2022年6月12日、日曜の夜。米国の暗号資産融資会社セルシウス・ネットワークは顧客に短い通知を送り、すべての出金と送金を止めた。理由は「極端な市場環境」だった。6日後の6月18日、ビットコインはコインベースの日足で1万7,567ドルまで下げ、2017年12月17日に付けた1万9,892ドルの高値を割り込んだ。前のサイクルの天井が、次のサイクルの床にならなかった瞬間である。
4年5カ月後の2026年11月20日(協定世界時)、ビットコインは6万ドルを割り、続いて5万9,000ドルも割った。日中安値はコインベースで5万7,655ドルと、7月1日の安値5万7,717ドルをわずかに下回り、2024年9月16日以来の水準になった。ブルームバーグは「2年超ぶりの安値」と伝え、ヤフー・ファイナンスは「2022年6月以来最悪の月になるペース」と報じている。11月21日7時49分(日本時間)の気配値は5万8,879ドルで、10月末の終値7万7,424ドルから24.0%安い。月間でこれより大きく下げたのは、セルシウスが出金を止めた2022年6月の37.1%安しかない。
歴史は繰り返さないが、韻を踏むことはある。奇しくも今回も、価格は前のサイクルの天井を下回っている。2022年6月の安値は2017年の高値を11.7%下回った。いまの5万8,879ドルは、2021年11月10日の最高値6万9,000ドルを14.7%下回る。本稿では、当時と今を対照表で並べ、当時その後に何が起きたかをたどり、「今回は違う」という議論を一つずつ確かめる。そのうえで、歴史が示す教訓と、今回に固有の監視線を確率付きのシナリオで示す。
ビットコインの月末終値(2021年10月〜2026年11月)
読み方:2022年6月の急落は底ではなく、FTX破綻の11月に本当の底が来た。いまの値段は2025年10月の最高値の月から半値近くまで下げている。出所:コインベースの対ドル日足の月末終値(協定世界時)。最後の点は11月21日7時49分(日本時間)の気配値で、終値ではない。
当時——2022年6月に崩れたもの
当時の下げは、値段の問題である前に、お金の貸し借りの問題だった。セルシウスは顧客から暗号資産を預かり、利回りを約束して運用していた。その運用が回らなくなり、6月12日に出金を止めた。6月15日には米連邦準備制度理事会(FRB)が0.75ポイントの利上げを決め、政策金利の誘導目標は1.50〜1.75%になった。5月の米消費者物価は前年比8.6%上昇と、インフレはまだ山を越えていなかった。
月末にかけて、ヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタル(3AC)に英領バージン諸島の裁判所が清算を命じたと報じられた。3ACに貸していた業者が次々に損失を抱え、貸し手が担保を売り、その売りがまた価格を下げる。借りたお金で積み上げた持ち高が、連鎖して崩れていった。6月の月間下落率は、コインベースの月末終値で37.1%。最高値6万9,000ドルからの下げは、6月18日の安値で74.5%に達した。
対照表——同じ点と違う点
ビットコインの月間下落率ワースト7(2021年11月以降、%)
読み方:11月の途中経過は、2022年6月を除けば2021年11月以降で最も大きな月間の下げである。月末までに37.1%安を超えるかどうかが、当時との距離を測る物差しになる。出所:コインベースの月末終値(協定世界時)から本誌計算。2026年11月は11月21日7時49分(日本時間)の気配値と10月31日終値の比較。
| 項目 | 2022年6月(当時) | 2026年11月(いま) | 判定 |
|---|---|---|---|
| 月間の下落率 | −37.1% | −24.0%(11月21日7時49分時点、途中) | 違う(今回は浅い) |
| 最高値からの下げ | −74.5%(6月18日安値) | −53.4%(2025年10月6日の12万6,296ドル比) | 違う(今回は浅い) |
