った。決算資料から本誌が計算した粗利益率は約32.8%で、前年の約33.4%より低い。売上の伸びを、値引きや費用の増加が一部打ち消している。
| 通期(2026年度)の見通し | 今回(11月17日) | 前回(8月18日) | 読み方 |
|---|---|---|---|
| 売上高の伸び | 約4.5% | 2.5〜4.5% | 上限に寄せた |
| 既存店売上高 | 約1.4% | 横ばい〜2.0% | 中ほど |
| 調整後の営業利益率 | 約12.8% | 12.8〜13.0% | 下限に寄せた |
| 調整後1株利益の伸び | 約2.0% | 横ばい〜4% | 中ほど |
通期の見通しは「据え置き」から「更新」に変わった。売上高は従来の幅の上限、利益率は下限にそろえている。売れても儲けは増えにくい、という会社の自己評価として読める。株価は米東部時間17日8時52分の時間外取引で337.92ドルと、16日の終値347.51ドルを2.8%下回った。
トップ交代:CFOのマクフェイル氏がCEOへ
決算と同時に、経営陣の交代も発表された。取締役会は最高財務責任者(CFO)のリチャード・マクフェイル氏を最高経営責任者(CEO)に任命した。就任は11月23日付である。会社の発表によると、一時的な病気療養から復帰したテッド・デッカー氏は社長兼CEOを退き、会長にとどまる。アン・マリー・キャンベル氏が社長兼最高執行責任者(COO)に、ジョーダン・ブロッジ氏が新しいCFOに就く。
マクフェイル氏は2005年に入社し、2019年9月からCFOを務めてきた。財務畑の内部昇格であり、戦略の急転換を示す人事ではない。市場にとっての焦点は、住宅市場が冷え込むなかで利益率をどう守るかにある。
上流をたどる:住宅ローン7%台と15年ぶりの中古住宅不振
ホームセンターの売上は、家の売り買いと強く結びついている。家を買った人は、引っ越しの前後に塗装や床、家電に出費するからだ。全米不動産業者協会(NAR)が12日に発表した10月の中古住宅販売は、年率換算で375万戸。前月比5.5%減で、NARの首席エコノミストは「2010年8月以来の低水準」と述べた。同協会によると、フレディマックの30年固定住宅ローン金利は10月の平均で7.33%だった。
川上から店頭へ:住宅市場とホームセンターのつながり
読み方:家の売買が減っても、今ある家を手入れする支出は続いている。その差が、客数減と客単価増という店頭の数字に表れた。出所:全米不動産業者協会、米商務省センサス局、ホーム・デポ、ヤフー・ファイナンス。
一方で、17日に米商務省が発表した10月の小売売上高では、建材・園芸用品店の売上が前月比0.5%増、前年同月比5.6%増だった。9月の0.8%減から持ち直している。家は売れていないが、今ある家を手入れする支出は続いている。ホーム・デポの客数減と客単価増は、この2つの統計の間にある。
私たちの財布に換算すると
米国の数字を、日本の読者の感覚に置き換えておく。換算は17日22時49分のドル円(159円38銭)による。客単価の差は約430円、つまり1回の買い物でコンビニのおにぎり2〜3個分ほど多く払っている計算になる。値上げを受け入れつつ、来店回数を絞る。日本のスーパーで見られる行動と大きくは変わらない。
| 項目 | ドル | 円換算(概算) |
|---|---|---|
| 客単価(今期) | 93.09ドル | 約1万4,840円 |
| 客単価(前年同期) | 90.39ドル | 約1万4,410円 |
| 四半期の売上高 | 433億9,800万ドル | 約6兆9,200億円 |
| 株価(17日の時間外) | 337.92ドル | 約5万3,860円 |
生活防衛と投資の接点:あすはロウズの決算
同業のロウズは18日の米国市場の取引開始前に8〜10月期の決算を発表する。日本時間では18日夜にあたる。ヤフー・ファイナンスが伝えたフィスカル・エーアイの集計では、市場予想は1株利益2.87ドル、売上高223億6,000万ドル。既存店売上高の予想は0.4%増にとどまる。ロウズは8月に通期の見通しを従来の幅の下限に引き下げ、売上高920億ドル、既存店売上高は横ばいとしている。
アナリストの見方は厳しい。スティフェルは13日、住宅市場の弱さと日曜大工(DIY)需要の鈍さを理由にロウズの投資判断を「売り」に下げ、目標株価を190ドルとした。ゼルマン・アンド・アソシエイツも16日、ホーム・デポとロウズの判断をそろって引き下げている。ロウズの株価は16日の終値で224.93ドル、年初来で約7%安い。
スティフェルが挙げたDIY需要の鈍さは、ホーム・デポの客数減とも重なる。同業の客足が落ちている以上、ロウズだけが追い風を受けているとは考えにくい。以下は、決算翌日の株価の動きについての本誌の見立てである。
| ロウズ決算後のシナリオ | 確率 | 想定される値動き | 条件 |
|---|---|---|---|
| 下落 | 45% | 3〜6%安 | 既存店がマイナス、または通期の利益見通しを再び引き下げ |
| 小動き | 20% | 上下2%以内 | 予想並みの数字で、見通しを据え置き |
| 上昇 | 35% | 3〜5%高 | 既存店がプラスで、利益率の悪化が止まる |
株を持たない人にとっても、この2社の数字は米国の消費者の体温計になる。家計の負担が重くなるほど、「直す」支出は残り、「替える」支出が削られる。今週はターゲットとTJXが18日、ウォルマートが19日に決算を控える。前日のホーム・デポ決算の予習はホーム・デポ決算17日、想定変動は±5.2%に、ターゲットの見どころはターゲット決算18日、年初来64%高で迎える試練にまとめた。
次に店頭へ届く変化の日付
- 11月18日(米国時間、取引開始前):ロウズ、ターゲット、TJXの決算
- 11月19日:ウォルマートの決算
- 11月23日:マクフェイル氏がホーム・デポのCEOに就任
- 11月26日:米感謝祭。翌日から年末商戦が本格化する
- 12月8〜9日:米連邦公開市場委員会(FOMC)。利上げが続けば住宅ローン金利の高止まりも続く
主な参照
- 8〜10月期決算(Form 8-K、別紙99.1)/米証券取引委員会(ホーム・デポ)
- CEO交代の発表(Form 8-K、別紙99.1)/米証券取引委員会(ホーム・デポ)
- 8月時点の通期見通し/米証券取引委員会(ホーム・デポ)
- LSEGの市場予想とデッカー氏の療養/BNNブルームバーグ(ロイター配信)
- ブルームバーグ集計の予想と部門別の動向/ヤフー・ファイナンス
- 10月の中古住宅販売/全米不動産業者協会
- 10月の小売売上高/米商務省センサス局
- ロウズの通期見通し(8月)/米証券取引委員会(ロウズ)
- ロウズの市場予想とスティフェルの判断/ヤフー・ファイナンス
- 今週の小売決算の日程/ビジネス・インサイダー
- ゼルマンの格下げ(ホーム・デポ)/マーケットビート
データ基準日:2026年11月17日(米東部時間8時52分、日本時間22時52分)。株価は時間外取引の気配値であり、終値ではない。16日の株価は終値。円換算は日本時間17日22時49分のドル円(159円38銭)による概算。粗利益率は決算資料の売上高と粗利益から本誌が計算した。ゼルマンの格下げ理由は確認できていない。ロウズ決算後のシナリオの確率は本誌の判断であり、将来の株価を保証しない。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではない。投資判断はご自身の責任において行っていただきたい。