| 前サイクルの天井 | 2017年高値を11.7%下回る | 2021年高値を14.7%下回る | 同じ |
| 米金融政策 | 6月15日に0.75ポイント利上げ(1.50〜1.75%) | 9月16日に0.25ポイント利上げ(3.75〜4.00%)、10月は据え置きで2人が利上げを主張 | 同じ(引き締めの途中) |
| 米株との連動 | ナスダック総合と日次騰落の相関0.63、同指数は6月に8.7%安 | 相関0.65、同指数は10月末から11.1%安 | 同じ |
| 強制的な売り手 | 融資会社とヘッジファンド(セルシウス、3AC) | 保有企業、高コストの採掘業者、ETFの解約 | 違う |
| 現物ETF | 米国になし | 資産766億ドル、11月の純流出は約34.7億ドル | 違う |
| 上場保有企業 | 買い増しの主体は限られていた | ストラテジーの倍率(mNAV)は約0.67倍と1倍割れ | 違う |
表を縦に読むと、はっきりした分かれ方がある。同じなのは外側の天気、違うのは内側の配管である。金融政策は当時も今も引き締めの途中にあり、ビットコインは米国のハイテク株とほぼ同じ強さで連動している。11月20日のナスダック総合は1日で5.3%下げた。ビットコインだけの事故ではない点は、2022年6月とよく似ている。
違うのは、誰が売らされているかだ。当時の主役は、借りて貸す融資会社だった。今回それに当たるのは、株を売ってビットコインを買ってきた上場保有企業と、採掘コストを下回る値段で掘り続ける採掘業者、そしてETFを通じて入ってきた投資家である。下げ幅がまだ当時より浅いのは、この配管の違いによるところが大きい。
当時その後に起きたこと
2022年6月のあと、ビットコインに起きたこと
読み方:最初の崩れ(6月)から本当の底(11月)まで5カ月、前回の最高値を取り戻すまでさらに1年3カ月余りかかった。出所:価格はコインベースの日足(協定世界時)、出来事はセルシウスの告知、コインデスク、ザ・ブロック、米証券取引委員会。
当時を知る者にとって、最も重い事実はこれである。6月の安値は底ではなかった。7月の月間騰落率は16.6%高と、いったんは戻った。だが11月に交換業者FTXが破綻し、11月21日の安値は1万5,460ドルと、6月の安値をさらに12.0%下回った。最高値からの下げは77.6%に広がった。本当の底は、最初の崩れから5カ月後に来ている。
そこからの戻りも速くはなかった。2023年1月は39.9%高と大きく反発したが、6月の月初の水準(3万1,784ドル)を終値で取り戻したのは2023年10月23日である。米証券取引委員会(SEC)が現物ETFを承認したのは2024年1月10日、2021年の最高値を上回ったのは2024年3月5日だった。6月の安値から数えて約1年9カ月かかっている。
「今回は違う」論の検証
相場が崩れるたびに、「今回は違う」という声が出る。その多くは外れるが、すべてが外れるわけではない。韻と反復を分けるために、いま聞こえる4つの議論を一つずつ確かめる。
論1:ETFが買い手の顔ぶれを変えた——半分正しい
ザ・ブロックによると、米国の現物ビットコインETFには2024年1月の上場以来、差し引きで約535億ドルが流れ込み、11月19日時点の資産は766億ドルと、ビットコインの時価総額の6.1%にあたる。2022年にはなかった買い手であることは確かだ。だが、同じ記事によれば11月の純流出はすでに約34.7億ドルで、資金が入った日は2日しかない。19日だけで5億8,220万ドルが流出し、うち5億4,110万ドルはブラックロックの「IBIT」からだった。ETFは買い手を増やしたが、売り手も増やした。下げを止める仕組みではない。
論2:破綻の連鎖は起きていない——いまのところ正しい
2022年6月の下げを深くしたのは、融資会社の出金停止と、それに続く破綻の連鎖だった。本稿の執筆時点で、大手の融資会社や交換業者が出金を止めたという報道は確認していない。これは当時との最大の違いであり、下げが浅い理由でもある。ただし、10月にはバイナンスが大規模な不正流出を受けたと報じられており、交換業者のリスクが消えたわけではない。当時も6月の段階では、5カ月後のFTX破綻を予想した人はほとんどいなかった。
論3:採掘コストが下値を支える——支えにはならない
米JPモルガンのニコラオス・パニギルツォグル氏らは、ビットコインの生産コストを約8万6,000ドルと推計していると、ザ・ブロックが11月20日に伝えた。いまの値段は推計コストの約0.68倍にあたる。コストが床になるという議論は分かりやすいが、同行自身の見立ては逆向きだ。採掘の計算能力(ハッシュレート)が落ちれば差は縮まる、という。つまり値段がコストまで戻るのではなく、コストが値段まで下がる道筋である。高コストの採掘業者は手持ちのビットコインを売って資金を作る。床ではなく、売り圧力の源になりうる。
論4:保有企業は売らない——売らなくても重しになる
最大の保有企業ストラテジーは、11月15日時点で85万849ビットコインを持ち、平均取得単価は7万5,452ドルだ(同社の届け出)。11月20日の終値77.80ドルで計算した単純な倍率(mNAV)は約0.67倍になる。倍率が1倍を割ると、新株を売ってビットコインを買うたびに、1株あたりの持ち分が目減りする。これまでの最大の買い手が、買えない買い手になったということだ。仕組みの詳細はこの記事で扱った。売らなくても、買いが消えるだけで需給は重くなる。
歴史が示す3つの教訓
当時から引き出せる教訓は3つある。どれも予言ではなく、今回の値動きを読むときの物差しである。
教訓1:最初の大台割れは底ではない。2022年は、前サイクルの天井を割った6月の安値から、5カ月後にさらに12.0%下で底を打った。今回、6万ドル割れの初日に「ここが底」と決めるのは、当時の経験に照らせば早い。底は値段ではなく、時間をかけて確認されるものである。
教訓2:底は、最後の強制的な売り手が出尽くしたときに来る。当時の最後の売り手はFTXだった。今回の候補は、倍率が1倍を割った保有企業、コスト割れの採掘業者、ETFの解約である。数えるべきは値段ではなく、売らされる側がまだどれだけ残っているかだ。ETFの日次の流出が止まり、保有企業の倍率が1倍に戻るかどうかが、その目安になる。
教訓3:戻りの起点は利下げではなく、インフレと金利の山だった。米国の消費者物価の上昇率は2022年6月の9.1%が山で、ビットコインの底は11月だった。当時の利上げ局面でFRBが最後に利上げしたのは2023年7月26日で、ビットコインはその前に底を打っている。今回、FRBは9月に利上げし、10月の会合では2人が追加の利上げを求めた。米10年国債利回りは11月20日に4.91%と、前日の5.05%から下げた。金利の山が見えるかどうかが、戻りの時期を決める。
今回固有の監視点
ビットコインの監視線(ドル)
読み方:5万7,655ドルは11月20日と7月1日(5万7,717ドル)の安値が重なる帯。ここを終値で割れば2024年の安値帯が次の目安になる。上は6万6,100ドルの回復が強気への転換線。出所:コインベースの日足(協定世界時)と11月21日7時49分(日本時間)の気配値。
本誌の基本の見方は、12月末までに5万2,500〜6万6,000ドルの範囲で底を探る展開である。当時の教訓に従えば、最初の崩れで底は決まらない。一方で、破綻の連鎖が見えない以上、2022年のような最高値比7割超の下げを前提にする理由もまだない。
| シナリオ | 確率 | 12月末までの値幅 | 引き金 |
|---|---|---|---|
| 基本:底探りのもみ合い | 50% | 5万2,500〜6万6,000ドル | ETFの流出が細る、大手の出金停止なし、米金利は横ばい |
| 弱気:2024年の安値帯へ | 30% | 4万9,000〜5万2,500ドル | 5万7,655ドルを終値で割る、保有企業の売却、新たな破綻 |
| 強気:前サイクルの天井を回復 | 20% | 6万6,100〜6万9,000ドル | 6万6,100ドルを終値で回復、ETFへの資金流入が戻る |
監視する計器は4つある。第一に5万7,655ドル。11月20日と7月1日の安値が重なる帯で、協定世界時の終値で割れば弱気シナリオに傾く。その下の目安は2024年9月6日の安値5万2,530ドルと、円キャリー取引の巻き戻しで崩れた2024年8月5日の安値4万9,050ドルである。第二に米国の現物ETFの日次の資金の流れで、流出が3日続けて1億ドルを下回れば、売り手の出尽くしに近づく。第三にストラテジーの倍率で、1倍への回復は買い手の復帰を意味する。第四に12月8〜9日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、利上げの打ち止めが示されるかどうかだ。
この見方を捨てる条件は二つある。11月15日の戻り高値6万6,100ドルを終値で回復すれば、底探りは終わったと見て強気側に改める。逆に、大手の融資会社や交換業者の出金停止が確認されれば、それは2022年6月の韻ではなく反復であり、4万9,000ドルを下回る展開を前提に組み替える。11月末の終値で月間37.1%安を超えるかどうかも、当時との距離を測る最後の物差しになる。
11月の主要銘柄の下げ方はこの記事で番付にした。米中間選挙と法案が下げの主因かどうかはこちら、円建てで1,000万円を割った19日朝の値動きはこちらで扱っている。
主な参照
- ビットコインの対ドル日足と気配値(2017〜2026年)/コインベース、ナスダック総合の日足/ヤフー・ファイナンス
- 「2年超ぶりの安値」(11月20日21時14分UTC配信の見出し)/ブルームバーグ
- 「2022年6月以来最悪の月になるペース」(11月20日20時44分UTC配信の見出し)/ヤフー・ファイナンス
- JPモルガンの生産コスト推計8万6,000ドル(11月20日13時17分、米東部時間)/ザ・ブロック
- 米国の現物ビットコインETFの資金の流れ(11月19日まで、SoSoValueの集計)/ザ・ブロック
- バイナンスの不正流出をめぐる報道(11月20日)/ザ・ブロック
- FOMC声明(2022年6月15日、2023年7月26日、2026年10月28日)/米連邦準備制度理事会、同、同
- 米消費者物価(2022年5月分8.6%、6月分9.1%)/米労働統計局
- セルシウスの出金停止(2022年6月12日)/セルシウスの告知(保存版)、3ACの清算命令/コインデスク
- FTXの破産申請(2022年11月11日)/ザ・ブロック、現物ETFの承認(2024年1月10日)/米証券取引委員会
- 米10年国債利回り(11月20日)/ヤフー・ファイナンス
データ基準日:2026年11月21日7時49分(日本時間)=11月20日22時49分(協定世界時)。ビットコインの現在値はコインベースの取引時間中の気配値で、終値ではない。11月の月間騰落率と最高値からの下落率は、この気配値と10月31日の終値(協定世界時)から本誌が計算した途中経過である。過去の月間騰落率はコインベースの月末終値(協定世界時)にもとづき、情報ベンダーによって差が出る(ヤフー・ファイナンスの集計では2022年6月は37.8%安)。11月20日の日中安値が7月1日の安値を下回ったかどうかも取引所によって異なり、ヤフー・ファイナンスの集計値(5万7,950ドル)では下回っていない。終値で見れば6月30日の5万8,524ドルの方がまだ低い。ナスダック総合と米10年国債利回りは11月20日の終値。ストラテジーの倍率は株式時価総額を保有ビットコインの時価で割った本誌の単純計算で、負債と優先株を含まない。JPモルガンの推計、ETFの資金の流れ、3ACの清算命令、バイナンスの不正流出は報道にもとづくもので、各社の一次資料では確認できていない。シナリオと確率は本誌の見立てであり、将来の価格を保証しない。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の売買を推奨するものではない。投資判断はご自身の責任において行っていただきたい。
















